金平茂紀 × 高野孟
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元テレビ朝日社員の玉川徹氏と俳優石原良純が6日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した際、世界で続く気候変動を受けたエネルギー政策のあり方をめぐって、大激論となった。
同番組はこの日、世界で起きている異常気象の実態を詳細に解説。今年の冬は8年ぶりに「スーパーエルニーニョ」の発生が予測され、さらなる異常気象が懸念されるとして、気象学を専門とする三重大大学院の立花義裕教授の分析を交えながら議論が進んだ。
特集終盤で、気象予報士の資格も持つ良純は「気候変動というのは経済や政治など人の暮らしを根本的に変えてしまう。そう考えた時、例えば今、日本にはエネルギーがない。他国のことより日本の食料のことを考えた時、これから食料は買わなきゃいけないし、取り合いになる。そのためにはお金を蓄えていかないといけない。今の日本の経済状況を考えると、そういう中で何ができるのか」と語った上で「玉川さんに聞きたいんだけど、原発再稼働ってだめですかね」と、持論を問いかけた。これに玉川氏は「今、エネルギーがないとおっしゃったけど、再生エネルギーは自給のエネルギーですよ」と反論した。
良純は「再生可能エネルギーって、それでは足りないじゃないですか」と指摘すると玉川氏は「足りなくないですよ。ポテンシャル（潜在能力）はありますよ」と、再び反論。良純は「ポテンシャルとか言っていないで、3年、5年後までになんとかしないといけない」と訴えた。
この意見に玉川氏は「なんでそんなに、近視眼的に見るんですか。この話は10年、20年、30年（先を考える）話だと思う」と述べたが、良純は「僕は違うと思う」と主張。玉川氏は「むしろそれより、今までは安いから海外から買ってこられたエネルギーや食料も、安くないということになれば、国内で生産するという方向に、やっと行く可能性がある。食料もエネルギーも国内でなんとかしましょうという方向に、やっと進んでいくんじゃないかと。それは期待できると思う」と持論を述べた。
一方、元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏に「過渡期のエネルギーとして、誰もいいエネルギーとは思っていないけれど原発をどうするかという話ですが、10年単位となると自然エネルギーは間に合うんですか」と問われた玉川氏は「今まで間に合わせようとしなかった結果が、こうなっていると考えなきゃいけない」と述べたが、良純は「『今まで』はいいですよ。先の話をしないと」と指摘。すると玉川氏は「常にその論理なんですよ。今までやらなかったことをしょうがない、過去のことだからという論理で今までずっときているのが最大の問題だ。これは5年後でも10年後でも繰り返しますよ」と訴えたが、そのさなかに良純は「最大の問題は、これから先です。反省は後に立って…」と主張していると、今度は玉川氏が良純の話している途中で「先に反省しなきゃだめでしょ」と、良純の顔を見て反論した。
2人の論争に立花教授が割って入る形で「いろんな意見はあると思うが、まずは全国民が意識を高めることが大事。意識が低い人は今の議論にも興味がない。もっと議論をしてほしい」「どちらがいいかは置いておいて、日本の方は意識が低すぎる。今すぐになんとかしないといけない。どうするかはいろんな議論があると思うが、まずは意識を上げることです」と、気候変動問題に関心を持つよう切実に訴えた。
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辺野古代執行許さぬ
デニー知事とともに 県民大集会開く
 （写真）デニー知事（正面左から７人目）とともに地方自治を守り、国による代執行を許さないとアピールする人たち＝５日、沖縄県北谷町 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、設計変更の不承認を貫く玉城デニー知事から国が権限を奪おうとする「代執行」を許さず、知事とともに地方自治を守り抜こうと県民大集会が５日、同県北谷町で開かれ、約１８００人（主催者発表）が結集しました。「辺野古新基地は造らせないオール沖縄会議」が主催。デニー知事も駆けつけ、「沖縄県民はここぞというときは一つになる。絶対にまきてーないびらんどー（負けてはなりませんよ）」と力を込めると、拍手や指笛が響き渡りました。（デニー知事の訴え要旨）
デニー知事は、１０月３０日に開かれた代執行訴訟の口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の強い意志とともに、不承認の判断は未来に向け間違っていないとの思いを陳述したことを強調。「私がみなさんの矢面に立ちます」と述べ、対話による解決を図っていく強い覚悟を示しました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、国が代執行に向け知事が承認しないのは公益を著しく損なうと主張していることについて、「地方を犠牲にして成り立つ公益などありません」と批判。県民がいま立ち上がる時だと力を込めました。
