内閣府が発表しました５月の景気動向指数によりますと、ＣＩ一致指数は前月比横ばいの１１１．１で、先行指数は前月比０．８ポイント低下の１０５．７となり、４か月連続で低下しています。
景気動向指数は、生産や雇用、消費など様々な指標を組み合わせ、景気全体の動きを示すものですが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が如実に出ています。
政府・日銀発表の『景気持ち直し、景気足踏み』という状況ではないのが一目瞭然となっていますが、景気は明らかにピークをつけて下降していると言えるのです。
例えば、ソニーが本社管理部門で１４年度末までに、国内全体で１５００人を、早期優遇退職を募集する方針を打ち出しています。対象は本社の経営企画、財務、管理部門のほか、物流、調達、品質管理の間接部門で、管理職は４５歳以上、一般社員は４０歳以上が対象となっています。
また、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、２年で本社の設計・開発部門の社員約８００人を対象に、希望退職者を募ると発表しています。２０１２年に約７５００人、１３年には約３０００人の社員がそれぞれ希望退職に応じており、今回のように対象人数を決めない形のリストラは部門閉鎖を念頭に置いたリストラであり、事実上開発・設計から撤退することになります。
ハイテク産業、すなわち、頭脳部門が縮小する日本で果たして末端経済はもつでしょうか？
今回の景気動向指数は、これから日本経済が大きく落ち込むことを示唆しており、そこに円高、株安が襲ってくればどうなるでしょうか？
ＧＰＩＦが２０１３年度の「年金運用益」は過去最高だった２０１２年度(１１兆２，２２２億円)に続き、１０．２兆円だったと発表しています。
運用収益は８．６４%で、内訳は、
＊外国株式が４兆７，３８７億円(運用利回り３２．００%)
＊国内株式が３兆１，８５５億兆円(同１８．０９%)、
＊外国債券が１兆７，７７７億円(同１４．９３%)、
＊国内債券が３，６５３億円(同０．６０%)、
＊その他が１，５３５億円(同１．６５%)、
２０１３年度末の運用資金は前年度末比６兆１，１１８億円増の１２６兆５，７７１億円となっています。
ＧＰＩＦ理事長は、２０１３年度は内外株式の価格上昇に加え、外国為替市場においても円安が進んだことから、年度ベースでは前年度に続いて高い収益率を確保することができたと語っています。
確かに年利で８.６４％の収益を上げていますが、１２年度の１０.２３％より収益は低下しており、何より今年１ー３月期はマイナスになっているのです。
日本国内株式 －１兆５４９８億円
日本株式運用で膨大な損を被っているのが明らかになっています。その日本株式運用に更に莫大な資金を投入しようとするのが今の政権なのです。アベノミックスの成果が剥げ落ちつつある今、円高に加え、株式が大暴落すれば、一体どれだけの損が年金運用に出るでしょうか？
他のマスコミに比べて、比較的中立の立場から調査を行っているのが共同通信社ですが、
７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を発表しています。
＊内閣支持率：４７．８％ 、 不支持率：４０．６％。
＊衆院を解散して国民に信を問う必要性について、
必要がある：６８．４％、必要がない：２４．６％。
また、７月１、２日に実施されました世論調査では、
＊集団的自衛権の行使それ自体について、賛成：３４．６％、 反対：５４．４％
＊集団的自衛権行使容認の範囲が今後広げられる恐れについて、
ない：１９．０％、 ある：７３．９％
＊解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされたか、
尽くされた：１２．６％、 尽くされていない：８２．１％。
＊行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応については、
妥当だったと思う：３１・７％、 妥当だったとは思わない：６０・０％。
＊行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明については、
「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」が３４・０％。
＊「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」
６１・２％。
＊行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことについて、
納得できない： ６５・６％。
＊武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加について、
反対： ７３・２％。
＊そして、この問題に関連して、衆院を解散して国民の信を問うべきとした回答が６８．４％。
安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されています。
今まで驚異的な支持率を誇っていた安倍内閣ですが、国民からすれば、アベノミクスの恩恵はない、物価は上がるとなり、とどめは集団的自衛権で余りにも強硬に出すぎたことです。国民が求めているのは、憲法の前文にあります平和であり、軍隊を出すことではないのを、支持率が高い内に強行突破しようとしたことです。仮に支持と不支持が逆転した場合、国会は大荒れになり国政が麻痺しアベノミクスが崩壊することもあり得ます。
既に海外からアベノミクスに公然と批判が出て来ています。そして主権者は総選挙実施を求めているのです。
