ギリシャ改革は

ギリシャの財政赤字の最大の要因は公務員労組が守ろうとする「超巨大な政府」にあると言われています。ギリシャの人口は１０９４万人、そのうち公務員は約１００万人で人口の１割弱、全労働人口の２５％を占めているのです。
ここまで公務員の数が膨れあがった理由は１９７４年の軍事政権崩壊以降、右派、左派が政権交代を繰り返し、そのたびに自分たちの支持者を公務員として採用し、幹部の首もごっそりすげ替えたのです。公務員には両派の支持者が混在し政権基盤を固めるために自派側の公務員労組の要求を次々に受け入れ、公務員の既得権が膨れあがっていったようです。

“特権”ぶりは身分の安定だけではなく、恵まれた早期退職制度、早期年金受給などにも及び、ギリシャ国内で、公務員は、学生の就職人気ランキングで常にナンバー１だとか。
中でも最優遇は、経済関係の中央官僚で、表向きの基本給は月約２千ユーロ（約２１万円）だが、各種手当が加算されると月約７千ユーロ（約７４万円）になるらしい。また時間通りに出勤すると支給される特別手当もあると言われる。
更には、年金の相続という常識外れの制度も存在し、一部の公務員は、本人と配偶者が死亡した場合、未婚または離婚した娘が親の年金受給を引き継ぐことができ、現在約４万人の女性が受給していると言われ、年間の支出額は約５億５千万ユーロ（約６４４億円）になるという。

ギリシャ政府は、欧州連合、国際通貨基金、欧州中央銀行の３機関からつなぎ融資８０億ユーロ（約８４００億円）を確保するため、公務員３万人の一時休職、給与を４割削減、課税免除引下げ、年金受給額の２割減等々追加緊縮財政策を発表しましたが、政府は本気で実行するのでしょうか？

ギリシャは１０月半ばまでに追加融資を受けないと、デフォルトに陥る危険があると言われています。

イタリア国債とユーロ崩壊の序章

９月２０日、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、イタリア国債の格付けを「シングルＡプラス」から「シングルＡ」に引き下げ、更に格下げもあり得るという警告を出しています。
Ｓ＆Ｐは、今回の格下げについて、連立政権の基盤がぜい弱なことに加え、議会内で政策をめぐる対立、企業の競争力のなさ、低い生産性、若年失業率の高さなど、イタリアの経済見通し悪化を反映したものだと指摘しています。

イタリアは、債務危機が高まる中、格下げされそうなユーロ加盟国としては群を抜いて大きく、１兆９０００億ユーロ（約１９９兆７９００億円）の公的債務はギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドの債務の合計よりも大きいため、大きくて救済できない存在になっているのです。

イタリアは国内総生産の１２０％に相当する債務をほぼすべて国債発行で賄っており、今回の格下げで借り入れコストが上昇する公算が大きく、ユーロ圏債務危機への懸念が一段と強まる事が考えられます。
今まで先送りされてきた「危機」が一気に噴き出すこともあり得ます。

そして問題は為替ですが、ユーロが１０２円台に入り、１００円割れを視野に入れてきました。
金融市場はユーロ崩壊を読み始めたかも知れません。

失業率３０％以上が迫る深刻事態

失業率が３０％近くに達する日が近づいている。
最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。
半導体大手は国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」だ。
トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。

経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答している。
ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られている。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻。
大企業の「４６％が海外移転」、おおざっぱにいえば３～４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。

総務省の労働力調査によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。
卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。
それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。
すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。

１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。
（日刊ゲンダイ掲載より）

個人資産と国と地方の借金

五十嵐財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示唆するとともに、「今年の個人金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べています。

日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてです。

３月末時点では
個人金融純資産　　　　　　　１１１０兆円
国と地方自治体の借金の総額　１０４５兆円（中長期債務残高８９４兆円と政府短期証券）

株価の下落と借金の増加でこの差が縮小しており、この６月末では「逆転」していると財務副大臣がしているのです。
いよいよ、日本人の資金で国債・地方債をまかないきれない事態に陥ったことになります。
個人は団塊の世代が引退世代に入り、今までの蓄える時代から取り崩す時代になりつつあり、国民金融資産は減少する時代に入っており、企業は日本から逃げ出しており、日本はいよいよ日本だけで国債消化が出来ない時期を迎えたことになります。
何か突発的な「事象」が起これば、一瞬にして今の平穏の時代が終わり、世界最悪の国債事情が表面化し、国債暴落という時代を迎えることになるかも知れません。

退職金削減恐れる公務員

深刻な財政危機に陥っているギリシャで政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているため、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段で１万人以上の公務員が退職を希望する事態となっています。

退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多く、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声が上がっているようで、皮肉にも特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約8400人の職員のうち約千人が退職を願い出たと言われます。

ギリシャが欧州連合などの金融支援を打ち切られ、デフォルトに陥るのではないかとの臆測から、２０１３年末までに定年を迎える国家公務員約１５万人のうち、半数以上が今年中に早期退職するとの予測もあるようです。

これだけの人数が退職すれば退職金支払いも必要になり、そのような資金はギリシャにありません。
退職金倒産（デフォルト）を起こしかねない事態に陥ってきています。