『米ソ核戦略の新展開→カギにぎる宇宙兵器』
朝日新聞外報部・著/朝日新聞社1985年
こんな大量虐殺兵器をどんどん推し進めていく国が、平和をつくろうとなどしていないことは明白ですね！
しかし、これらのことに関わる政治家はきれいごとをいい、マスコミはそのままたれ流している……。
－－福祉は削られ、国民の生活が貧しくなっていくのも仕方がないことでしょう……。
アフガンは以前は日本共産党がいっていた平和勢力ソ連によって侵略された……。下「」引用。
「ところが、七九年末のソ連軍アフガニスタン侵攻をきっかけに米ソ関係は急激に悪化した。八○年代に入って対ソ強硬路線のレーガン大統領の登場とともに首脳の対話は途切れた。もっともその後、ブレジネフ書記長の死（八二年十一月）、後任のアンドロポフ書記長の病気と死（八四年二月）、高齢のチェルネンコ書記長の就任と、ソ連のトップがめまぐるしく変わった。その間、大韓航空機（KAL）機撃墜事件（八三年九月）、米大統領選（八四年十一月）と、首脳会談の開催を妨げる出来事も続いた。－略－」
十年で七割増もの、大儲けをしている『死の商人』。下「」引用。
「七○年代に急膨張した武器貿易は、八○年代に入っても、ほとんど減少する気配は見せていない。主な兵器輸入国だった第三世界や中東産油国が、多額の債務を抱えたり、石油価格の下落で収入が落ち込んでいるにもかかわらず、世界の武器売買は引き続き高い水準を保っている。中東、中南米、アフリカなどでいぜん紛争の火種がくすぶり、それが兵器に対する根強い需要を呼んでいるためだ。大国による管理が曲がりなりにも行われている核兵器と違って、通常兵器の取引は規制も行き届かず、野放し状態にあるのが現状だ。
兵器移転、売買の実態は様々な秘密の壁に囲まれてつかみにくいが、米政府軍備管理・軍縮局（ACDA）によると、八二年の世界の武器輸出額は三百六十二億ドル（約九兆円）にのぼる。これは世界の輸出総額の二パーセントに当たる数字だ。ここ数年は頭打ちの傾向にあるとはいえ、七二年からの十年間で実質七○パーセントも増加している。」
「■売る側の事情－－米ソで七割、仏など急伸」。下「」引用。
「武器輸出国の第一位、第二位は米ソ両超大国だ。この両国で武器貿易の約七○パーセントを占める。米軍備管理・軍縮局（ACDA）によると、七八年から八二年まで、常にソ連が上回ったとしている。しかし、スウェーデンのストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）は、八一、八二、八三年と米国が連続して首位に立ち、年々ソ連との差を広げている、と推算している。この違いは両者の統計方法によるものだが、ACDAの統計でも、米国は激しくソ連を追い上げており、レーガン政権が武器輸出の面でも積極的なことを裏付けている。」
ウソをつくのが上手な国が、人殺しを種にして儲けている……。
「■買う側の事情－－主役は中東、増える印パ」。下「」引用。
「第三世界の武器輸入額は、石油ショックが起こった七三年から十年間で実質二・五倍に増えた。この積極的な武器買いの「主役」は中東諸国であり、なかでも石油輸出国機構（OPEC）加盟国だった。米軍備管理・軍縮局の統計によると、世界の全武器輸入額に占めるOPEC諸国の比率は七二年の一○パーセントから八二年には三六パーセントに、また中東諸国の割合は一九パーセントから四二パーセントへと激増した。」
時には、被害者ずらをさげもするが、このような国のせいで、他国民が苦労する……。
－－武器以外の手段を選んでほしいものである……。
「死の商人」の国は、「平和愛好国家」だという。下「」引用。
「「死の商人」と呼ばれる彼らは世界各国が例外なく揚げる「平和愛好国家」の建前と、「利益率の高い武器を売ってもうけたい」という本音の溝を埋める存在で、時には大国の汚れ役を、また時には生産国と消費者（第三世界やゲリラ組織）をつなぐ商社の役割を果たしながら、巨利を得ている。」
国連の安全常任理事国のすべてが、核保有国であり「死の商人」の国。
－－そのような国になりたいという与党議員。
もちろん、彼らも「平和愛好国家」を唱える……。
－－しかし、こんな利益になるものを、このエゴイスティックな常任理事国が認めるわけがない。
「死の商人」曰く。下「」引用。
「ソーガナリアン氏は「われわれは死の商人と呼ぶ者もいるが、最大の死の商人と呼ぶ者がいるが、最大の死の商人は米国政府でありソ連政府であることを忘れてもらっては困る」と述べている。」
「死の国家」ありて、「死の商人」がいるといったところでしょうか？
「■宇宙に広がる軍備競争」、「◆核戦力強まる前線◆」、「レーガン米大統領の「スターウオーズ演説」」というタイトルの文章もありました。
INDEX
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朝日新聞外報部・著/朝日新聞社1985年
