（辺野古浜通信より、真部局長の「講話」に出るように指示したメール）
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２０１２年２月１２日投開票）を巡り、真部朗局長が下のメールにあるように沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成させ、上のメールにあるように１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、防衛局庁舎内で、職員計６８人に話をしていたことが分かりました。
真部局長は、防衛省の調査に対して、講話の内容について、「宜野湾市にはアメリカ軍普天間基地があり、民意が重要で、公務員として選挙権を行使すべきだと述べた」と話しています。
また、防衛省による、講話を聴いた職員への調査でも、特定の候補者を支持する内容は確認されなかったとされています。
しかし、議事録は案の定ありません。
ところで、防衛省のこれまでの調査で、真部局長が、一昨年の沖縄の名護市での選挙についても、当時、局長として職員に講話を行っていたことが分かりました。
ええと、宜野湾市は普天間基地がある市ですね。
名護市はその普天間基地の移設先である辺野古がある市です。
沖縄差別の象徴 普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ
そして、両方の市長選挙とも、普天間基地移設問題が最大の争点となっているのです。
選りに選って、この二つの市長選でだけ「講話」をして、民意が重要だから選挙には棄権しないで行くように言いました、なんて話を、誰が信用すると思っているんでしょうか。
たぶん、あからさまに特定の候補の名前はあげなかったでしょう。しかし、わざわざ部下を集めて選挙の話をすること自体で、どういう投票行動を局長が望んでいるのかは、部下には明らかになるのです。
こういうのを、暗黙の了解、法律学では「黙示の承諾」がある、といいます。
国家公務員法１０２条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定しており、人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとして刑罰を科しています。
このような講話を行うことは、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触しますし、親族に有権者がいる職員を調べること自体、個人情報保護法違反の疑いもあります。
だいたい、「講話」ってなんですか。防衛省は宗教団体か。気色悪い。
真部局長というのは、沖縄を「犯す」発言をして更迭された田中聡前局長の前に局長をやっていた人です。
「犯す」発言問題とは、田中局長が２０１１年１１月２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に建設するための環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し 犯す前にこれから犯しますよと言いますかなどと述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に「配慮」しているとの考えを示したという事件です。
一川防衛相問責決議案可決 普天間基地を辺野古に移設する環境アセスがなぜ沖縄を「犯す」ことになるのか
真部局長は、今回、「沖縄問題を良く理解している」ということで返り咲いたのですが、沖縄に対する態度は田中局長に勝るとも劣らない酷さです。
真部局長の「沖縄理解」とは、海兵隊の基地を是が非でも沖縄に押しつけるべきだというものです。そして、なりふりかまわず防衛省が選挙に介入してでも、国とアメリカのいうことを聞くような首長が選ばれるようにしたいというものなのです。
おまけに、藤村修官房長官は「いいことだという評価も出るかもしれない。必要なことだと」なんて言っているんです。アホなんですか、この人は？
この無神経さといい、政府はどこまで沖縄差別をすれば気が済むのか、暗澹たる思いです。
アメリカ第１ 国民２の次の野田政権の卑劣 辺野古環境アセス評価書を沖縄県庁守衛室に朝４時に運び込む！
産経新聞は田中防衛相が漏らした「普天間移設・辺野古埋め立ては年内着工」を知っていて隠していた
東北でも沖縄でも棄民。。。
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「いいこととの評価も」＝沖縄局長問題で藤村官房長官
藤村修官 房長官は１日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾市長選に関して防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が同市在住の職員らに「講話」を行った問題について、「調査中」 としながらも「いいことだという評価も出るかもしれない。必要なことだと」と述べた。事態が真部局長の進退に発展する中での擁護と取られかねない発言であ り、沖縄や野党の反発を招きそうだ。
藤村長官は、真部局長の行動に関し「国家公務員の地位の利用は公職選挙法違反になるが、そういうことはない という活動はあり得ていいんじゃないかとは思う」とも語った。処分については「全体像をきっちりつかんだ上で判断したい」とした。
（時事通信2012/02 /01-12:25）
「沖縄局長の更迭不可避」と防衛相 名護市でも「講話」
田中直紀たなか・なおき防衛相は１日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選をめぐって沖縄防衛局が有権者に職員の親族がいるかリストを作成し、真部朗まなべ・ろう局 長が選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題で、近く処分を検討する考えを表明した。政府、与党内では更迭不可避との見方が浮上。防衛省は衆院 予算委員会理事会で、特定候補の応援は否定した。野党は批判を強め、国会攻防の新たな焦点になっており、普天間問題の早期解決を目指す野田政権には打撃 だ。
防衛相は局長講話に関し国会内で記者団に「誤解や批判を受けかねない行為だ。引き続き調査し、近日中に政務三役会議を開き防衛省として判断する」と明言。政府関係者は「真部氏が沖縄にとどまることはできない」と述べ、交代は避けられないとの認識を示した。
また真部局長が過去に移設候補地の同県名護市の選挙に関しても同様な講話を行っていたことも１日明らかになった。
防衛省の渡辺周わたなべ・しゅう副大臣は予算委理事会に出席し現時点での調査結 果を報告。沖縄防衛局の職員や親族が宜野湾市に在住しているかどうかの調査を指示したメールは実在したと認めた。講話は真部氏が発案し、宜野湾市在住職員 らをリスト化した上で、計68人に対し１月23、24両日に実施。録音などの記録は確認できなかったものの「特定候補者を支持するような内容は確認されな かった」と釈明した。
真部局長は防衛省の事情聴取に対し「宜野湾市は普天間飛行場所在地で民意が重要。公務員として棄権すべきでなく、中立性、公正性に疑いを持たれないように、などと述べた」と説明した。
渡辺氏は過去の選挙でも不適切な対応がなかったか調査する考えを記者団に示した。防衛相は１日の予算委で「私が関与していることではない。防衛省本省も寝耳に水のことだ」と述べた。
野党は１日の予算委理事会で集中審議と真部局長の参考人招致を要求。自民、公明両党幹事長は１日、国会審議で徹底追及する方針で一致した。
自民党の小池百合子氏は予算委で「防衛相の責任も問われるべきだ」と語った。宜野湾市長選は２月５日告示、同12日投開票。公選法は国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている。
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