安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、米政府は早速歓迎の声明を出しています。
現在の米国は、今までのような力はなく、厭戦気分と財政難で内向き傾向が強まるなか、ウクライナ危機に伴う米ロの対立、中国の台頭、中東の混迷で行使容認は同盟国日本にさらなる役割分担を求めたい米国の利害と合致するものです。その「利害」は同盟国日本にとって米国が期待するのはアジア太平洋という「地域」にとどまらない「地球規模」の問題への一層の寄与です。
特に、中東ではいま、反欧米の国際テロ組織アルカイダの流れをくむ武装組織が勢力を急速に拡大しており、米軍事外交のマケイン上院議員は「米国に対する国家安全保障上の脅威になりつつある」発言していますが、これまでなら対岸の火事だったものが、集団的自衛権の行使を容認したいま、これまで以上に大きな責任分担を求められることは間違いありません。
イラク戦争ひとつを見ましても、アメリカの行為は、単なる侵略行為でしかなかったのです。大量破壊兵器を保有していると勝手に決めて、戦争を仕掛けました。日本が集団的自衛権を行使することになりますと、こうした、米国が創作する侵略戦争に、日本が加担することになります。憲法の制約で民生支援に徹した自衛隊を米軍などの多国籍軍と区別していたため、イラクは自衛隊を武力攻撃の対象にしませんでした。所が、戦争放棄の国が集団的自衛権や集団安全保障の枠組みで米国に加担したとみられれば、日本ではない、他国が戦争する相手国が、日本を敵と見なして攻撃してくることになる筈です。
そうしますと、海外で活動するＮＰＯなどの人々や、海外の企業や邦人が過激派の標的になる危険はさらに増すことになります。また、日本の国土そのものが、戦闘行為の標的にされることもあり得、６年後に東京五輪を控えた国内の安全にもかかわってくることにもなります。
安倍首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と云いますが、中国との緊張や朝鮮半島情勢を抱えるアジアで米軍頼みの日本が域外でどこまでノーと言えるのでしょうか。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ことにつながると言いますが、これほど愚かなことはありません。
１８世紀のイギリスの思想家J.ベンサムが提唱したと言われます、近代的監獄の思想で、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案しました。
そこでは、中央に配置された監視塔の周りを、ぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置されます。囚人達はそれぞれ円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられます。この仕組みの中では、閉じ込められ囚人は常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいきません。そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆くときも笑う時も、怒る時も、祈る時も、監視されていると言う意識が離れなくなります。
狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもありません。こうした毎日を繰り返すうちに、人はいつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなります。いつ何時、監視されていてもよいように、自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになっていくのです。
いま見られているかも知れないと言う意識は、常に身体と精神に緊張をもたらし、権力適合的な行動をとるよう仕向けるようになります。最初は食事や用便の時だけが、そのうち、起きているほとんどの時間帯に、そうするようになり、最後には眠っている間も、半ば無意識のうちに、そうなります。
囚人自らの意識が自分自身の身体と精神に常にそう仕向けるのです。こうして、権力は囚人の内部に働きかけ、その内部から身体と精神を従順に---権力に---好都合に改造するのです。
こうした現象は監獄の囚人に対する扱いのみならず、我々の現代社会の根幹をなす学校、会社、工場、病院などあらゆる空間で、要所、要所で表れています。例えば、監視カメラですが、警察のＮシステムや企業等に設置されます監視カメラ、町のいたる所に設置されています防犯カメラ等は本来、被監視者から見える位置にあることが重要であり、場合によっては「カメラのような形をしたものが天井からぶら下がっていさえすれば良いのです」。
所が、最近の風潮として、従来の監視のように被監視者の自己規律を目的とはせず、規律権力は規律の根拠を問うことなしに、また行為の意味内容いかんに拘わらず、規律服従を求めるようになりつつあります。
いわば身体反射として権力適合的な行動をとるように作り変えられていきつつあるのです。そして、新たな監視は、被監視者の行動を記録したり、情報を収集したり、資格を認証したりするために用いられ、その情報を記録して管理することが目的とされています。
現代社会において、監視は遍在しています。また、決して国家だけの独占物ではありません。恐ろしいことですが、それが現代社会であり、新たに現れてきた「見えない監視」は、「自由」・「自律」・「主体性」を蝕む大きな危機の到来と云えるかも知れません。