公務員より給与４割高・社宅は超～割安…政策金融公庫

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090331-OYT1T00136.htm
業務の効率化などを目的に昨年１０月に４金融機関が統合し発足した日本政策金融公庫が、職員の給与を国家公務員より３～４割高く設定する一方で、社宅の家賃は国家公務員住宅の８割と内規で定めていることが分かった。
　また、自ら創設した資格を職員に取得させ、「お手盛り」とも取られかねない手当も支給。同公庫は、国が全株式を所有する特殊会社で、毎年多額の税金が投入されており、識者からは「納税者として納得いかない」との批判も出ている。
　同公庫は全国に約３７００戸の社宅を保有。統合前の４機関のそれぞれの家賃は、中小企業金融公庫が国家公務員宿舎の半額程度、国民生活、農林漁業の両金融公庫は７割程度、国際協力銀行は８割程度だった。
　例えば、東京都練馬区内にある中小企業金融公庫の社宅の場合、２ＬＤＫで家賃は１万２８００円。板橋区内の国民生活金融公庫の社宅では、３ＬＤＫで２万４２２０円。統合後、３年間の経過措置を経て、それぞれ２万８９２２円と５万４５１６円に引き上げる予定だが、いずれも国家公務員宿舎法に定める算式の８０％に設定している。
　一方、国家公務員の給与を１００とする２００７年度のラスパイレス指数を見ると、国民が１２８・７、農林が１３１・６、中小が１３４・０、国際が１４６・６と、いずれも３～４割程度高くなっている。やはり運営費に公費が使われている独立行政法人１０３法人の０７年度のラスパイレス指数の平均（１０７・３）に比べても、かなり高い。
　公務員より高い給与を受け取りながら、安い家賃で住む理由について、政策公庫は、「人材確保のため民間の金融機関並みに待遇を良くする必要がある。家賃を安くしたのは転勤が多いため」としているが、公庫職員の一人は、「貸し倒れがあっても政策金融の名の下に国が穴埋めするため、民間より高度な判断が必要だと思えない。都合のよいときに公、都合の悪いときに民間の立場を使い分けているだけ」と打ち明ける。
　◆自前資格に「お手盛り」手当◆
　日本政策金融公庫ではこのほか、自ら創設した任意の資格を職員に取得させて特別手当を払ったり、食事手当として昼食代を補助したりしている。
　任意資格は、統合前の農林漁業金融公庫が作った「農業経営アドバイザー」など３資格で、「農業の特殊性を理解する専門家を育てるため」として２００５年以降、順次創設された。
　一般の人を対象に受験者を募っているが、これまでの合格者延べ４５１人のうち８４人は職員。３資格のうち「林業経営アドバイザー」と「水産業経営アドバイザー」の合格者計１１人は全員が職員だった。
　資格を取得した職員には、取得後５年間にわたり、管理職を除き１人当たり月６０００円を支払っている。公益法人に詳しい北沢栄・元参議院行政監視委員会客員調査員は、「新しいタイプのお手盛り。自分たちの手当を増やすために作った資格のようにも見える」と指摘する。
　また、昭和２０年代から「昼食代補助」制度も続いており、前身の４機関で３６７５～３０００円だった昼食費負担金は、統合後も食事券の現物支給（月３５００円）として一部残った。
　同様の食事手当を巡っては昨年、日本貿易振興機構など独立行政法人８法人が、廃止したり廃止の方針を決めたりしている。
　◆日本政策金融公庫◆　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行（国際金融）が統合し昨年発足。国が株式を１００％保有する特殊会社で、それぞれの継承事業での政策金融を主な業務としている。２００７年度は国の一般会計から１０３５億円投入。従業員は昨年１０月時点で８１１７人。
（2009年3月31日03時14分 読売新聞）
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●飛騨ちゃんねる管理人の恨み節(^^)（2009-3-31）