【一帯一路】

中国の習金平国家主席が提唱した経済圏構想ですが、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（一路）の2つの地域で、インフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものです。

中国の王毅外相は、５月中旬に北京で開く「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の初の首脳会議に、ロシアのプーチン大統領やミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問ら２８カ国の首脳が出席すると発表しています。ただ、主要７カ国では、イタリアの首相以外は出席を表明しておらず、中国側は日本政府に対して経産相の出席を要請していると言われます。

習指導部はこの首脳会議を今年の中国外交の目玉と位置づけており、トランプ米大統領が保護主義を強めるなか、トランプ政権との姿勢の違いをアピールし、経済大国としてグローバル化を主導していく姿勢をアピールする狙いがありそうです。

「新シルクロード構想」を資金面で支えるのが総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」です。中国がアジアのインフラを整備するため2014年末に独自に創設したファンドで、国際機関としてのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とは異なり、同基金は中国の独自の政策判断で投資先を決めることが出来ます。

中国を起点に陸路と海路から欧州に向かう経済圏構築へ、アジア広域で鉄道網や空港、発電所などを続々と建設しようという構想は、そのルート上にある途上国にとっては建設資金がノドから手が出るほど欲しい資金です。しかし、肥大したチャイナマネーは資金需要に応える格好で、その実、中国の国家戦略と結びつき、中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられます。

ただ問題は、5月に行われます首脳会議に韓国はいまだ招待されていないと言われます。韓国が米軍のTHAAD配備を決定したことに対して、中韓関係の対立が深まり、冷え込んでいますが1年半前には、朴槿恵大統領が国際社会の圧力にも負けず、中国からの招待に応じて「抗日戦争勝利70周年記念行事」に出席し、破格の待遇を受けていました。今回の招待されていない理由は単なるミサイル防衛システム導入問題だけではないかも知れません。

フロリダでの習近平国家主席とトランプ大統領との会談の際に、習近平国家主席は、『韓国は、昔は中国の一部だった』と発言していたとトランプ大統領が述べたと言われます。すなわち、自国の領土である韓国を国家として認識せず、首脳会議にも招待しないとなっているのではないかと思われるからです。

数年前に米国のキーティング太平洋軍司令官が中国軍の幹部と会談した際に「空母を開発するから、ハワイから東を米国、西を中国で管理しないか」と提案された話があります。つまり、太平洋を米国と中国で2分割支配をしようと呼びかけたわけですが、キーティング司令官は、その発言を冗談と捉えたようですが、一方で中国軍の戦略的な考え方を示唆していたとの見解を述べていました。

中国は相手国を支配下に入れる前によく歴史問題を取り上げますが、今回の『韓国は中国の一部だった』発言は初めて公式の場に出てきたもので、今後中国は北朝鮮問題も含め、機会をみつけてはこの持論を展開するかも知れません。

将来、韓国という国名が地図から消える可能性が出てきたとも言えるかも知れません。

１日8000歩で還付金

東京海上とＮＴＴドコモは、１日の歩数が8000歩を超えると還付金が出る医療保険を、８月からドコモショップで売り出すと発表しています。
腕に巻くウエアラブル端末を貸し出して、歩数を毎日計測し、２年間にわたり、１日あたりの歩数が平均で8000歩を超えると、３年目に年１２００～３６００円程度の還付金を受け取れる仕組みとなっています。
入院給付金が日額１万円の医療保険に３０歳男性が入った場合の保険料は月３０００円程度が標準的となっており、そうしますと最大で１カ月分の保険料が戻ることになります。
一般的に、歩数が多い人ほど健康志向が高いと言われますが、生活習慣の改善で負担が軽くなれば加入者の裾野も広がるとの考えのようです。そして、ウエアラブル端末を通じて多くのデータが集まれば病気発生率などのリスク分析が正確になり、契約者ごとの保険料をきめ細かく設定できるかも知れません。

厚生労働省の指針「健康日本２１」で、10年後の目指す姿について、すべての国民がともに支えあい、健康で幸せに暮らせる社会作りの為に、
（１）健康寿命の延伸と健康格差の縮小
（２）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
（３）社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
（４）健康を支え、守るための社会環境の整備
（５）栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善
上記５つの基本的な方向を示していますが、「身体活動・運動」の中で、日常生活における歩数の増加を掲げています。
平成２２年度は
２０歳～６４歳の男性が１日に歩く歩数は７，８４１歩、女性は６，８８３歩。
６５歳以上の男性は５，６２８歩、女性は４，５８５歩。
これを平成３４年度に
２０歳～６４歳：男性９，０００歩、女性８，５００歩。
６５歳以上：男性７，０００歩、女性６，０００歩の 目標を定めています。

因みに、私の所属するゴルフ場は、カートがありませんので、１ラウンドしてスマホで確認しますと、歩数は１７０００歩前後となっています。

テスラモーターズ

アメリカの株式市場で、シリコンバレーの新興自動車メーカーであるテスラモーターズの時価総額が日本円にして5.4兆円、フォード・日産を抜き、さらに時価総額5.8兆円のホンダも射程圏内となっています。

