週刊文春 ２０１１年９月８日号

『週刊文春　２０１１年９月８日号』
　　　島田真・編/文芸春秋2011年

特集名　島田紳助　警視庁捜査員が聴取を要請！



「東京電力「35年の堕落！」　内部告発　原爆168個分のセシウムが！」桜井淳（科学評論家）。下「」引用。
「今なお原発事故の本当の原因は明らかになっていない－－。この根源には、東電の丸投げ・隠蔽体質、そして電力会社にすべてを委ねてきた、経産省ははじめとする国の無責任があった。日本原子力研究所などで三十五年間、原発調査に携わってきた筆者が告発する。－略－」

「技術力」に重大な欠落。下「」引用。
「－略－この頃（＊1988年）から技術評論の仕事も手がけるようになり、およそ三十五年に及び、日本の原発につて、分析を続けてきました。
　そんな私にとって、今回の事故は、東電をはじめとする、日本の原発管理の弱点や欠陥を無惨に露呈するものでした。“技術大国”を自負し、その中でもリーディング・カンパニーとされてきた東京電力。しかし、私に言わせれば、その「技術力」には重大な欠落があったのです。」

米国の原発で海岸線にあるのは、全体の25％。後は内陸部で大きな河の水を使用。地震国ではないアメリカ……。

「“原子力のドン”＝豊田正敏の丸投げ発言」　下「」引用。
「それを地震国である日本で、海岸線に設置したとき、「津波対策」という新たな技術的な問題が生じたのです。しかし、その対策を考えるべき東電は、それを米国のコンサルタント会社に丸投げしてしまった。しかも、そのこと自体、“原子力のドン”でさえまるで知らなかったのです。」

「丸投げ体質」1988年、4号機の製造上の欠陥指摘。答える東電・技術課長。下「」引用。
「「いちいちメーカーに過程を指示確認しなければならないなら、そんな会社には最初から頼まない」
　と言い張ったのです。
　ここには、自分たちは単に発注するだけ、問題が起きたら製造を担当したメーカーが悪い、という本音が露骨にあらわれていました。
　こうした東電の“丸投げ体質”の弊害が最も顕著にあらわれるのは、“想定外の事態”です。－略－」

電力会社が実権を握る。下「」引用。
「原子力委員会の向坊隆・委員長代理－略－
「全てを決めているのは電力会社であって、自分は何も決められない」
　－略－原子力開発の政策の実質的な策定者は原子力委員会ではなく電力会社であり、その中でも一番大きな権限をもった東電だと思い至りました。だから、安全規制に関しても、全てが東電の思うがままになってしまう。
　これは、国の問題でもあります。監督官庁である経産省などに、チェック能力が欠如していることが、東電の肥大を招いてしまった。－略－」

「研究者にも「沈黙」を強制」　下「」引用。
「私が原研にいたころ、事故や故障のたびに、人事部長達が出されました。その内容は、「想定済みのことだから沈黙するように」。その強制に反して、軽水炉の安全性について論じた研究者に対しては、組織外しなどの人事処分が繰り返されました。
　さらに、研究者には、外部発表標や外部投稿票の提出が義務づけられていました。講演原稿や論文の事前に室長に提出し、原子力や軽水炉に無条件に肯定的な内容でなければ、印鑑を押されない。研究者は鉄格子の中に入れられたような状態だったのです。
　国は、安全性に関する真摯な研究の芽を摘み、事業者に都合のいいような安全規制を繰り返してきました。－略－」

これからの東電がなすべきこと。下「」引用。
「これまでの失敗を直視し、不都合なデータこそ積極的に公表し、改めて自らの欠陥や弱点を再検討することでしょう。その上で、国民はエネルギー政策や新たなガバナンス体制を論じていく。そうでなければ“世界最大の電力会社”は座して死を待つほかありません。」

「銀行が懸念する賠償支援機構のトップ人事難航」　下「」引用。
「一方、東電に融資する銀行も神経を尖らせている。
「理事はじめ主要幹部には、官僚が就くと聞いており安心しているが、トップに他江波、中坊公平さんのようなタイプは困る。人権意識の強い人や被害者サイドに寄り過ぎる人だけは避けて欲しい」（都市銀行関係者）
　東電は、年末にはも追加融資が必要になる可能性があるだけに早くも身構える。
　水面下では、JRの葛西敬之会長、りそなホールディングスの細谷英二会長など「いつもの名前」が浮上しているが、難航すれば、JALの稲盛和夫会長の横滑りもあると囁かれている。」

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