だだのパフォーマンスなのか、人気取りなのか・・成長戦略の一つとして「女性の活躍促進」を安倍総理は掲げている。
① 育児休業3年、②待機児童を5年でゼロ、③上場企業に女性役員を一人 などの政策を発表している。
安倍総理の掲げた「女性の活躍促進」に対し異議を唱える人はいないだろうが、女性の活躍で日本経済の成長率が本当に高められるだろうか
政府は、女性の活躍で成長が見込まれることを理由に、多額の補助金が予算化される。
政府の規制改革会議の提案の「お金のかからない」規制緩和策はほとんど採用されず、保育園への大幅な補助金増額や、企業への助成金制度、税制上の優遇措置など、お金のかかる戦略を取ろうとしている。
IMFは、女性の労働参加率をG7並に引き上げると、ひとりあたりのGDP水準が4%増加すると試算。北欧並みの労働参加率になれば8%増加する試算している。
また、ゴールドマン・サックスによれば、男女の雇用格差を解消できれば、就業人口は820万人増加し、GDPも15%引き上げられると試算しているが・・・・本当
安倍総理は、専業主婦は、日中、寝っ転がってテレビを見て、遊んでいるとでも思っているのだろうか
専業主婦は「遊休資源」と思っているのだろうか?多くの専業主婦は、家事、買い物、育児・介護、社会貢献などに参加し、立派に生産活動に参加している。
内閣府の発表では、家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会貢献活動2.0兆円合計で110.7兆円に達するといわれ、GDPの25%近くに達する金額を生み出している。
女性が家事生産に従事できなくなれば、男性が家事を担うことになる。
しかし、男性が家事労働に参加することは、現状の日本の環境を考えれば無理なのではないだろうか
深夜までの残業や長距離通勤などを考えれば、家事・育児に参加はできない。しかし、政府は、男女問わず過労死を助長するような「ホワイトカラー・エグゼンプション」を取り入れようとしている・・・皆さん、冷静に安倍政権の唱える「アベノミクス」を考えてみましょう。
以上、年金額減少を心配する前期高齢者の福山君でした。
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