（学校で教えてくれない経済学）
「2月米雇用統計が7日発表された。就業者数（非農業部門）が1月から27.5万増加（1月：22.9万人増）、失業率は3.9%（1月:3.7%）、平均時間給は0.1%増（予想;0.2%増）だった。就業数が予想以上に増えた。賃金上昇率がわずかに低下した。失業率が増えた。パウエルＦＲＢ議長は今後の政策判断はデータを見たいと米議会での証言で述べた。ＮＹ市場は雇用統計は上下大きくぶれたたが株、米ドルともに売りで応じた。7日、ＮY市場で相場をリードして来たAIチップメーカー、エヌビディアが875.28ドル、5.55%安、半導体チップメーカー、ブロードコムが1，308.72ドル、6.99%安と利益確定売りでNY株価はダウ、S&P500,ナスダック共に値下がりした。一方、NY外為市場で円が買われ、一時、1ドル＝146.05円まであった。日銀が3月の政策決定会合でマイナス金利撤廃発表の思惑が底流にある。」と7日、ロイター電は伝えた。
7日、ＮY市場でダウは38,722ドル、68ドル、0.18%安、一時、39,971ドル迄あった。Ｓ&P500は5,123と33ポイント、0.65%安、ナスダックは16,085と188ポイント、1.16%安、一時、16,449迄あった。恐怖指数VIXは14.74と2.08%上昇。米10年債利回りは4.077%と0.27%低下。NY外為市場で1ドル=147.09円、0.55%安、1ユーロ=160.86円、0.65%安、0.65%安、1英ポンド=189.09円、0.22%安。NY原油（WTI）はバレル77.85ドル、1.37%安、北海ブレント、同82.05ドル、1.10%安。ＮY金はオンス2，186.20ドル、0.13%高、一時、2,203ドルまであった。ビットコインは6万8,072ドル、0.08%安で取引された。一時、6万9，990ドル迄あった。
8日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①バイデン米大統領は7日、年頭教書を発表した。トランプ氏を「前任者」と言い続けた。プーチン露大統領に「好きなようにすればいい」とウクライナ侵攻を扇動した。前任者は恐ろしい人だ。」と述べた。バイデンは仮の港を数週間以内に作すて食料援助物資を海から届けると述べた。いい演説だった。しかし、選挙まで5か月ある。問題はバイデンンの勢いがいつまで続くかだろう。②イスラエルは非戦闘員は狙わないと述べた。ハマスはイスラエルの提案は受け入れられないと答えた。戦闘は終わっていない。③メイ元英首相は次の総選挙に出場しないと述べた。カメロン外相元首相は「メイ元首相は期待に応えてくれた。」と感謝した。」と伝えた。ドイツZDFは「ガザでは57万人が餓死の危機に直面している。バイデン米大統領は海上からガザに人道物資を届けることを決めた。ドイツはイスラエルを支持する20国に入っている。ドイツのイメージを良くするためにも人道支援物資を届けることを決めた。オランダには今もユダヤ人街が多く残っている。ユダヤ人として今何が出来るか集まって討議している。」と伝えた。フランス２は「フランスは人口妊娠中絶を世界ではじめて憲法に明記した。誇りに思う。女性の身体は自分の身体だ。自分で守ると1971年、中絶を始めて公表した344人のうちの一人のカトリーヌさん（74）は語った。②パリ五輪でAI技術を活用人手を減らす。テロ対策など安全対策が進められている。③キプロスの港からガザの港まで400キロを船でじんどう支援物資を運ぶことが決まった。」と伝えた。
シンガポールCNAは「①香港国家安全条例が改正案が行政議会で可決成立した。5つの項目に扇動の意図を伴う行為は罰せられる。2021年の事件が該当する。外国など外部勢力と結託した場合は最高10年の禁固刑を受ける。公共の利益を目的とすれば罪を問われない。②シンガポールでのイフトさん公演の経済効果はＧＤＰを 2.5%を2.9%へ引き上げた。」と伝えた。トルコTRTは「7日、ゼレンスキー、ウクライナ大統領はトルコを訪問、エルドアントルコ大統領と会談した。どのような成果があったのか。会談後記者発表を予定している。」と伝えた。タイＭＣＯＴは「エルニーニョ現象とは別にラニーニャ現象が見られる。雨が降らない。乾季が例年より2か月今年はな長い。人工降雨対策が進んでいる。」と伝えた。ブラジル,パンデランスは「国際女性デーが7日、家庭内暴力の根絶を婦人団体が訴えた。「女性は沈黙し守っている問うのはうそだ。訴えても認めてくれないあめだ」と話した。」と伝えた。
問題は日本である。国際女性デーの話題が日本では声が小さい。男女の賃金格差はＯＥＣＤデータで日本は21と米国17、英国14、北欧10と比べて低い。企業では役員の数が米国47と比べると極端に少ない。昨年の日本の出生数はわずか75万人だった。当たり前のことであるが人口の半分は女性である。当然、女性の自覚も大事だが社会全体が女性の価値を認め女性が居心地よく生活できる場を確保する。企業に限らず特に自治体、病院、介護施設に求められる。熾烈な人集めの争奪戦が目に見えているだけに船に乗り遅れた場合、命に係わる。為政者、企業トップの鼎の軽重が益々問われる。（了）
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