週刊東洋経済 ２０１１－４／１６

『週刊東洋経済　２０１１－４／１６』
　　　東洋経済新報社2011年



「原発事故収拾へ名乗り　蠢く仏・米国の「思惑」」　下「」引用。
「福島第一原発の危機的状況が長引く中、しびれを切らした両国政府。大型支援に乗り出す意図は何なのか－略－
　フランスにとって今回の事故は対岸の火事ではない。同国は全電力の7割以上を原発で賄っているだけでなく、隣国にも電力を輸出。新興国での原子炉の新設受注も視野に入れるなど、原発は国の最重要産業の一つなのだ。－略－
　一方、米国は今回、原子力規制委員会の専門家や米国の放射線汚染専門部隊を派遣したほか、4月4日にはアレバのライバルであるGEのイメルト会長兼CEOも来日。海江田万里経済産業相と会談し、東電支援などを申し出た。
　だが、大統領などが支援をアピールしたフランスに比べる米国側は控え目だ。一つには事故を起こした福島原発の一号機がGE製品ということもあるが、米国内で原発産業に閉塞感が漂っていることも理由だ。－略－」

「価格暴落する農産物　それでも高い補償の壁」　下「」引用。
「未曽有の食品汚染に対し、東電も政府も賠償を明言。が、農家にとって、賠償金獲得へのハードルは高い。－略－」

「補償範囲の定義が困難　支払いには相当の時間」　下「」引用。
「まず紛争審査会の指針策定が難航すると予想される。「風評被害」の定義など補償範囲を定義する必要があるが、JCOに比べ被害者の数も範囲もケタ違いだ。文科省によれば、「地震の被害と重複すりるケースもあるうえ、放射性物質の放出も収まるかどうかわからず、損害の確定すら難しい」（原子力課）。今回の福島第一原発で被曝した作業員や避難者への補償も重なり、風評被害以外の案件も山積み。賠償金支払いには相当時間が必要だとの見方が強い。
　賠償金申請の手順も複雑だ。農産物の場合、申請には粗利益を算定する必要があり、出荷伝票や過去の損益計算書など複数書類が必要。JCO の賠償金時に茨城県庁で相談窓口の担当をした職員は、「賠償申請の段になって急に必要書類を準備せよと言われても難しく、大多数の農家が思うような補償が受けられなかった」と振り返る。今回も東電や文科省による賠償に必要な書類の周知はこれからだ。－略－」

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「徹底検証　鉄道被災！」　下「」引用。
「東日本大震災は鉄道にも大きな被害を与えた。さらに首都圏の交通マヒという2次災害も招いた。この教訓を次の災害対策に生かさねばならない－－。－略－」

「復興のシンボル新幹線」　下「」引用。
「デビューから1週間で運休に追い込まれた「はやぶさ」。だが再デビューへの期待は大きい。」

「韓国の原発は福島より安全？　電力消費量の45％が原子力」
「違法施工で摘発も受けた老朽原発の安全点検が先」








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