テスラは天才起業家と呼ばれるイーロン・マスクが２００３年に興した新興の電気自動車メーカーですが、しかし、大手自動車メーカーと比べて2016年の販売台数は約7万6000台と極端に少なく、売上高は70億ドルで、最終損益は6億7500万ドルの赤字に終わっています。そんな企業が何故に、企業価値がフォードや日産を抜き去るレベルになったのでしょうか。

電気自動車の先駆者だった日産自動車は過去10年間、最もテスラのライバル企業に近い位置で戦ってきながら、株価が低いということは、本質はテスラがＩＴベンチャーのＤＮＡを持った企業だから、日産だけでなく、トヨタやＧＭもいずれ追い抜いてしまう存在になると、株式市場は見ているのかも知れません。

テラスはシリコンバレー発祥のただの自動車メーカーではなく、電気自動車がガソリン車を超えられる未来の技術力を持ち合わせ、先取りしているイメージが強く、いずれ実体が追いついてくると株式市場は経験から分かっているようです。
これから先、自動車メーカーが大きくイノベーションで発展するためには、電池や制御システムを中心とした電気自動車の技術開発、自動操縦に向けたＡＩ分野の研究開発、そして製造効率を格段に変えるＩｏＴの技術の３つの要素が重要と言われますが、現時点で、この3つの要素において他社に抜きん出ている企業はテスラモーターズが最も有力視されているようです。

逆に言えば、自動車メーカーとして経営を続けている日本企業は、「自動車メーカーの枠を超えた研究開発や企業提携」の面で「間違っていた」と後世で言われるようになるかもしれず、今回の時価総額の逆転劇を警鐘として捉えるべきだと言えるようです。

清明節

先週４日に中国：黒竜江省ハルピンに出張しましたが、清明節休暇の最後の日だと聞きました。

中国には清明節という祝日があり、れっきとした国民の祝日となっているようです。
春風が吹き、暖かくなると、空気は新鮮で爽やかになり、天地は明るく、清らかになります。このため「清明」と呼ばれ、今年は４月２日（日）～　４月４日（火） が３連休だったようです。

中国の政治体制からみて考えられませんでしたが、日本人以上に親に仕える道を重視する中国人は、「生者に仕える如く死者にも仕える」という考え方から出発し、墓を先祖が地下に住んでいる場所と見なし、雨季が到来する前の清明の季節には家中こぞって先祖の墓参りに出かけるようです。
まず、風雨に一年間さらされてきた墓を修復、整理し、草を刈り、土を盛り、そして鶏，豚肉，揚げ豆腐，米飯，酒，茶あるいは香燭や紙銭など供物を並べて礼拝し、先祖にご加護と平安を祈らなければならないとの考え方です。

これは日本におけるお盆に当たる年中行事であると言えるかも知れません。

この清明節は，沖縄に18世紀中期に伝わったといわれ，今日沖縄の重要な節日の一つになっているようです。当日，人々は父系先祖の墓参りに出かけ，墓前に茶菓子などを供えて半日を飲食しながら楽しく過す。また，門中と呼ばれる父系親族集団の間では，その宗家に祀られる始祖の位牌を拝んだり，始祖の古墓へ共同参拝したりする。これを神清明などと呼んでいるようです。

中国茶に関しては、清明節を境に気温はぐっと上昇し、種まきの季節となることから、新しい生命や芽吹きを連想させるこのシーズン、清明節前に摘んだ茶葉を「明前茶」、清明から穀雨までの茶葉を「雨前茶」、穀雨以後の茶葉を「雨後茶」と言うようで、中国で緑茶は清明節に近い時期に摘むほど、香りと甘みがあり、高級とされているようです。

70ヶ国に達したAIIB

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、新たにカナダ、ベルギー、香港等１３カ国増え７０ケ国になったと発表されています。

年内にさらなる追加加盟の申請が検討されており、100ヶ国を超える巨大国際銀行になると見られ、先進７カ国で未加盟は日本と米国のみとなります。

トランプ米政権が対外援助の削減や国際機関への関与縮小の方針を示唆する中、ＡＩＩＢに加盟する国・地域が増えていることは、国際舞台における中国の存在感を一層高める事になりそうです。

習近平国家主席のアメリカ訪問時にアメリカのAIIB加盟問題が議論されるはずであり、電撃的にトランプ大統領がAIIB加盟を表明するかも知れません。

もしそうなれば日本はどうなるでしょうか？

結果、アジアでは日本だけが除け者にされる可能性も出てきます。日本は『アジア開発銀行』を主導していますが、このままいけば『アジア開発銀行』はじり貧となり、完全に中国主導の『AIIB』がアジアで主導権を握ることになるかも知れません。

アメリカをどこまで信用してよいのか。
安倍首相は果たしてわかっているでしょうか？