代執行訴訟で県の代理人を務める加藤裕弁護士は、国の主張が根拠を欠いていることなどを指摘。「地方自治を侵害し、沖縄の人の命や暮らしを軽く扱う政策を改めさせるために、県内、県外に広く、力強く訴えていこう」と呼びかけました。
サイパンで戦争を体験し、６人の家族を奪われた横田千代子さん（９５）が発言し、「私にできることは、いかなることがあっても、戦争はやってはいけない、させない、起こさない。武器はつくらせない」と述べました。
日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら県関係野党国会議員も参加し、屋良朝博衆院議員、伊波洋一参院議員が代表して訴えました。
即時停戦 ガザに平和を 銀座デモ
 （写真）「パレスチナを攻撃するな」「ガザに自由を」とコールしながらデモ行進する人たち＝５日、東京都中央区 |
イスラエルによるガザ地区攻撃で民間人の犠牲者が広がる中、攻撃の中止と即時停戦を求めるデモが５日夜、東京・銀座で行われました。主催は、総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。１６００人の参加者（主催者発表）は「ガザに平和を！」などと書かれたプラカードを掲げ、「ストップ・ジェノサイド（虐殺やめろ）！」と訴え、沿道の人がコールを唱和してこたえました。
埼玉県鴻巣市の女性（５４）は「ＳＮＳで流れてくる映像を見て、居ても立ってもいられず参加しました。この争いを止められないのであれば私たちの文明の意味がない」と語りました。
東京都武蔵野市の鈴木リサさん（２６）＝仮名＝は、ＳＮＳで情報を共有して友人と参加。「現地から発せられる痛みの声に対して、私たちには応答する責任がある。大手メディアがガザの現状を十分に報道していないと感じるが、デモ参加を通じて（イスラエルとの会談でハマスの攻撃を一方的に非難した）上川外相の態度が日本の全てではないと示したい」と話しました。
神奈川県大和市の男性（６４）は、イスラエルによる一方的な虐殺を止めるためには国際的な世論が必要だと強調。「ハマスによるテロ行為が一つのきっかけだとしても、それ以前からイスラエルの強引な姿勢があり、今では一方的な虐殺になっている。日本国内からも即時停戦を求める声をあげていきたい」と語りました。
日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しました。
極右シオニスト政権と1㎜たりとも価値観を共有しないし支援などあり得ない。2023/11/06
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8月末に運行が始まった「宇都宮芳賀ライトレール線（ライトライン）」＝写真。国内で新たな路面電車が開業するのは75年ぶり。全路線が新設のLRT（次世代型路面電車）は全国初だ。高齢化社会に対応する車に依存しない街づくりのモデルとして注目したい。LRTとは、乗り降りが容易な低床車両を導入し、高齢者にも環境にも優しい、新しいタイプの路面電車。ライトラインは、宇都宮市と、隣接する芳賀町が施設を整備。第三セクターの「宇都宮ライトレール」が運営を担う。JR宇都宮駅から宇都宮大学などを経て、芳賀町の工業団地に至る全長約15キロ。早朝4時台から深夜0時台まで。ピーク時は約8分間隔で運行する。宇都宮市と芳賀町は、LRTを「交通まちづくり」の基本線と位置付ける。キーワードは「つなぐ」。19電停のうち主要5カ所に「トランジットセンター（乗り換え施設）」を設置。駐輪場やパークアンドライドのための駐車場を整備した。路線バスを運行する関東自動車は、LRTの開業に伴う大幅な再編を試みた。重複路線を廃止する一方で、電停から離れた地域とトランジットセンターを結ぶ「フィーダー（支線）」と呼ばれる便を新設。LRTとの一体化による利便性の向上をめざす。電停には電動アシスト自転車や電動キックボードのシェアサービスを誘致して“毛細血管”の拡張も図る。宇都宮だけではない。モータリゼーションの波に追われて住宅や商業施設が郊外に移転。市域が膨らむ一方で中心市街地が空洞化し、利用者が減って公共交通全体の「縮退」が止まらない－。全国の地方都市が抱える問題だ。高齢化が進む中、「車の運転ができなければ暮らせないまち」からの脱却、地域の「足」の見直しは急務である。2006年にJRの廃線をLRT化した富山市では、開業1年で、60代以上の高齢者の利用が平日で3・5倍、休日では7・4倍に増えたという。脱・車依存への新たな試金石として、ライトラインの行く手を見守りたい。
もうスラップ訴訟なんか怖くない 山崎雅弘さん＋内田樹さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人85人目＋α
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