アメリカの歴史。黒人の歴史。（2）

2月26日、事件は起こった。


17歳の黒人高校生トレイボン・マーティンが、富裕層が暮らす住宅街に父親を訪ねて近所のコンビニにキャンディーを買いに出かけた帰りに、近所を巡回していた自称、自警団のジョージ・ジマーマン（28歳、父親は白人、母親はヒスパニック）に射殺された。
事件当時、マーティン少年は何の武器も持っていなかったにもかかわらず、「正当防衛」を主張したジマーマンは逮捕されずに無罪放免になった。
しかし、ジマーマンがマーティン射殺の前に自ら警察にかけた緊急用電話では「自分は今（マーティンを）つけているところだ」と伝えており、マーティンに後ろから攻撃されたという現場での証言と異なっていることがのちの調査で判明。
また、電話で黒人差別的な言葉を何度も発していることから、犯行には人種差別があったとして抗議運動が全米で起こり、司法省とFBIが再捜査に乗り出し警察署長は一時辞任を発表した。
この事件に関してはオバマ大統領も「If I had a son, he'd look like Trayvon.（自分に息子がいたら、トレイヴォン君みたいだろう）」とコメントし、「国・州も総力あげて原因を徹底究明したい」と語った。



John Minchillo / AP
New York City Council Member Jumaane D. Williams, of Brooklyn, speaks at a rally in New York for Trayvon Martin on Wednesday.
マーティンが着ていたフード付きのスゥエットシャツが抗議運動のユニフォームになった。


この事件には大きくふたつのポイントがあると思う。
ひとつめが、ヘイトクライム、つまり黒人差別問題。
正当防衛を主張して殺した側はもちろんのこと、携帯の履歴も確認せず身元不明のまま遺体を仮名で3日間署に保管し、現場保存も証拠品押収もしなかった警察の対応には、明らかに（黒人のひとりやふたり・・）という蔑視がみてとれる。

ふたつめは、警察がその場でジマーマン逮捕に踏み切れなかったある法律の存在だ。
フロリダ州の「Stand Your Ground（自分の身を守れ）」法、別名「shoot first（先に撃て）」法。これは、身の危険を感じたら相手を殺してでも“正当防衛”できると認めたもので、つまりフロリダでは自分が怪しいと感じればほかの誰かを殺してもいいというライセンスを与えられているわけだ。（フロリダを含めアメリカでは20州以上が同様の法令を定めている。）
マーティンは銃を持っていなかったにもかかわらず、あとをつけまわされて殺された。
黒人は歩くだけでも怪しく危険な存在であり、殺されても仕方がない存在ということになる。

「正当防衛」で思い出すのが、20年前の1992年10月、ルイジアナ州バトンルージュで日本人留学生、服部剛丈君（当時16歳）がハロウィンのパーティに出かけた際、間違えて敷地内に入った家人に侵入者と判断されて射殺された事件。
あのときも、バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名（白人10名、黒人2名）全員一致で無罪の評決を下した。
アメリカのような銃社会では、殺られる前に殺った者が正義なのである。

アメリカの銃規制問題は、憲法の解釈議論にまで発展する壮大な問題で、規制派、反対派の綱引きが今なお続いている。
過去には、短銃などの販売に5日間の猶予期間を設けることと販売店に購入希望者の犯歴を警察への照会の義務付けを定めた「ブレディ法」が制定された（1993年）こともあるが、この法律は当初5年間の時限立法として制定され、後に政権が銃規制に消極的なブッシュ共和党政権（ブッシュは全米ライフル協会の終身会員である）に移行したことなどから、2004年に延長されず失効となったという歴史がある。


何故、銃を持つのか？→怪しい奴から自分の身を守るため
怪しいやつの定義は？→黒人

アメリカから銃がなくならない限り、黒人の人権が守られることは決してないだろう。


※銃規制問題について以前に書いたブログ内容

暗闇に後退するアメリカ