ローマで「女体盛り」騒動

ローマ市内に女体盛りを売りものにする日本料理店が出現。イタリア紙は日本の食文化であるかのように紹介しており、日本大使館は同紙へ「女体盛りは日本の食文化や習慣とは関係がない。日本の一般市民からみれば常識から逸脱している」として抗議の書簡を送る事態になっています。

因みに、料金は、横たわるモデルの代金１９９ユーロ（約２万円）に加え、客１人５９ユーロ（約６千円）。モデルの性別で値段の違いはないようで、ホームページにもローマ字で「ＮＹＯＴＡＩＭＯＲＩ」（女体盛り）とあり、「男性か女性のモデルの上に盛る」としているのです。

一般に、日本料理店＝日本人経営と思われがちですが、海外では中国人・韓国人が経営している事例が多く、今回の場合、経営者は香港出身の中国人女性で、朝日新聞の電話取材に、誕生日会や企業のイベントなど宴会用に提供しているとし、「何も悪いことはしていない」と今後も続ける姿勢を示しているようです。

しかも、この経営者によれば、同じようなレストランは、ロンドン、ニューヨークにあるとの事であり、同じ中国政府の息の掛った（事実上中国政府経営）者が経営しているとも考えられ、とにかく、これらは中国・韓国政府の「外交戦略の一環」で日本の評判を落とす戦略かも知れません。

特に、中国は海外で日本の評判を落とす戦略を取ってきており、有名なものでは、【南京でのレイプ（日本兵による）】という、日本人はどれだけ残虐かという映画を撮っていますが、イタリア・ローマで中国人が経営している日本料理店で、日本料理の伝統として【女体盛り】を紹介し、イタリアの全国紙に登場させているのです。
日本料理店には料理人として日本人が２名働いているとのことでもあり、大使館が同人たちから事情聴取して、事実関係を明らかにするべきだと言えます。

このような事態を放置しますと、日本の品位を落とすだけではなく、日本人＝野蛮人、という風潮が海外に定着し、将来、日本人を受け入れてくれる国はなくなります。

中国は危険領域に

日銀の西村副総裁はシドニーで講演し、「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘し、「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らしています。
金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められないこともある」との見方を示し、国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいと発言しています。バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとし、一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性についても懸念を示しています。
少子高齢化が急速に進む社会では悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べています。

上海総合株価指数を過去１０年で見てみますと、高値は２００７年１０月８日に６，１２４ポイントで安値は２００５年６月１日で９９８ポイントとなっています。
今日現在は２，０９２ポイントですが、高値から６６％近くダウンしており、最悪の場合、８５％程度のダウンの１０００ポイント割れも考えられます。日経平均に当てはめますと１９８９年１２月２９日の高値３８，９１５円からしますと６，０００円割れの出現となるのです。

また、中国の８月のＰＭＩが発表され、前月の４９．３（改定値）から４７．８に落ち、これで１０ヶ月連続の５０ポイント割れとなり、中国経済が今や景気後退ではなく、深刻な景気悪化局面にあることがわかります。この深刻さは、新規輸出受注指数が４４．７となっていることからもわかりますし、在庫指数が記録的な水準に達しており、製造したもののほとんど売れていない状況に陥っていることがわかります。

中国を大きな可能性があるとして、工場を作り、販売にかけた製品が今や在庫の山になってしまったのです。そして、今、これら不良在庫が世界に向けて吐き出されてきており、世界に中国デフレが襲うことになります。
原材料から製品まで途方もない金額の過剰（不良）在庫が中国から世界に出てきた場合、世界経済は逆流します。

恐ろしい大デフレが目の前に迫ってきているかも知れません。

貿易収支赤字からの展望

発表されました７月の貿易統計によりますと、貿易収支は事前のアナリストの市場予測では約２８００億円の赤字としていましたが、２倍に近い５１７４億円の赤字となっており、７月としては過去最大の赤字となっています。

輸出は前年同月比８．１％減の５兆３１３２億円で、欧州連合（ＥＵ）向けが２５．１％減、中国向けが１１．９％減と、欧州と中国向けの輸出が大幅に減ったことが赤字の要因となっています。主たる内訳を見ますと、自動車は４．６％増と米国向けを中心に好調のようでしたが、一般機械１３．５％、電気機器９．２％、半導体等電子部品が１７．２％、自動車部品も１４．９％それぞれ減少しています。

一方、輸入は２．１％増の５兆８３０６億円で、目立った所では、火力発電所の稼働で燃料のＬＮＧが２４．２％伸びており、更にはドイツなどＥＵからの自動車の輸入も６１．１％と大幅に増えています。

