日本政府は、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら公開に慎重姿勢を見せています。
無人機が搭載する高性能カメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえられており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いと言われます。
米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認しているようですが、政府は公開に慎重とかいって非公開にしています。
これまた尖閣漁船衝突sengoku38事件のように隠蔽工作なのでしょうか、
または、実はもう致命的な状況でそれが国内外に暴露されたら困るから政権維持のため隠そうとしているのでしょうか？
いずれ明るみになると思います。
先日、東電が発表した１０００万倍は間違っていたと訂正しましたが、この背景には原子力安全委員会の以下の指摘があったようです。
『もし１ｃｃあたり２９億ベクレルが検出されているのなら、炉内で核分裂反応が起こっていることになり、そんなことはありえないから検査をやり直せ』と。
原子力安全委員会の「結論ありき」の指導で今回の訂正となったようですが、情報をコントロールしている組織が東電ではなく、『原子力安全委員会』であることが今回明らかになってきています。
そしてこの『原子力安全委員会』が最も隠さなくてはいけない原子炉があります。
『東海第２発電所』です。
１９７８年に建設された１１０万キロワットの一号機ですが、日本原子力発電という「官」が管理している原子炉で、今回の地震・津波被害に関して一切情報が出てきていません。
米軍はすでにスパイ衛星、偵察機等で情報を集めているはずであり、どのような情報が出てくるか、アメリカ側の動きを見ておきたいと思います。
少々古い話題ですが、昨年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が、違法操業を取り締まる海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、何故いとも簡単に拿捕されたのでしょうか？
もし、当時、海底で中国の海底探索船が資源調査中で、公になると領海侵犯による大問題になると判断した船長が敢えて海上保安庁の巡視船に体当たりしてきたと考えたら・・・。
荒れた海域でバランスをとりながら体当たりをする技術は軍関係者と言われ逮捕された船長は替玉であったと考えられます。
先月の新聞報道で中国国家海洋局所属の最新鋭の海洋調査船「海監５０」（３３３６トン、全長９８メートル）が湖北省武漢で進水した。この船は中国の海洋調査船の中でも最大級で、伝える所によれば航行速度は最大１８ノット（時速約３３キロ）で、ヘリコプターも搭載。最新の通信設備も導入している。
ことし５～６月にも東シナ海を管轄する海洋局東海分局に引き渡される予定で、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺海域での巡視活動にも投入される可能性があると。
you tubeの尖閣関連映像です。将来もっと大きな事件が勃発するかも知れません。
http://www.youtube.com/watch?v=M3H-A7rB3wo
大震災と福島第１原発事故で混迷する中、中国やロシアは「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられますが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然とした対応を取ろうとしていません。
日本外交は善意に弱く国益を守ろうとする意識は全く見られず、「思考停止」したままです。
ロシアは３月１４日以降、宮城県内に計１６０人以上の救援隊を派遣し、毛布や水の提供も行ってくれていますが、一方で、ロシア軍機は１７、２１両日に領空接近を繰り返しています。
これに対して松本外相はなんら反応せず、２２日の記者会見では、領空接近に抗議するどころか「不快感」すら表明せず、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じてお付き合いしていく」と語っただけです。
また、大震災で救援隊を派遣した中国も“挑発的な行為”は大震災前と変わっていません。伴野外務副大臣は２８日の記者会見で、海上自衛隊護衛艦への中国ヘリコプターの急接近について「こうした時期に行われることは非常に遺憾」とは述べていますが、わざわざ「ヘリ近接と大震災への中国の支援は基本的に関連はない」と言及するなど、中国を刺激しないようにという配慮ばかりが前面に出ているのです。
特に何も出来ない発言しない、素人の現中国大使を速やかに更迭し、自民党時代の外務大臣経験者を大使に任命すべき時期に来ていると思います。
自衛隊は現在、総数２３万人のうち、１０万人超の態勢で支援活動を行っており、航空自衛隊の対処能力を試す狙いなどもあったようです。
東京電力が福島第１原発の事故で、フランス電力や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。
２９日付フランス紙ルモンドによりますと、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたようで、事態が急展開したのは「この３６時間」としており、２６日ごろに緊急要請があったことを明らかにしています。
同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視しているとし、「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と述べています。