週刊東洋経済 ２０１１－１２／３

『週刊東洋経済　２０１１－１２／３』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　蠢くゼネコン



「ボランティア休暇制度がある企業の割合」　下「」引用。
「東日本大震災の復興活動で大きな貢献をしているのがボランティアだ。企業も大手を中心に社員のボランティア参加を積極的に進めていると報道されているが、そこで取り上げられている企業には偏りが見られる。では、ボランティアに積極的に支援している企業は何社あるのか。
　現在発売中の『CSR企業総覧2012年版』によると、今年6月末時点のボランティア休暇制度について、開示があった1087社のうち実際に制度がある企業は30.8％の335社だった。前年の28.0％（開示1099社のうち308社）と比べると2.58ポイント増となっている。
　業種別では、電気・ガス業100％（11社）、保険業81.8％（9社）の比率の高さが際立つ。ほかにも電気機器49.5％（54社）、建設業38.5％（20社）、機械35.9％（23社）なども比率が高かった。一方小売業11.9％（10社）、サービス業8.8％（7社）などは低かった。－略－」

もくじ

「浜岡原発の防波壁工事需要に広がるチャンス」　下「」引用。
「異例のハイスピードで造られる浜岡原発の津波防波壁。参画するのは鹿島やハザマなど大手ゼネコンだ。工期短縮を可能にするのは、意外にもスカイツリーに使われた技術だった。－略－」

しかし、福島原発の事故原因が津波ではなく地震自体なら、防波壁は無効だろう。

それに、世界一といわれたものも、破壊されたというのに……。それより安易でただの壁なら、津波がもっていくだろうと言われていますね。

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「なぜ日本ゼネコンは海外進出で挫折するのか」

「反格差運動が教えること　格差の拡大は世界的な潮流に」橘木俊詔（同志社大学経済学部教授）。下「」引用。
「日本は貧困層の多さが深刻
　－略－日本では米国ほど超高所得者は目立たず、米国ほどの批判はまだ受けてない。
　むしろ日本では貧困層の多いことのほうが深刻である。－略－」

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中国のジニ係数。下「」引用。
「ついでながら急速な成長を遂げる疑似共産主義国の中国では、不平等を示すジニ係数が0.5に達しており、資本主義国の値を超えている。これは本来、暴動が起きてもよいほどにの値だ。」

「もたつく原発被害対策　一段の遅れは許されない政府は本格的除染開始を」
母帰還を強調する記事だが、はたして帰還していいものだろうか？
そんなに除染が有効なのだろうか？

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