７月の貿易統計は輸出の弱さを感じさせる内容ですが、燃料輸入の増加に伴う貿易赤字という解釈だけでは説明がつきません。機械や自動車、半導体や電機といった主要産業の輸出低迷は、海外経済の減速が背景にあることは間違いありませんが、海外経済の減速以外にも、現地生産化の動きもじわじわと影響していると考えられます。
そして、このままいけば、日本は構造的な貿易赤字国となり、資本収支の黒字が減少すれば、日本の経常収支は恒常的な赤字に転落し、最悪の状態に陥ります。

即ち、財政赤字・貿易赤字・経常収支赤字。３つ子の赤字となりかねないのです。

人口は減り、３つ子の赤字に転落し、財政借金は積み上がり、生活保護費は急増しそれを支える若者の正社員は減少する。一体これから日本はどうしていくべきなのか。補助金・助成金・支援金で生きている者が多くなれば、国は成立しません。

日本社会は根本的な変革期にあると言え、即ち、我々の生活は激変しますが、その覚悟は我々日本人に出来ているでしょうか？

従軍慰安婦問題

この問題は朝日新聞が捏造したものだと言われる。
１９９１年８月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告として公表したときは、「親に４０円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になったようだ。これは誤報ではなく意図的な捏造で、朝日新聞の記者の妻は韓国人で、義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。
彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたようだ。
そして１９９２年１月の１面トップ記事で朝日新聞の記者は「慰安所　軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に８回も謝罪した。そして１９９３年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。
朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。

今年５月の李明博大統領と野田首相の１時間の会談のうち、４０分が歴史問題だったという。これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。
これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。
（某週刊誌より）

北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会を作って事実関係を徹底的に調査すべきなのです。そして、この調査委員会には朝日新聞の記者を喚問し、朝日新聞の責任を追及するとともに真実を明らかにする必要があります。また、河村たかし・名古屋市長が南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」との発言も同じようなことで、日本人は南京事件を中国と対等に徹底的に論じることを避けた結果、曖昧模糊とした３０万という政治的数字が国際社会においても日本の戦争犯罪の象徴として喧伝されてきたのです。

全て厄介な問題に対しては日本政府・外務省は面と向かって議論することなく、表面だけ取り繕い、そして臭いものに蓋をして、問題解決を先延ばしにしてきた結果と云えます。

李大統領発言と韓国のおごり

日韓の外交当局にとって、双方が領有権を主張する竹島への大統領訪問は「禁じ手」と見られてきましたが、それを敢えて破り、李明博大統領は韓国の大統領として初めて竹島に上陸。大統領は竹島に自身が上陸したことに関連し、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本を軽んじる発言をしています。その後も、天皇陛下の訪韓に関し「訪問したいのであれば、日本の植民地支配からの独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と要求するなど、外交非礼を重ね、更には光復節記念式典での演説で、植民地時代の日本の行為に言及し、「戦時における女性への人権侵害であると同時に、普遍的人権と歴史的正義に反する行為だ」とし、「日本政府には責任ある措置を取るよう求める」と述べています。

韓国にここまで虚仮にされる日本はどうなっているのでしょうか？
天皇陛下に対する非礼発言は大使館員の引き揚げや国交断絶に値するほどのものであり、政府は毅然とした態度をとるべきだと言えます。
安倍元首相は韓国側からここまで一方的な挑発・侮辱行為がなされれば、経済や安全保障面での協力や、文化交流の機運が後退するのもやむを得ないと発言しています。
玄葉外相は、「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、上陸で配慮は不要になった」と発言しており、日本政府は韓国大使の一時帰国から、事の重大性を鑑み、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴するとしています。

更には民主、自民両党が李大統領上陸に抗議する国会決議の採択、今月下旬に韓国で開催予定の日韓財務対話の延期、首脳会談の延期、また韓国は今秋の国連総会で改選される安全保障理事会非常任理事国に名乗りを挙げており、それに対する日本の不支持表明、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換協定の見直しも逡巡してはならないのです。

韓国外交通商省高官は、「独島は韓国固有の領土であり、紛争地ではないというのが基本的な立場。提訴されても受け入れられない」と語っており、「命をかけても守らなければならない、紛れもない韓国の領土」。と東亜日報は報じています。

李大統領の竹島上陸は、韓国による実効支配の現実を日本国民に突きつけ、日本側がいくら抗議しても、手が届かない島になりつつあることを示したのです。国民意識の違いは日本と韓国で歴然としており、日本人が竹島を取り返したいという熱意を持たない限り、竹島は返ってこないのです。

政府も今までのような無策では状態をさらに悪化させるだけです。尖閣諸島まで実効支配されたら元も子もありません。