東日本大震災の被災者「棄民」が続いている 仮設住宅で栄養不足深刻化 野田政権に増税を言う資格なし

（２０１２年１月１０日、懇談を終え、岩手県大船渡市仮設住宅の住民らと握手を交わす野田佳彦首相）

 

 

２０１２年１月１０日付け朝日新聞　首相、石巻と大船渡の仮設住宅や企業を視察

　野田佳彦首相は１０日、東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を視察した。野田首相が両県を訪問するのは昨年９月以来、２度目。被災者からは雇用や 仮設住宅を出た後の生活への不安の声が相次ぎ、首相は「被災者の生活がかかっており、スピード感を持って対応したい」と応じた。

　「仮設住宅の寒さが一番心配だった」という首相は、宮城県石巻市と岩手県大船渡市の仮設住宅を相次いで訪問。大船渡では被災者から「何とかもう一度家を持ちたい」「家族でお風呂に入るとすぐ冷めてしまう」などの要望が続いた。 

 

 

野田首相の目は節穴なんでしょうか。なにを視察してきたのか。

ＮＨＫによると、岩手県大船渡市が、仮設住宅で暮らす人たちの食生活を調査した結果、カルシウムやビタミンの摂取量が国の基準を下回っている人が８０％を超えるなど、栄養の不足や偏りが深刻なことが分かりました。

大船渡市は、保健所などと合同で、２０１１年、仮設住宅で暮らす６００人の食事の内容を調べ、栄養素の摂取量を分析した結果が、２０１２年１月３１日、大船渡市で開かれた対策会議で調査の結果が示されました。その結果、

１　１日当たりのカルシウムの摂取量が厚生労働省の基準を下回った人が全体の８９％に上る

２　ビタミンＢ１とビタミンＣは８８％の人が基準を下回る

３　塩分 の摂取量が過剰な人は全体の６７％

４　脂肪の摂取量が過剰な人も４６％に上り

深刻な栄養不足と栄養の偏りが明らかになりました。

栄養不足の原因について、対策会議では、買い物が不便などの理由で、１回の食事当たりの食品の数が減ったり、インスタント食品を食べる機会が増えたりしたことが原因ではないかという指摘が出されています。

そして、栄養不足が続けば、免疫力が低下して、かぜをひきやすくなるほか、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を引き起こすリスクも高まるとして、今後、 効率的に栄養が取れる料理の講座を開いたり、買い物の支援を強化したりする対策を進めていくことになりました。

（被災地仮説住宅居住改善ネットワークより大船渡市の仮設住宅）

 

 

この報道で思い出したのですが、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の公立小中学校のうち６市町の１２９校で、２０１１年の２学期に入っても、おかずが少ない簡易給食や民間業者の弁当を代用するなど給食提供に支障が出ているということが報道されました。

給食と弁当が月替わりになる学校や食器洗浄機の故障で食器を持参させる学校もあり、被災地の子供たちの不便はまだまだ続いていました。

石巻市で出ている、下の、ご飯に肉団子、味付けのりに牛乳のみの給食の映像が報道され、余ったおかずをじゃんけんで分ける中学生の姿が報道されたのですが、その後の報道が見当たりません。

当時は足りない生徒には支援物資の乾燥ご飯！も出たと言いますが。。。もうお腹いっぱい食べられるようになったのでしょうか。。。。？

 

 

そういえば、それまでの政府発表では、７万１５６５人（２０１１年１１月２日現在）とされていた東日本大震災による全国の避難者数が、実は３３万人に上ることが２０１１年１１月１８日に明らかになりました。

 岩手、宮城、福島３県の公営・仮設住宅の入居者数は把握が遅れ、入居戸数の発表にとどまっていたけれども、３県の入居者数が計２５万６９８９人と判明したので、避難所や親戚・知人宅、他県の公営・仮設住宅などに避難している被災者の合計と合算した、というのですが、信じられません。

だって、避難所に避難している人や他県の公営・仮設住宅に避難している人数が計算できるなら、当然、被災３県の公営・仮設住宅入居者数なんて計算できるでしょう？

まして、親戚や知人宅に避難している方々の人数まで把握していたのに、３県内の公営・仮設住宅入居者分がわかりませんでしたなんて、あり得ない話です。

東日本大震災の被災者の苦しみの大きさを隠そうとしていたのだと思います。

とにかく、これだけの方々に栄養不足や栄養の偏りの可能性があるということです。

政府が避難者数を誤魔化していた　東日本大震災の避難者はこれまでの公表の４・５倍以上で３３万人！

（被災地仮説住宅居住改善ネットワークより大船渡市の仮設住宅）

 

 

 

２０１１年の夏は沿岸に放置されたヘドロからイエバエが発生して感染症の危険があるという報道がありました。

被災地　劣悪な避難所状況　ヘドロ大量放置・イエバエ異常発生で感染症が広がるおそれ　もはや生存権侵害！

この冬には仮設住宅への石油ストーブやこたつなどの追加暖房器具の配置が、２０１１年１２月９日時点で、宮城県で８・５％、福島県で２８・２％にとどまることが報告されました。

もはや被災者棄民　仮設住宅の暖房設置　宮城県たったの８・５％！福島県も３割未満・・・

復興増税、税と社会福祉の一体改革増税といいますが、その前の１０００億円単位の義援金と言い、国民の「血税」といい、一番重要かつ緊急な食べるものや住むところをおざなりにして、いったいどこに消えてしまっているのでしょうか？

消費税増税にしても、政府は決して税金を有効に使ってくれないと思うから、国民は絶対反対になるのですよ。

まず、一番困っている被災者の手当を十分してみせて、それから税と社会保障の改革の話をするべきです。

今の政府に増税を言う資格はありません。

 

国民からお金を取ることばかり言うな！

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