週刊東洋経済 ２０１１－４／９

『週刊東洋経済　２０１１－４／９』
　　　/東洋経済新報社2011年

特集名　危機を乗り切るリーダーシップ



「原発事故拡大が阻む「おくりびと」の派遣」 　下「」引用。
「遺体の保全に力を発揮する葬儀業界だが、福島県ではジレンマも。」
「14日10時現在で福島県内の死者は1282人、行方不明2781人と、岩手、宮城に比べると少ない。だが、福島第一原発から10キロメートル圏内の捜索は未着手のため、遺体の多くは発見されていない可能性がある。関係者の間では、「これからはがれきの下や海からの遺体回収が増え、損壊の程度もひどくなる」との見方が少なくない。
　全互協は人的支援のために1チーム10人を10グループにまとめ、福島県の各市町村からの支援要請を待っているが、いつまでも要請が来ないことに戸惑いが隠せない。ただ、実際に要請が来ても応じるかどうかは、「ケースバイケースにならざるをえない」（全互協）と、歯切れが悪い。
　福島が陸の孤島となってはならない。一刻も早く身元を確認し、埋葬することが必要だが、見えない壁は予想以上に高そうだ。」

「原発処理を「迷走」させる東電組織の裏面　構造改革の果ての「経営不在」」

1974年、市川房枝の批判。下「」引用。
「1974年のことだ。第1次石油ショック後の大幅な電気料金値上げに国民の怨嗟の声が高まる中、東電は市川房枝参議院議員の指弾を受けた。
「値上げしている公益事業会社が政治にカネを使うなど言語道断！」－略－」

「原発トラブル隠しの後遺症　失われた“人治”の機能」　下「」引用。
「平岩－那須時代の原子力本部長は、火力・水力出身の技術者であり、社長が原発の運営リスクを把握する一定の牽引力が働いていた。それが、荒木の改革によって各部門の権限移譲が進み、とりわけ原子力部門は、荒木と同期入社の池亀亮副社長（当時）に一任されたのだ。以来、リスク管理は縦割り組織に埋没していく。そして、南社長時代の2002年8月、原発のトラブル隠しが発覚する。この不祥事は、南、荒木、那須、平岩が一斉に顧問に退く非常事態に発展。原子力本部では関係者の辞任・降格など粛清人事が相次いだ。
「あの粛清人事が、今回の福島第一原発の事故を用意したといえるかもしれない」（原子力部門幹部）
　つまり、現場をよく知る中堅幹部が淘汰される一方、トラブル隠しを防ぐ調査・報告など管理業務が煩雑になり、事務処理能力の高い人材が登用される風潮が生まれたのだ。現在、事故対策の指揮を執る副社長の武藤栄は、原子力発電所長を一度も経験していない初めての原子力・立地本部長である。現場の求心力がなければ、事故対策も後手に回る。－略－」

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「福島県民は東電と国に裏切られ続けてきた」佐藤栄佐久・前福島県知事。
－－一部の福島県民、原子力ムラの人たちも、国や東電の一味でしょうね……。それは、この方もでしょうね……。棚上げは責任逃れでしょうね……。MOXではよかったかもしれませんが……。

「東電に振り回された「双葉町」　すべてを失った」　下「」引用。
「町役場は当初、30キロメートル圏外の同県川俣町へ避難した。これには多くの町民が従った。しかし、同町の水源で原発事故に由来する放射性物資が検出されたため、今度は圏外のさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）再移転した。ところがこの施設も使用期限が3月いっぱいとされてしまい、4月からは同じ埼玉県内の廃校舎（加須市）へと移った。－略－」

「むつ中間貯蔵施設と原子力マネーの深い霧　相次ぐ匿名寄付、怪しげな人脈も跋扈」高橋篤史。下「」引用。
「最初、東電と日本原電は2006年度に実名で計15億円の多額寄付を行った。むつ市はそれを財源に倒産した市内の大型スーパーの跡地に取得、市庁舎を移転させた。旧庁舎は43年前の十勝沖地震で3階部分がぺしゃんことになったままで、移転は市関係者にとって悲願だった。
　しかし、なぜかその後、寄付はすべて匿名へと変わった。横垣市議は何度も議会でそれをただしているが、宮下純一郎市長ら執行部は「寄付者が匿名を希望している」などとして、詳しい説明を避け続けている。
　そもそも中間貯蔵施設は先代の杉山粛市長が“原子力マネー”を当て込んで00年秋から慰霊の誘致活動を行った結果、実現した。杉山前市長は07年5月に急死するまで22年にわたり市政を牛耳った実力者だ。かつて、むつ市関根浜は原子力船「むつ」の母港だったことで知られているが、当時、市議を務めていた杉山前市長はもともと反対派だった。ところが、その後、青森県選出の山崎竜男・ 自民党参議院議員（当時）と接近して転向、原子力施設をカネに変えるうみまを覚えたとされる。
　今年度、むつ市には32億円の電源三法交付金が入る。この後も20億円超の“原子力マネー”が年々入る見通しだ。それに加えての匿名寄付である。－略－横垣市議はある種のたかり体質が市にはびこっている現状を嘆く。－略－」

「疑惑の隣接地をなぜ東電は買い取ったのか」　下「」引用。
「青森県環境開発は1年も経たない01年1月、土地を転売してしまう。買ったのは「環境エコプランニング」なる建設資材販売会社だった。現在、同社は東京・本羽田に登記されているものの実体はない。08年5月には代表取締役が山口組系暴力団組長とともに恐喝容疑で神奈川県警により逮捕されている。転売の背景は定かではないが、施設工事の請負を狙う西松建設の関係者や元国会議員秘書が関与していたともされる。－略－
　なぜ東電側は予定地外の土地を怪しげな人脈から買い取ったのか。「私契約なので話せない」（リサイクル燃料貯蔵総務部）と詳細は明らかにされないままだ。原子力利権に立ちこめる霧は深い。」

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「事故収拾を任された英雄たちの「実像」」　下「」引用。
「こうした東電の下請け依存は、いつから始まったのか。「1960年代の配電工事部門の請負化がきっかけだった」と昭和女子大学の木下武男特任教授（労働社会学）は語る。60年代半ばまでは、柱上変圧器や建柱作業も東電社員が直接施行していた。だが感電死など社員の労災が問題視され請負化が進んだ。原発労働に関しては当時、労働組合から「被曝量が多い作業は請負化してほしい」と要望が寄せられたという。70年代には「秩序ある委託化」が経営方針として打ち出されている。
　同時にこれには「地元対策」の側面もある。「4次、5次下請け以下になると、ほとんどが社員数人の地元の零細企業。お互いに仕事を投げ合い、地元におカネを流す仕組みができている」（関係者）とされる。公共事業での「丸投げ」が難しくなった昨今、電力会社は地元に“仕事”を落としてくれる数少ないお得意様だ。－略－」

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「菅谷昭【松本市長／医師】チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ」　下「」引用。
「外部被曝量の基準値で人体への安全性語るな　－略－だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。－略－」

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