ギリシャのユーロ離脱はハルマゲドンか

ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が現実味を増す中、その「爆弾」がもたらす損失がどれほどに上るか、最大１兆ドル（約８０兆円）にもなるとの推計もあるようです。
ギリシャのユーロ圏離脱――「Greek exit（ギリシャの離脱）」から「Grexit（グレクジット）」という造語が生まれ――影響は「計算不可能」であり、どれだけ連鎖反応を引き起こすかによって変わるというのです。
ドイツ金融会社のアナリストによりますと、ギリシャがデフォルトしユーロ圏を離脱した場合の直接的なコストは、欧州諸国と国際通貨基金が保有するギリシャ債権が受ける打撃だけで、数十億ドル（数十兆円）。
また、欧州中央銀行が保有するギリシャ国債は推計５００～５５０億ユーロ（約５．１兆～５．６兆円）に達しており、これらはギリシャのユーロ離脱により事実上、無価値になります。
さらに、中央銀行間のユーロ決済機構を通じてギリシャ中銀はECBに多額の債務を負っており、この債務額は１０４０億ユーロ（約１０兆５０００億円）に上ると見られます。

「Grexit」の直接コストの総額は、UBSのアナリストによりますと２２５０億ユーロ（約２３兆円）、DekaBankによれば３５００億ユーロ（約３５兆円）。DekaBankはこのうちドイツが被る損失額だけで８６０億ユーロ（約８兆７０００億円）と推計しています。
一方、英民間調査機関によりますと、仮にユーロ圏解体が「無計画に」行われれば、損失額の合計はユーロ圏のGDPの５％に相当する１兆ドル（約８０兆円）にも上るとの推計を出しています。

莫大な損失になりますが、最も恐れられているのはギリシャのユーロ圏離脱がイタリアやスペインなどの周辺国で銀行の取り付け騒動が起きる可能性で、考えられるシナリオとしては、ギリシャが離脱し通貨ドラクマの価値が半分かそれ以下になった場合、欧州の一部の国で預金者が自分たちの預金も危険にさらされていると考え、取り付け騒ぎが起きることになります。仮にそのような事態になれば社会は大混乱に陥ることになります。
ギリシャ離脱を受けてユーロ圏が崩壊したなら、ドイツ単独の損失額は１兆ユーロ（約１０１兆円）近くになるとの予測もあり、ギリシャのユーロ圏離脱コストを考えれば、メルケル独首相とオランド仏大統領が初の共同記者会見で、ギリシャをユーロ圏にとどめたい考えを強調したのも無理もないことです。

６月１７日の再選挙を前にギリシャで実施されました２つの最新世論調査で、国内紙が実施した調査では、新民主主義党の得票率が２３．６％でトップ、急進左派連合は２１．４％で２位。
一方、テレビ局の調査では、急進左派連合が得票率２８．５％で、新民主主義党の２６．０％を抑え首位となったと報じています。

「バンキア」への公的資金

スペイン第３の銀行「バンキア」は、不動産関連の不良債権の増加などから経営が悪化し資本強化のため政府に１９０億ユーロ（約１兆８９００億円）の公的資金注入を要請しています。
スペインの銀行に対する公金投入では過去最大規模で、国が実質的に経営権を掌握し、市場への不安波及を食い止める方針とみられます。

一方、スペイン財務省が発表しました４月時点のスペイン国内銀行によるスペイン国債の保有額は１４６２億６０００万ユーロに増加し、発行残高全体に占める割合は前年同月の１３％から＜３０％＞に上昇し、反対に非居住者によるスペイン国債保有残高は１８８５億５０００万ユーロとなり、比率は５４％から＜３８％＞に低下していると明らかにしています。

また、格付会社Ｓ＆Ｐが「バンキア」の格付けを投機的とされる水準に引き下げるなど、スペインの５つの銀行を格下げしており、リスクが銀行に集中してきている今、いつ銀行が破綻するか分からず、破綻した段階で、全ての金融システムが止まることもあり得ます。

この姿は日本と同じかも知れません

リセッション入りも想定されるドイツ経済？

ドイツ経済がいよいよリセッション入り直前になってきたと言えるかもしれません。ドイツ製造業購買担当者景気指数５月　４５．０（４月４６．２）予想は４７．０でしたので、大幅に下回っている姿が明らかにされています。
しかも新規受注は＜４３．６＞となっており、１１ヶ月連続で基準の＜５０＞を下回っているのです。
ユーロ経済圏の最後の砦ともいえますドイツ経済がリセッション入りとなれば、ドイツ国内で、これ以上ドイツ国民の税金を使って他の国を支援するのはけしからんとなっているのもわかります。

