『週刊東洋経済 ２０１１－６／１１』
東洋経済新報社2011年
特集名 原子力 暴走する国策エネルギー
「太陽光発電に突然参入 気炎上げるソフトバンク」 下「」引用。
「ソフトバンクの孫正義社長が電力事業への参入をブチ上げた。5月25日、太陽光発電などの新エネルギー事業に参入すると発表。地方自治体から遊休地を借り受け、当初は発電容量2万キロワットクラスのメガソーラー（大規模太陽光発電）を全国に十数カ所立ち上げる。－略－4月20日には、ポケットマネーから10億円を投じ、新エネルギー研究に財団立ち上げ発表。5月に入ると各都道府県の知事らに協力を呼びかけ、ソフトバンクとしても定款変更して、事業を行う。－略－」
「原子力暴走する 国策エネルギー」 下「」引用。
「－略－驚くのは、86年のチェルノブイリ事故以降の世界との対比だ。
世界の新規稼働基数は85年の39基をピークに失速し、91年以降はほぼ毎年数基と、完全に停滞した。そんな中で日本は、コンスタントに新設を続けた。2009年の新規稼働は世界でただ1基だったが、それは北海道電力泊発電所3号機である。
戦後、原子力発電導入を決めてから、およそ60年かけて「原発大国」となった日本。その矢先に、今回の大震災は起きた。－略－」
（当時は管政権）「決まりかけた賠償スキームが迷走 弄ばれる東電」
「にわかに出て来た東電“解体”論」
「「そんな話聞いていない」債権放棄発言に銀行憤怒」
「フクシマが露呈した「日本的原発」の弱点」
「強弁と楽観で作り上げた「原発安価神話」のウソ」■今や経済合理性「ゼロ」
「過小評価と抜け穴だらけ「公式試算」のいいかげん」
「あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提」
「「節電しないと今夏、大停電」もウソ」
「原発依存が招いた停電」
「核燃料サイクル“破綻”で原発全機停止の真実味」
「封印され続けた「負の歴史」日本「原発大国化」への全道程」
「力ずくで潰した反原発運動」 下「」引用。
「原発の危険性を訴えるジャーナリスト・広瀬隆氏の著書『危険な話』がベストセラーとなり、「脱原発法制定運動」は350万人分の署名を集め国会提出された。－略－
だが、反原発運動は一時期を過ぎると終息し、具体的な政策転換にはつながらなかった。背景には推進側の綿密な工作が浮かび上がる。
立地反対運動が盛り上がっていた70年代には、電力業界のマスコミ対策も進んだ。電事連の広報部長を務めた鈴木健氏の著書『電力産業の新しい挑戦』によれば、74年の夏、朝日新聞に打った10段の広告が、全国紙初の原子力広告だった。これを機に地方紙も掲載許可へと転じ、正力社主以来「親原発」の立場を取る読売新聞からも広告掲載を要請された。
朝日と読売に月1回、原子力広告が掲載されるようになると、毎日新聞広告局も掲載の要請を行った。当時、同紙は反原発キャンペーン中だったが、鈴木氏は編集幹部も交えた席で「消費者運動をあおって企業を潰すうよな誌面作りをやっていたのでは、広告だって出なくなる」と“恫喝”。キャンペーンは紙面から消え、読売から1年遅れで毎日にも原子力広告が掲載されることになった。
81年には日本原子力文化財団が、ジャーナリストや専門家に面接調査を繰り返し、「PA“パブリックアクセプタンス）に影響する社会的ならびに心理的要因に関する調査研究」と称する報告書をまとめた。そこにはいかにマスコミを味方につけ世論を掌握するかの具体的なノウハウが満載されていた。
「原子力村」の“結成”も見逃せない。豊富な原子力カンケイ予算（上図）を背景に、大学や霞が関、メーカーのほか、日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所などに多くの専門家を抱える“村”は、基本は原発推進の立場を取る。その中で、例外的に原発の危険性を訴えてきたのが、京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の原子力安全研究グループ、通称「熊取六人組」である。その一人、瀬尾健氏は著書『原発事故」で、緻密な計算により重大事故時に生じる甚大被害に警鐘を鳴らしたが、「推進派はとにかく日本の原発は重大事故を起こさないとの一点張りで、耳を貸そうとはしなかった（元同僚の小出裕章助教）。」
index
「自由化葬り「大国化」、そしてフクシマ」
「動くと言い続けないと原発神話が崩れてしまう」 下「」引用。
「経産省の自由化論者の一人は、当時、自民党で政策通といわれた大物幹部の一言が忘れられない。
「核燃料サイクルが無理なのは全部わかっている。だから六ヶ所はずっと“試運転”をしていればいいんだ。動くと言い続けないと、原子力の神話が崩れてしまう」－－」
index
「トリウム原子炉の可能性 旧式「フクシマ」と歴然」
－－広瀬隆さんなどは否定されることでしょうね……。
「防波壁で安心できるか 浜岡運転再開への多難」
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東洋経済新報社2011年
