出生数90万人割れへ

日本の出生数が急減しています。

厚生労働省が発表しました人口動態統計によりますと、2018年に生まれた子どもの出生数は91万8397人。過去最低を更新し、3年連続で100万人割れとなったと。

過去、最も出生数が多かったのは1949年の269万人で、18年は3割強にとどまっています。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高くなってきました。

第2次ベビーブームの1971～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っていると見られます。第1子を産んだ時の母親の平均年齢は30.7歳と、4年連続で過去最高水準を記録。平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高くなっています。

結婚する年齢が上がったことで晩産化が進み、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようで、また、1人の女性が生涯に産む合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がっています。出生率がほぼ横ばい圏だったのに、出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる15～49歳の女性の人口が前年に比べ1.4%減の2463万人となっています。
また、子どもを産んだ女性を年齢別にみると、44歳以下の全ての年齢層で出産が減っています。
30～34歳は33万4906人。
25～29歳でも23万3754人。

政府は25年度までに「希望出生率」を1.8にする目標を掲げていますが、共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えないと、出生率の上昇は考えられません。

国立社会保障・人口問題研究所による総人口の推移は
2015年1億2,709万人。
2040年1億1,092万人。
2053年　　　　9,924万人。
2065年　　　　8,808万人になるものと推計されています。