こんな大量虐殺兵器をどんどん推し進めていく国が、平和をつくろうとなどしていないことは明白ですね！
しかし、これらのことに関わる政治家はきれいごとをいい、マスコミはそのままたれ流している……。
－－福祉は削られ、国民の生活が貧しくなっていくのも仕方がないことでしょう……。
アフガンは以前は日本共産党がいっていた平和勢力ソ連によって侵略された……。下「」引用。
「ところが、七九年末のソ連軍アフガニスタン侵攻をきっかけに米ソ関係は急激に悪化した。八○年代に入って対ソ強硬路線のレーガン大統領の登場とともに首脳の対話は途切れた。もっともその後、ブレジネフ書記長の死（八二年十一月）、後任のアンドロポフ書記長の病気と死（八四年二月）、高齢のチェルネンコ書記長の就任と、ソ連のトップがめまぐるしく変わった。その間、大韓航空機（KAL）機撃墜事件（八三年九月）、米大統領選（八四年十一月）と、首脳会談の開催を妨げる出来事も続いた。－略－」
十年で七割増もの、大儲けをしている『死の商人』。下「」引用。
「七○年代に急膨張した武器貿易は、八○年代に入っても、ほとんど減少する気配は見せていない。主な兵器輸入国だった第三世界や中東産油国が、多額の債務を抱えたり、石油価格の下落で収入が落ち込んでいるにもかかわらず、世界の武器売買は引き続き高い水準を保っている。中東、中南米、アフリカなどでいぜん紛争の火種がくすぶり、それが兵器に対する根強い需要を呼んでいるためだ。大国による管理が曲がりなりにも行われている核兵器と違って、通常兵器の取引は規制も行き届かず、野放し状態にあるのが現状だ。
兵器移転、売買の実態は様々な秘密の壁に囲まれてつかみにくいが、米政府軍備管理・軍縮局（ACDA）によると、八二年の世界の武器輸出額は三百六十二億ドル（約九兆円）にのぼる。これは世界の輸出総額の二パーセントに当たる数字だ。ここ数年は頭打ちの傾向にあるとはいえ、七二年からの十年間で実質七○パーセントも増加している。」
「■売る側の事情－－米ソで七割、仏など急伸」。下「」引用。
「武器輸出国の第一位、第二位は米ソ両超大国だ。この両国で武器貿易の約七○パーセントを占める。米軍備管理・軍縮局（ACDA）によると、七八年から八二年まで、常にソ連が上回ったとしている。しかし、スウェーデンのストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）は、八一、八二、八三年と米国が連続して首位に立ち、年々ソ連との差を広げている、と推算している。この違いは両者の統計方法によるものだが、ACDAの統計でも、米国は激しくソ連を追い上げており、レーガン政権が武器輸出の面でも積極的なことを裏付けている。」
ウソをつくのが上手な国が、人殺しを種にして儲けている……。
「■買う側の事情－－主役は中東、増える印パ」。下「」引用。
「第三世界の武器輸入額は、石油ショックが起こった七三年から十年間で実質二・五倍に増えた。この積極的な武器買いの「主役」は中東諸国であり、なかでも石油輸出国機構（OPEC）加盟国だった。米軍備管理・軍縮局の統計によると、世界の全武器輸入額に占めるOPEC諸国の比率は七二年の一○パーセントから八二年には三六パーセントに、また中東諸国の割合は一九パーセントから四二パーセントへと激増した。」
時には、被害者ずらをさげもするが、このような国のせいで、他国民が苦労する……。
－－武器以外の手段を選んでほしいものである……。
「死の商人」の国は、「平和愛好国家」だという。下「」引用。
「「死の商人」と呼ばれる彼らは世界各国が例外なく揚げる「平和愛好国家」の建前と、「利益率の高い武器を売ってもうけたい」という本音の溝を埋める存在で、時には大国の汚れ役を、また時には生産国と消費者（第三世界やゲリラ組織）をつなぐ商社の役割を果たしながら、巨利を得ている。」
国連の安全常任理事国のすべてが、核保有国であり「死の商人」の国。
－－そのような国になりたいという与党議員。
もちろん、彼らも「平和愛好国家」を唱える……。
－－しかし、こんな利益になるものを、このエゴイスティックな常任理事国が認めるわけがない。
「死の商人」曰く。下「」引用。
「ソーガナリアン氏は「われわれは死の商人と呼ぶ者もいるが、最大の死の商人と呼ぶ者がいるが、最大の死の商人は米国政府でありソ連政府であることを忘れてもらっては困る」と述べている。」
「死の国家」ありて、「死の商人」がいるといったところでしょうか？
「■宇宙に広がる軍備競争」、「◆核戦力強まる前線◆」、「レーガン米大統領の「スターウオーズ演説」」というタイトルの文章もありました。
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