渡邉恒雄 メディアと権力 魚住昭（著） 講談社
「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。力ある者は籠絡し、敵は必ず叩きつぶす。東大の共産党時代から読売新聞社長にのぼりつめるまで、稀代のマキャベリストはいかに権力を奪取したか。児玉誉士夫、中曽根康弘との蜜月、社命を帯びた政官界工作、日韓条約交渉での暗躍──徹底取材で明かす裏面史の全貌！！
日本のジャーナリストの第一人者が描く渾身のルポ。
読売新聞の「内閣・政党支持と関連問題」 2015年6月電話全国世論調査の質問があまりにもひどいと評判になっています。
なにしろ、設問が
Ｑ 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。
Ｓ１ 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
ですからね。
それでも回答が
答 1.賛成 40 2.反対 48 3.答えない 12
これほどひどい質問でも反対の方が多いということで、いかに「安全保障関連法案」＝戦争法案が国民に支持されていないかがわかります。
さて、それにしても、「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に」って、これほど誘導的な、悪質な世論調査は見たことがありません。
うちからもリンクさせていただいている澤藤統一郎の憲法日記では
「この問の文章中に、「安全」「平和」「国際貢献」などの語がちりばめられており、「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。」と断定した上で、賛否を問うているのだ。典型的な誤導質問の手法。さすがは読売、ここまでやるか、と感心するほかはない。」
とお書きになっていますが、まさにその通り。
もう、これは世論を調査したいのではなく、なんとか世論調査で安倍政権と戦争法案に有利な結果を出して、その結果を報道して世論を誤導したいという意思しか感じません。
だって、この世論調査って、６月５日から７日に行なったものなんです。
例の、憲法調査会で与党推薦の長谷部恭男教授を含め３参考人がすべて安保法制を違憲だと断じた日が６月４日ですからね。これはもう、安倍政権が憲法調査会での結果にあわてて読売に依頼して、このビックリ誤導世論調査をしたに決まっています。
憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「ＧＨＱ憲法、押しつけは歴史的事実」
菅氏「憲法前文・13条で自国の平和を維持するために集団的自衛権行使は禁じられていない」 国民「はぁ？」
菅官房長官の集団的自衛権行使を「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」発言の笑撃！
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近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す |
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周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。
しかも、この質問でもこの回答結果にがっかりしたのか、読売新聞は世論調査の結果を3つの記事に分けて報じたのですが、
政府・与党に危機感…安保法案に理解広がらず
という記事でも
「読売新聞社の全国世論調査で、安全保障関連法案に対する理解が広がっていない現状が浮き彫りになり、政府・与党は危機感を強めている。」
と書くだけで、この質問はもちろんのこと、回答結果も数字を出していません。世論調査をしておいて結果を隠すなんて無茶苦茶です。私みたいに世論調査の数字をまとめたところまで探しに行く人はめったにいませんから。
それにしても、危機感があるのは政府・与党だけでなく、当の読売新聞でしょうが！一昨日、私が書いた記事の見出しの通りだと思います。潮目は完全に変わりつつあると、彼らも感じているのです。
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」
ちなみに、この世論調査による内閣支持率なんですが、こんな感じです。
「安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。
内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か
前回より支持が５％下がって、不支持が４％上がったと言っても支持率５３％、不支持率が３６％ですよ。支持率が異常に高くないですか？
読売の電話世論調査だから、「これまで圧倒的に支持されてきた安倍政権ですが」とか「日本を取り戻す安倍首相ですが」ｗとかなんとか、おかしな前振りでもしてるんじゃないだろうな？と疑ってしまいそうです。
そして、この調査で景気回復については
Ｑ 安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
答 1.実感している 20 2.実感していない 75 3.答えない 6
と、実感していない人が実感している人の４倍近いのに、安倍政権の経済政策については
Ｑ 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 49 2.評価しない 40 3.答えない 11
と、まだ評価している人の方が多いんです！ほんと不思議だわ、日本人！（日本に暮らす人すべてを含む）。
さて、「安全保障」法案に話を戻すと、この世論調査でも、冒頭の結果に続いて、はっきり反対という数字が出ています。
Ｓ２ 安倍首相は、安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる考えです。あなたは、今開かれている国会での成立に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 30 2.反対 59 3.答えない 12
Ｓ３ 政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、そうは思いませんか。
答 1.十分に説明している 14 2.そうは思わない 80 3.答えない 6
Ｓ４ 安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。
答 1.抑止力が高まる 35 2.そうは思わない 54 3.答えない 11
「安全保障」法案が成立しても、抑止力が高まるという人より高まらないと思う人が２０％近く高いというのは素晴らしいですね。半数以上の人が、「安保」法案でかえって戦争をしてしまう危険、戦争に巻き込まれてしまう危険が高いと感じているわけです。
今国会での法律成立についても５９％の人が反対で、賛成の人の倍近くになっています。
安倍政権を支持している人が５３％という世論調査でもこの結果ですから、いかに「安保」法案が国民から支持されていないかがわかる結果となりました。
説明が不十分が8割というのは、それはそうでしょう。１１個も法律を同時に提出してわかるわけがありません。
