海外で英雄と称えられる原発作業員たちの過酷な真実

　本日夕方放送のＴＢＳの「報道特集」の内容は秀逸であった。元福島県知事の佐藤栄佐久氏がインタビューに答え、今回の福島第一原発事故について「残念ながら人災だ」と言い切っていた。番組の中で佐藤前知事は、記者に向かって、福島原発で働く作業員たちからの内部告発文書を読み上げる。作業員は、佐藤前知事にあてた内部告発文書の中で、無理なスピードの定期検査の強要による「過労」を訴え「このままでは大きな事故につながる可能性」などを指摘していた。
　佐藤前知事は、「こと原発に関しては、県や地元住民の声は一切反映されない、独裁国家のような体制だった」と取材した記者に語ったという。
　
　2002年、「東電が原子炉の炉心隔壁のひびを隠している」という内部告発文書を、原子力安全・保安院が２年間ないがしろにしているという事実が発覚し、佐藤前知事は激怒。それ以後、現場作業員からの内部告発文書は佐藤知事に直接送られてくるようになったという。佐藤前知事は安全性のあまりにも問題の大きいプルサーマル計画などに断固として反対の姿勢を貫いた。しかし、佐藤前知事は国策捜査による「収賄事件」によって辞職に追い込まれてしまったのだ。
　
　海外では、自衛隊やレスキュー隊とともに、命をかけて福島第一原発で働く作業員たちを「英雄」として称賛する声が高い。海外メディアからは、なぜ日本はもっと現場の作業員たちに光を当て英雄たちに報いないのだという疑問の声が上がる。それもそのはず。東電は、下請け作業員たちの過酷な実態をひたすら隠したいのだろう。今までも使い捨てのコマのように見てきたのだし、今回もそうなのだろう。その「使い捨てのコマ」が英雄とされ、脚光など当たってしまったら、自社に都合の悪い情報が次々に明るみに出てしまうのが怖いのだろう。

　25日に作業員３人が被曝したが、いずれも東電社員ではない、下請け会社の作業員であった。当初、東電は、被爆の原因を、作業員が警報に気付かなかったという、まるで被曝は自己責任であるかのように会見していた。だったら警報装置を熟知した東電社員が自ら作業すべきであろう。しかし現場にいたのは下請け会社の社員ばかりであったのだ。よほど東電には、自ら責任を取ろうとしない無責任体質、責任転嫁体質が染み込んでいるのだ。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00195995.html
　
　しかも東電は当初、どこの下請け会社の社員なのか社名も公開しなかったという。よほど情報隠ぺい体質が染み込んでいるのだ。以下の記事。
　http://www.j-cast.com/tv/2011/03/25091275.html?p=2

　その後の報道では、放射線レベルの高い危険な水たまりの実態を把握していながら、下請け作業員に長靴もはかずに作業に当たらせていた東電側の責任が問われている。以下の産経新聞の記事はよい記事だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032613140031-n1.htm　

　ぜひ海外メディアは、現場の英雄・作業員たちに注目したことを契機に、日本における親会社と下請・孫請のヒエラルキー構造、そして正社員と派遣社員の格差の壁の実態について切り込んだ取材し、それを世界に向けて伝えてほしい。探したらウォール・ストリートジャーナルが「フクシマ50」の英雄たちの真の実態として、要請されたら断れない高卒の下請け作業員の声などを報道していた。以下の記事参照。
http://jp.wsj.com/Japan/node_209339

　日本のマスコミにはなぜこのような報道ができないのだろう？

　今は放射能漏れがこれ以上広がらないよう、一刻も早く冷却作業を安定化させることが最優先だ。しかし事態が安定化したら、ぜひ英雄たちに真実を語ってもらい、東電の責任を白日の下に晒さねばならない。