日本で最も原発推進を強固に主張する読売新聞は、２０１２年１月８日付け、つまり今朝の朝刊の社説で、原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめたことについて、「原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針」と主張して反対しています。
はい？
４０年過ぎてもまだ原発を使えというの？？！
「国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる」
のが、けしからんというのですが、福島第1原発も４０年過ぎていたわけで、そんな老朽化した原発がまだ多数あるのがおかしいと、なぜ考えられないのでしょうか。
毎度毎度、読売の社説はツッコミどころが多すます。
読売新聞は文化の日の社説で「早く原発を再稼働して運転しながら点検しろ」と主張する野蛮新聞だ
読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ
読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開
おまけに、読売新聞は
「野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい」
から、原発を減らすな、というのですが、レベル７の史上最悪タイ記録の事故を起こしたことがなにより国際的信用を落としたのであって、それにもかかわらず原発を推進する方が、なおさら日本の信用を落とすでしょう。
だいたい、自国の原発事故も収束できないのに、その原発を安全ですと売りに出すなど、詐欺商法としかいいようがないのです。
原発を輸出するために、日本の原発も稼働させよだなんて、本末転倒も良いところで、正気の沙汰とは思えません。
それで、結局、読売新聞は老朽化している原発も含めて
「既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない」
というのですが、安全じゃないんだから安全性は確認できないの！
今回の社説は最後の１０行くらいになると、もう日本語として意味が不明で、もはや突っ込むことさえ出来ません（まさか老朽化したナベツネが書いたとか 笑）。
この新聞は、地上最悪の猛毒と言われる放射性物質にちなんで、「日本のプルトニウム新聞」と呼びたいですね。
購読者の皆さん、これでも、まだ摂取しますか？
読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ
まだ読んでる人がいるのが信じられないのに１０００万部かよ！と思われた方は
よろしかったら、上下ともクリックをしてくださると大変嬉しいです！
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説）
原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。それを何で代替するのか。風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。政府は廃炉費を１基約５００億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。だが、積み立てが本格化して約１０年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。
それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。
まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。
これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。だが、それが今回の事故の要因となった。
すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
アクセス
トータル
ランキング
中曽根ナショナリズムのこれまでの渡辺恒雄らが報道によって守られてきた日本人の心が、ドイツやイタリアのように簡単に変化するのかという大問題がある。
スイス人と話をしたことがある。スイス人には自然があり、永遠平和の中立を目指すことにはほとんどかたくななナショナリズムは存在しなかった。スイスの国家において経済は観光と銀行が重要であろうからナショナリズムを呼び起こすような電力不足というような、石油を求めていかなくてはならない問題は存在しなかった。
ところが日本にはドイツやイタリアのように簡単に変化するのかという大問題がある。
自民党は55年体制の下で、東西冷戦終決前の状況において西側を代表していたのであるが、もし総選挙をすれば自民党は勝つかもしれない。
日本には尊皇攘夷というナショナリズムが、第二次世界大戦後では小さくなったが、老人の方たちには大きく根付いている。
消費税を導入すればまた知らしめずに、よらしめる状態に国民を置くということは日本人をナショナリズムの状態に簡単に置くことができるということである。
消費税を導入したいのは自民党の方である。
原子力発電を次第に廃止すれば、原子力村を潰していくことになるが、自民党はそれにはのれない。しかし金がすべてであれば、消費税を導入にはのれる。
攘夷という思想はナショナリズムそのものと解釈できる。その際に尊皇攘夷というように結びついた。日本の特徴である。フランスのかつての貴族のような社会ではなかったので、フランス革命のように貴族をなくして、王政も廃止するということは起こらなかったが、ナショナリズムは丸山真男がいう超国家主義ウルトラ・ナショナリズムにいたった。この流れはイタリアとドイツでも同様であったが、ローマ時代からの民主政治の伝統のあったイタリアと、ドイツのように民主政治を頑固に科学的にとらえてラートブルッフのような頑固な法哲学を作り上げたドイツと日本は政治情勢が異なっている。
