週刊東洋経済 ２０１１－３／２６

『週刊東洋経済　２０１１－３／２６』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　検証！大震災



「検証！　大震災」

「東京の医療現場でも十分な対応が困難に」　下「」引用。
「こうした計画停電やガソリン不足は、東京都内の医療現場にも深刻な影響を及ぼしている。
　東京・大田区で在宅医療を行う、たかせクリニック。震災直後に問題となったが、訪問診療で使用する自動車のガソリン確保だ。同クリニックの運転手、坂井栄次氏は、「震災後、ガソリンスタンドに3回並んだが、満タンまで入れることはできず10リットルに制限された」と嘆く。
　訪問看護ステーションの看護師は「輸液（点滴栄養液）の確保が心配。在宅酸素療法で使用する酵素ボンベが足りないとの情報もある。停電になった場合、たんの吸引器や酸素濃縮装置などが作動しなくなる」と、生命への影響を危惧する。
　また、人工透析が必要な慢性腎不全の患者も深刻な状況にある。治療には電力と水道水が不可欠。透析の機会にはバッテリーが内臓されとているものの、その電力は血液を循環させるだけで精いっぱい。「突然の停電になった場合、十分な治療を行えなくなるおそれかぼある」と、東京・品川区にある品川ガーデンクリニックの若井陽希院長は訴える。」

「原発非常事態宣言崩壊する安全神話」
「津波で非常用電源が故障　世界に例のない海水利用」

「東京電力の原発増強計画は修正必至　調達金利の上昇不可避」

「工場や店舗が被災　活動「停止」した企業」　下「」引用。
「地震に加え、津波や火災、さらには原発事故で、企業も大きな打撃を受けた。設備崩壊だけでなく、停電による操業停止の工場も。いまだ音信不通の拠点もあり、復興には厳しい前途が待ち受けている。－略－」

「なぜ首都圏から食料品が消えた？」計画停電で製造できず。下「」引用。
「まず地震で被災した言葉があることに加え、燃料不足や計画停電によって被害を受けていない地域の工場や物流センターでも稼働率が低下し、供給量自体が減った。山崎製パンでは、設備への影響が少なかった関東圏の工場でも、原料の仕込みを一部停止。「パンの発酵には8時間必要。少しでも停電するとタネが使えなくなり、破棄しないといけなくなる。輪番停電の計画に沿って生産工程を大幅に変更した」（山崎製パン）。－略－」

「北京　反日書き込みはネットで吊るし上げ」　下「」引用。
「日本に対する評価も11日を境に大きく変化した。北京の日本大使館員である岡田勝氏は大使館のミニブログに対する書き込みに目を疑った。「多くのフォロワーが、日本頑張れ、と。心から心配している様子が伝わってくる。丹波大使もすぐに感謝の言葉を書いた」。－略－「四川（大地震）で助けてくれた日本を、今度は支援しよう」という声が殺到。「日本に天罰が下った」という反日的書き込みが、ほかの多くのユーザーから一斉にの批判を浴びるなど、反日気運は一気に鳴りを潜めている。
　同時に、「中国人の犠牲者はいないか」という声も高まる。日本にはすでに約68万人（2009年、外国人登録者数）の中国人が在留している。あるチャンネルでは、日本にいる中国人の安否を尋ねる視聴者の声を画面の下にテロップで流した。そうした情報を中国のテレビ局が必要だと判断するのに十分な関係が、すでに日中にあるということを示している。」






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