米国人の６割が日本の謝罪不要 慰安婦も６割が「聞いたことがない」
【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。
日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。
アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。
広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。
ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。
一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。
調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。
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