そのような中で日本がウルトラ・ナショナリズム、ナショナリズムへと変化した後でいまどのようなナショナリズムに到達するのかという問題だ。日本は日本である、インターネットという世界に通ずる技術を手に入れた人間が、国家というものをどのように再構築するか、公民の概念をどのように再構築するかという問題である。
スウェーデンで見てきたが、教育において商業実践と同じような、政治実践の科目を民主的な政治の実効性のある市民を育てるために持ち込むのが必要であろう。
公民という概念がイギリスにおいてはオークショットのいうような貴族の側からの、国の保守、国家の保守のための理論として論じられているが、本当は言葉をなくした政治に言葉を吹き込み、福島第一原発からの放射能後にこのインターネットという世界で言葉が語られ始めたような国家論が必要になるということであろう。
確かに読売の根本哲学というものは金になびくという立場であった。それは国家論とはいえない。
本当の政治の言葉がほしい。
ナショナリズムこの問題は解決しなくてはならない。
中曽根ナショナリズムから脱却できるか。原子力発電を次第に廃止するということはそれと関係している。
国力との問題であり、国力は富国強兵以来の日本の国是であったからだ。
９条の会を活かしていくというときに、日本国憲法と、国家の概念、公民という概念とナショナリズムとの関係をどのように調整するのかという問題が発生する。というのは政治を利害のみと見ると政治が利益を国民に与えるときにのみ国民はドライに候補者に投票する。しかしそれならば消費税を導入することには反対して選挙さえすれば、あるいは住民投票さえすれば、民主党が消費税を上げる、自民党が消費税を上げるといえば民主党、自民党がゼロになる。しかし国民は公民として、ナショナリズムは持っており、金がこなくても投票することはあり得る。
原子力発電を次第に廃止するあるいは即廃止するについては日本のナショナリズムとの関係では問題がある。
中曽根ナショナリズムはこれまで渡辺恒雄らが報道によって守ってきた。それによってまもられてきた日本人の心が、ドイツやイタリアのように簡単に変化するのかという大問題がある。
スイス人と話をしたことがある。スイス人には自然があり、永遠平和の中立を目指すことには違和感がほとんどなかった。かたくななナショナリズムは存在しなかった。スイスの国家において経済は観光と銀行が重要であろうからナショナリズムを呼び起こすような電力不足というような、石油を求めていかなくてはならない問題は存在しなかった。
ところが日本にはドイツやイタリアのように簡単に変化するのかという大問題がある。
自民党は55年体制の下で、東西冷戦終決前の状況において西側を代表していたのであるが、もしいま総選挙をすれば自民党は勝つかもしれない。
日本には尊皇攘夷というナショナリズムが、第二次世界大戦後では小さくなったが、老人の方たちには大きく根付いている。
消費税を導入すればまた知らしめずに、よらしめる状態に国民を置くということは日本人をナショナリズムの状態に簡単に置くことができるということである。
消費税を導入したいのは自民党の方である。
原子力発電を次第に廃止すれば、原子力村を潰していくことになるが、自民党はそれにはのれない。しかし金がすべてであれば、消費税の導入にはのれる。
攘夷という思想はナショナリズムそのものと解釈できる。その際に尊皇攘夷というように結びついた。日本の特徴である。フランスのかつての貴族のような社会ではなかったので、フランス革命のように貴族をなくして、王政も廃止するということは起こらなかったが、ナショナリズムは丸山真男がいう超国家主義ウルトラ・ナショナリズムにいたった。この流れはイタリアとドイツでも同様であったが、ローマ時代からの民主政治の伝統のあったイタリアと、ドイツのように民主政治を頑固に科学的にとらえてラートブルッフのような頑固な法哲学を作り上げたドイツと、日本は政治情勢が異なっている。
そのような中で日本がウルトラ・ナショナリズム、ナショナリズムへと変化した後でいまどのようなナショナリズムに到達するのかという問題だ。日本は日本である、インターネットという世界に通ずる技術を手に入れた人間が、国家というものをどのように再構築するか、公民の概念をどのように再構築するかという問題である。
スウェーデンで見てきたが、スウェーデンでは政治実践の教育が行われている。教育において商業高校で商業実践を教えているのと同じような、政治実践の科目を民主的な政治の実効性のある市民を育てるために持ち込むのが必要であろう。
公民という概念がイギリスにおいてはオークショットのいうような貴族の側からの、国の保守、国家の保守のための理論として論じられているが、本当は言葉をなくした政治に言葉を吹き込み、福島第一原発からの放射能後にこのインターネットという世界で言葉が語られ始めたような国家論が必要になるということであろう。
確かに読売の根本哲学というものは金になびくという立場であった。それは国家論とはいえない。
本当の政治の言葉がほしい。
ナショナリズムこの問題は解決しなくてはならない。
中曽根ナショナリズムから脱却できるか。原子力発電を次第に廃止するということはそれと関係している。
国力との問題であり、国力は富国強兵以来の日本の国是であったからだ。
国力を損なうという批判が日本のナショナリズムとの関係で説得に哲学が必要だと考えられる。
このブログが世界に認められることを祈ります。なにせ相手は渡辺恒雄らの報道1000兆円の経済価値がありますよ。それにインターネットという武器で対抗できるわけがないんですよ。
そんなこといったら、吉田松蔭もそうですよね。相手は江戸幕府、今でいえば1000兆円どころではないでしょう。
もう何も言わない方がいいのかもしれません。