特集名 原子力 暴走する国策エネルギー
「太陽光発電に突然参入 気炎上げるソフトバンク」 下「」引用。
「ソフトバンクの孫正義社長が電力事業への参入をブチ上げた。5月25日、太陽光発電などの新エネルギー事業に参入すると発表。地方自治体から遊休地を借り受け、当初は発電容量2万キロワットクラスのメガソーラー（大規模太陽光発電）を全国に十数カ所立ち上げる。－略－4月20日には、ポケットマネーから10億円を投じ、新エネルギー研究に財団立ち上げ発表。5月に入ると各都道府県の知事らに協力を呼びかけ、ソフトバンクとしても定款変更して、事業を行う。－略－」
「原子力暴走する 国策エネルギー」 下「」引用。
「－略－驚くのは、86年のチェルノブイリ事故以降の世界との対比だ。
世界の新規稼働基数は85年の39基をピークに失速し、91年以降はほぼ毎年数基と、完全に停滞した。そんな中で日本は、コンスタントに新設を続けた。2009年の新規稼働は世界でただ1基だったが、それは北海道電力泊発電所3号機である。
戦後、原子力発電導入を決めてから、およそ60年かけて「原発大国」となった日本。その矢先に、今回の大震災は起きた。－略－」
（当時は管政権）「決まりかけた賠償スキームが迷走 弄ばれる東電」
「にわかに出て来た東電“解体”論」
「「そんな話聞いていない」債権放棄発言に銀行憤怒」
「フクシマが露呈した「日本的原発」の弱点」
「強弁と楽観で作り上げた「原発安価神話」のウソ」■今や経済合理性「ゼロ」
「過小評価と抜け穴だらけ「公式試算」のいいかげん」
「あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提」
「「節電しないと今夏、大停電」もウソ」
「原発依存が招いた停電」
「核燃料サイクル“破綻”で原発全機停止の真実味」
「封印され続けた「負の歴史」日本「原発大国化」への全道程」
「力ずくで潰した反原発運動」 下「」引用。
「原発の危険性を訴えるジャーナリスト・広瀬隆氏の著書『危険な話』がベストセラーとなり、「脱原発法制定運動」は350万人分の署名を集め国会提出された。－略－
だが、反原発運動は一時期を過ぎると終息し、具体的な政策転換にはつながらなかった。背景には推進側の綿密な工作が浮かび上がる。
立地反対運動が盛り上がっていた70年代には、電力業界のマスコミ対策も進んだ。電事連の広報部長を務めた鈴木健氏の著書『電力産業の新しい挑戦』によれば、74年の夏、朝日新聞に打った10段の広告が、全国紙初の原子力広告だった。これを機に地方紙も掲載許可へと転じ、正力社主以来「親原発」の立場を取る読売新聞からも広告掲載を要請された。
朝日と読売に月1回、原子力広告が掲載されるようになると、毎日新聞広告局も掲載の要請を行った。当時、同紙は反原発キャンペーン中だったが、鈴木氏は編集幹部も交えた席で「消費者運動をあおって企業を潰すうよな誌面作りをやっていたのでは、広告だって出なくなる」と“恫喝”。キャンペーンは紙面から消え、読売から1年遅れで毎日にも原子力広告が掲載されることになった。
81年には日本原子力文化財団が、ジャーナリストや専門家に面接調査を繰り返し、「PA“パブリックアクセプタンス）に影響する社会的ならびに心理的要因に関する調査研究」と称する報告書をまとめた。そこにはいかにマスコミを味方につけ世論を掌握するかの具体的なノウハウが満載されていた。
「原子力村」の“結成”も見逃せない。豊富な原子力カンケイ予算（上図）を背景に、大学や霞が関、メーカーのほか、日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所などに多くの専門家を抱える“村”は、基本は原発推進の立場を取る。その中で、例外的に原発の危険性を訴えてきたのが、京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の原子力安全研究グループ、通称「熊取六人組」である。その一人、瀬尾健氏は著書『原発事故」で、緻密な計算により重大事故時に生じる甚大被害に警鐘を鳴らしたが、「推進派はとにかく日本の原発は重大事故を起こさないとの一点張りで、耳を貸そうとはしなかった（元同僚の小出裕章助教）。」
index「自由化葬り「大国化」、そしてフクシマ」
「動くと言い続けないと原発神話が崩れてしまう」 下「」引用。
「経産省の自由化論者の一人は、当時、自民党で政策通といわれた大物幹部の一言が忘れられない。
「核燃料サイクルが無理なのは全部わかっている。だから六ヶ所はずっと“試運転”をしていればいいんだ。動くと言い続けないと、原子力の神話が崩れてしまう」－－」
index「トリウム原子炉の可能性 旧式「フクシマ」と歴然」
－－広瀬隆さんなどは否定されることでしょうね……。
「防波壁で安心できるか 浜岡運転再開への多難」
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