メルケル首相はあくまでもユーロを守るという姿勢ですが、今でも国民の支持を失いつつある今、これ以上、ユーロ支援を言い続ければ、完全に国民の支持を失い、失脚することもあり得ます。

今やユーロ問題は、ギリシャ・スペイン問題から、ドイツの経済問題に焦点が移ってきており、ドイツがリセッションに陥ればユーロは自壊への道を歩みますが、そこにギリシャ・スペインでの取り付け騒動がさらに拡大すれば、手がつけられない事態に陥ります。

今まで延ばしに延ばしてきましたが、その時期が今やすぐそこまで来ていると言えます。

天然ガスの馬鹿高い価格での輸入

原発停止により、発電の主役となりました火力発電ですが、主にＬＮＧ、液化天然ガスを使用しており、中東のカタール産への依存度が高く、２５％以上といわれます。
もしイラン危機により燃料である原油やＬＮＧの価格高騰が危惧されており、さらにイランによるホルムズ海峡封鎖が現実となれば、中東のカタール産ＬＮＧへの依存度が高い電力会社などは火力発電による電力が不足し、原発を再稼働せざるをえないといった「イラン危機で脱原発がふっ飛ぶ」説が出ています。

原発推進論者や電力会社、経産省はこぞって、「原子力をすべて火力に置きかえると、燃料費は年間３兆円増える」「電気料金値上げやむなし」と言い、「イラン危機によって今夏、停電の恐れがある」「だから再稼働へ」と煽っています。
日本の電力会社は、原発へのシフトを強めていたため、天然ガスによる火力発電を重要視せず、安定供給されればよいとの考えで、原子力推進が最優先であり、その次の優先順位が石炭、天然ガスは３番目に過ぎず、ＬＮＧ・天然ガスが高ければ、原子力、石炭を増やせばよいという考え方だったのです。

所が、大震災以後、原発停止に慌てた電力会社が、天然ガスの買い占めに走ったため、価格高騰が起きたのです。理由は、「足下を見られた」のです。現在、世界最大の天然ガス産出国はカタールですが、この数年間で、天然ガスをめぐる状況は劇的に変化しました。「シェールガス」という新世代の天然ガスの生産量が急増し、そんな中、アメリカは、このシェールガス革命により、それまでの天然ガス輸入国から輸出国に転じたのです。カタールにとって、突然、最大輸出国を失ってしまったことになり、そこで、長期契約ではなく、スポット売りに転じ、そこに飛びついたのが日本の電力会社です。カタールは、日本の電力不足事情を知った上で、ふっかけたのですが、日本の電力会社は、言い値で買ってしまったのです。

その価格は、最高値で１００万ＢＴＵあたり１７．８ドルだったのです。同時期にヨーロッパでは平均８ドル、アメリカでは２．５ドル（２０１１年の１年間の平均）。ドイツでも１１ドルで、明らかに日本だけが突出して高いのです。

日本国としては、日本国民からすれば、あり得ない程の高値でＬＮＧを買わされているわけであり、これが電力料金にも跳ね返っており、国会でこの点をなぜ議論しないのでしょうか？電力会社・ガス会社が世界一高い価格で買わされているＬＮＧ価格のからくりはいったいどうなっているのか？誰が一番儲けているのか？

また、財務省が発表しました４月の貿易統計速報によりますと、貿易収支は５２０２億円の赤字となっており、赤字は２カ月連続で、赤字幅は比較できる１９７９年以降で４月として最大だったと報じられていますが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増が響いたとされており、この調子ですすみますと、早晩双子の赤字から三つ子の赤字になるのは間違いありません。

小惑星４７００個、地球に衝突・落下の恐れ

米航空宇宙局の観測データによりますと約４７００個の小惑星が「衝突・落下などで地球を脅かす可能性がある」と伝えています。さらに、英サウス・ハンプトン大学の研究チームは「衝突が起きればアジア地域は重大な被害を受ける。衝突の可能性が最も高いのは中国」と発表しています。

NASAによりますと、脅威となりうる小惑星の軌道は、地球から５００万マイル（約８０５万キロ）以内に位置していると見られ、直径１００メートルを超えるものは大気圏に突入し、地上に墜落する可能性があると言われます。
報道では、小惑星１つが落ちただけで都市に壊滅的な打撃になると予測しています。

落下する可能性が高い国は以下の通りです。
（１）中国（２）インドネシア（３）インド（４）日本（５）米国（６）フィリピン（７）イタリア（８）英国（９）ブラジル（１０）ナイジェリア