消費税を上げる、本当に国民が反対し、現代経済学において消費が落ち込むという事実があってもできますかね。
それと同様に読売の根本哲学というものは金になびくという立場であったのならば、読売がそう書いたのであれば、私は見ていませんが1000万部配ってしまったのだから、それはそのようになるのでしょうね。今までならば。
しかしベルルスコーニさえもこの問題では隠すことはできずに負けてしまったのですから、どうしようもないでしょう。これが法律学の出発点でしょう。読売の。
真夏の数日間だけ、やりくりを工夫すれば良いだけ。
天燃ガス火力も今年から稼働するものが増えますし、徐々に再生可能エネの普及を促進させて、輸出もすればよいことなのに。
既得権益というのはここまで企業を阿呆にしてしまうという典型ですね。
一般のひとは食っていけなくなるでしょう。
しかし世田谷区の区長や、国会議員でもちゃんと言っている人はいますよね。
日本にも中曽根ナショナリズムの中に秘密警察があったんですよ。これは断固排斥すべきでしょう。
ちゃんというと職を奪うというのが中曽根ナショナリズムの根幹にありました。
中曽根ナショナリズムでは息子、娘にさえ秘密警察はないのに、食っていけなくしましたよ。そこには中曽根ナショナリズムの根幹にあった。大学院の最初の学習はナショナリズム論でしたよ。
つまり中曽根ナショナリズムは、西側のＣＩAでも東側のＫＧＢでも同じことをしているんだという政治経済学の根本があったのでしょう。
さてベルルスコーニさえも国民投票に負けたように原子力発電を廃止する、技術が確立するまでという理論的哲学は誰でも持っている理性、条理でしょう。経済合理的にも効率的でしょう。
じゃー核兵器に地震が来たらどうなるという反論が来る。
それならば、核兵器も技術が確立するまでやめようということになる。
一方で核廃棄物の廃棄ができるようになったらよいのか。
また地震と津波に対応できるように地上40m以上の所に造り直すならばよいということになる。
今のままでは確率が高すぎる。
これが条理でしょう。しかし核廃棄物である使用済み核燃料を各号の原子炉の中の原子炉の上に置いていたなんて情報公開がなかったも甚だしい。
核廃棄物である核燃料を廃棄する方法も人類は知らなかったなんて、全く知らなかった。
安心、安全とだましてきて、日本人の福島県人とチェルノブイリ人のみが被害を受けるというのが我慢ならない。
広島、長崎の近くで育ったものとしてどうしても原子力村を潰していくことになるが、原子力発電を技術が確立するまで、地震、津波によっても100%安全になるまでは原子力発電を廃止するということが妥当なのではないか。
これが本当の学問ではないのか。
原子力発電所を30m以上の高さに建ててそこに海水を運ぶことなど誰でも考えつくし、現代建設技術でできない訳がない。今のままの設計では受け入れられない、ちゃんと地震、津波対策をしないとまた、使用済み核燃料を廃棄する手法が科学的に確立されないとという条件がつくのではないか。
フィリピンでさえ造った原発を稼働させないでとめたままにしているというそれが日本にできないわけがない。
1000万円分の1000部の新聞を渡辺恒雄らが報道で配る金があるのならば、５０mの高さに、免震構造で原子力発電所を移すことなど簡単だ。また使用済み核燃料を廃棄する手法が確立されるまで待つのも簡単だ。
これは、テレビ報道でも、同じです。
特に、昨年末の野田総理が、福島島事故の収束宣言を公表して後に、新聞、テレビのニュースが、著しくトーンダウンした。
マスメヂアの新聞、テレビなど、その論調と主張には、特に注意を要する。
わたしも、毎日、最低3紙から5紙の新聞を、昨年の3.11以後、買っているので、部屋中が新聞と雑誌、その関係資料などで、溢れている。
この日本による原発事故原因究明と、その調査研究によって、今後、全世界の原発開発、ないし稼動など動向が、大きく左右されるに違いない。
若い世代の方々が、この問題意識を共有するよう、切に望む！
とにかく、今後、30年から50年間にわたり、福島原発の核墓場を見守って、おの原発事故再発を、二度と起こらないように、勉強して対策を講じなければならないのだから！
この視点から見て、ray様の本ブログ・ページは、情報範囲と解説、その説明と解析に基づき、分かり易く適切なので、大変に貴重なインターネット報道の情報源になっている。
ray様、くれぐれも、健康にお気を付けられて、継続できるようにお願いします。
本当に、ご苦労様！
よろしくお願いいたします。
さて、目下、枝野経済産業大臣が、1兆円の国費投入、また残り1兆円を金融関係の出資として、合計2兆円が東電に注入される。
よって、東電の解体と経営権、及び原子力発電セクター部分を、国が所管する方向で検討するようにと、既に指示が出された。したがって、その東電経営権を、従来の経営陣に存続させることは、先ずあり得ない。
今後、30年-50年間の福島第一原発原子炉内核燃料は、その原子炉核の墓場に放射能線量の収束する迄、最低のフランス推定価格でも30兆円、実際には、それ以上の40-50兆円、無限のレベル迄も、投入しなければならない状況です。
したがって、この東電会社の本体を解体して、新たに立て直すためにも、福島原発事故が未だに収束していない中では、東電経営陣はどうにも身動きできない。
発送電部門の切り離し、原子力部門の独立による国・政府の管轄など、東電と切り離して現在の地域独占体の電力会社方式を、抜本的に改造することは、もはや避けられない情勢に立ち至った。
こうした中で、読売新聞社の策動等は、従来の利権を失わないため、姑息な努力を、重ねているに過ぎない。
しかし、国民の注意深い監視によって、そのような従来の利権継承のため、介入を許さない状況は、段々と整いつつある。
しっかりと、国の東電解体、原子力部門の国・政府所管による独立化など、その国有化政策と電力の地域独占改革を見守って、その監視を続けよう。