以上を総括すれば、これは、安倍政権にとってはかえってやぶ蛇の世論調査結果となったと言えるでしょう。
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原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書) |
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一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。
いやあ、それにしても読売新聞は酷い新聞ですね。再確認しますが、こんな世論調査、あり得んでしょう。
Ｓ１ 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 40 2.反対 48 3.答えない 12
これでは、回答者の腕を押さえつけて賛成の方に無理矢理チェックさせているも同然です（実際には電話調査ですが）。
これはもはや世論調査の名に値しませんし、読売新聞も「読み捨て新聞」だとか「ゴミ売り新聞」と呼ばれても仕方ありませんね。３Ｋ新聞とタメを張ると言えるでしょう。
何度も書いてきましたが、こんな新聞が世界一の発行部数だなんて日本の恥。不買運動を起こすべきです。
「コメ、みそ、しょうゆ、新聞に消費税軽減税率を」と社説で堂々と言う読売新聞の恥ずかしさ
原発を守るために再生エネ発電買い取り制を見直せと主張する読売新聞ＶＳ太陽光発電で再生する過疎の村
消費税増税法案可決のために自ら怪文書と化し、なりふりかまわず小沢氏を叩く読売新聞は赤新聞
４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ
読売新聞は文化の日の社説で「早く原発を再稼働して運転しながら点検しろ」と主張する野蛮新聞だ
読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ
読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開
それにしても、１年前の世論調査に比べて、集団的自衛権が戦争法案という形になって、すいぶん世論も変わりました。
あと一息です！がんばりましょう！！
集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査 2014年05月12日 読売新聞 より
自分でも驚いたのですが、「不買運動」でうちのブログを検索してきたらあんなに出てきました、読売新聞。籾井会長のＮＨＫの視聴料不払い運動があるんだから、読売新聞の不買運動は絶対必要だと思うな！
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政府・与党に危機感…安保法案に理解広がらず
読売新聞社の全国世論調査で、安全保障関連法案に対する理解が広がっていない現状が浮き彫りになり、政府・与党は危機感を強めている。
自民党の谷垣幹事長は７日、「なぜ平和安全法制の整備が必要か、伝わりきっていないことは明らかだ。国民に丁寧に丁寧に説明していく」と語った。
与党内では、安倍首相らの答弁を不安視する声もある。
防衛相経験者は「首相がヤジを飛ばすなど、政府が丁寧に説明しているとは言い難い。このままでは反対が増えていく」と懸念する。公明党幹部も「国会の進め方を再考した方がいい」と語った。
自民党中堅議員は、衆院憲法審査会で同党推薦の参考人が集団的自衛権の行使を「憲法違反」と述べたことに関し、「国民を戸惑わせてしまった」と指摘する。同党は７日、関連法案への理解を深めてもらおうと、谷垣氏ら幹部が全国各地で街頭演説を行った。
内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か
読売新聞社は５～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。
内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。
政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３～５日）の８１％と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。
１８歳選挙権、「賛成」が５４％…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げることについて聞くと、「賛成」が５４％で、「反対」の３９％を大きく上回った。
選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は、早ければ１７日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
同改正案を与野党６党などが国会に共同提出した直後、今年３月６～８日に聞いた調査では「賛成」が５１％、「反対」が４３％だったが、賛成はやや上昇した。
年代別にみると、全ての年代で「賛成」が「反対」を上回った。男性は「賛成」が６０％、「反対」が３４％だったが、女性は「賛成」が４８％、「反対」が４３％とやや慎重だった。
「内閣・政党支持と関連問題」
2015年6月電話全国世論調査
▽調査日：2015年6月5-7日 対象者：全国有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
発信用電話番号（対象全域バンク４）5600件
有権者在住世帯が確認できたもの 1673件
各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式）
有効回答 1003人（有権者世帯に対する回答率 60％）
※選択肢の右の数字は％、小数点以下四捨五入。0は0.5％未満、--は回答なし。
Ｑ あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答 1.支持する 53 2.支持しない 36 3.その他 5 4.答えない 5
ＳＱ１ 【質問対象＝前問の答えが「1」の人だけ】
支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
答 1.政策に期待できる 13
2.首相に指導力がある 17 6.これまでの内閣よりよい 43
3.首相が信頼できる 10 7.その他 1
4.閣僚の顔ぶれがよい 2 8.答えない 4
5.自民党中心の政権だから 10 9.非該当（前問の答えが「2」「3」「4」の人）
ＳＱ２ 【質問対象＝前問の答えが「2」の人だけ】
支持しない理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
答 1.政策に期待できない 28
2.首相に指導力がない 2 6.これまでの内閣の方がよい 3
3.首相が信頼できない 37 7.その他 2
4.閣僚の顔ぶれがよくない 1 8.答えない 4
5.自民党中心の政権だから 23 9.非該当（前問の答えが「1」「3」「4」の人）
Ｑ 今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
答 1.自民党 38 6.次世代の党 0 11.その他の政党 0
2.民主党 7 7.社民党 0
3.維新の党 4 8.生活の党 0
4.公明党 3 9.日本を元気にする会 -- 12.支持政党なし 42
5.共産党 4 10.新党改革 -- 13.答えない 2
Ｑ 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 49 2.評価しない 40 3.答えない 11
Ｑ 安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
答 1.実感している 20 2.実感していない 75 3.答えない 6
Ｑ 安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に
移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 39 2.評価しない 45 3.答えない 16
Ｑ 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関
連法案についてお聞きします。
Ｓ１ 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化する
ために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対
ですか。
答 1.賛成 40 2.反対 48 3.答えない 12
Ｓ２ 安倍首相は、安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる考えです。
あなたは、今開かれている国会での成立に、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 30 2.反対 59 3.答えない 12
Ｓ３ 政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると
思いますか、そうは思いませんか。
答 1.十分に説明している 14 2.そうは思わない 80 3.答えない 6
Ｓ４ 安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、
いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。
答 1.抑止力が高まる 35 2.そうは思わない 54 3.答えない 11
Ｑ 安倍首相は、今年の夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相
談話を全体として引き継ぐとしています。新しい談話では、これまでの談話にあった、
過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を、使うべきだと思いま
すか、そうは思いませんか。
答 1.使うべきだ 46 2.そうは思わない 38 3.答えない 15
Ｑ 国政選挙などで投票できる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、今
の国会で成立する見通しです。あなたは、選挙で投票できる年齢を、18歳に引き下げる
ことに、賛成ですか、反対ですか。
答 1.賛成 54 2.反対 39 3.答えない 7
Ｑ 来年夏の参議院選挙での「１票の格差」を是正するため、各政党は、選挙制度の
改革を検討しています。あなたは、参議院の選挙制度改革を、今開かれている国会で、
実現すべきだと思いますか、そうは思いませんか。
答 1.実現すべきだ 58 2.そうは思わない 25 3.答えない 17
Ｑ 自民党に対抗するため、多くの野党が１つの政党にまとまった方がよいと思いま
すか、そうは思いませんか。
答 1.まとまった方がよい 46 2.そうは思わない 45 3.答えない 9
集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
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なので、この評価云々という質問に対する答えは、マスコミ(特に読売みたいな巨大メディア)の影響をモロに受けたものになる、ということだと思いますけど。
○確かに読売は焦ってますね。それでも世論は動かなかった訳ですが当然ですよね。
○中国が、中国がって言う人がいますが、米ソ冷戦時代の事を思えば今は平和ですからね。
○アメリカは余計な戦争をやり過ぎたんですよ。あんなのと歩調を合わせるなんてゴメンだって誰だって思いますよ。
こういう仮説はどうでしょうか。
つまりほとんどの人は株式なんて持っていないので、株価上昇による恩恵はなく、景気上昇の実感はない。
しかし、株価は上がっているから安倍政権の経済政策は評価すべきなんだろう。
ということでは？
そうだとしたら、いずれ、株価高騰は見せかけのものだという記事を書かないといけないですよね。
KAWAIさん、読売がここまでひどいのは、民主党時代の2030年に脱原発以来です。
物凄い危機感ですね。
あと一歩、廃案まで押し込めるか。
lemonlemonさん、うちは父が亡くなって日経を取らなくなってから、新聞自体を全部やめちゃってテレビのワイドショーばかり見ていて、お袋がますますタカ派になってます（笑）。
勿論、厳密に意識して区別している人なんてほとんどいないでしょう。ただ、無意識にでも区別してしまっているのは間違いないかと。
初めに、「あなたは景気回復を実感しますか」、と質問して、次に、「その実感に照らして安倍の経済政策は評価できるか」、と質問すれば、おそらく、両者の回答はほぼ一致するでしょう。しかし、実際はその間に大きなズレが生じているということは、評価の意味を、実感とは切り離して回答していると考えるしかない。で、その回答はマスコミの誘導に左右される、ということかな、と思うのですけど(そんなに先生と違ったこと言ってるかな、という感じですね)。
曰く、G7で各国首脳は東・南シナ海緊張懸念
曰く、製造中心に雇用拡大検討35社
曰く、韓国と日本互いに嫌いが増加
…で？今日の参議院の注目である年金データ流出問題審議のことは？明日の安保法制審議のことは？？
世論調査もなんでもアリですが、どれだけ政権を庇うねん！と吠えたくなりますね。
全国紙とＴＶ局の会長・社長・解説委員等が安倍総理とベッタリだ
という記事を載せてましたね。
全国紙とＴＶ局には戦前の「大本営発表」の教訓が無いんでしょうか？？？？？
本日、朝日新聞は「中谷防衛大臣の答弁」の件を掲載してましたが・・・・・
遅きに失しますよね。。。。。。。
三人の憲法学者が「法案は違憲だ」と言ったので仕方なく出したような気がします。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2513391.html
本当に少しは風向きが変わったかもしれません。あの法案に反対する全ての野党が一致団結したら、完全に廃案に葬ることもできる可能性はあります。
中谷大臣の発言から考えると、自民党は自分たちの作りたい基本的人権を制限する法律においても、そうしたいと思っている可能性が高いです。9条以外それはあり得ないとは考えにくいです。他の条文についても蔑ろにされる危険性は充分あります。