マスコミでは春闘の集中回答日で大手企業では満額回答が続出しているとのこと。物価高対策と人手不足解消とのことで、政財界を挙げて喜んでいるような報道になっています。でも、人件費が揚がると云うことは、後にそれが製品やサービスの価格上昇という形で吸収する必要があり、給料が上がる大手企業の従業員は相殺される形になりますが、自営業、年金生活者、中小企業の労働者には物価上昇だけが影響する可能性が高くなりそうです。
今までだと、製品やサービスの価格上昇は、需要の減退につながると敬遠されがちでしたが、ここ数年、需要と供給のバランスが崩れた業界や、大手メーカーなどネームバリューやブランド力のある所は遠慮なく値上げをし始めており、今回企業経営者が賃上げを受け入れたのも、値上げすればいいという判断もあったのでしょう。４月以降、またマスコミが今月は何品目の値上がりが、なんてニュースを流すのが続くことになりそうです。
米国では15年ほど前からそうした動きが出て、結果的に諸物価は倍近くになったと云う話は、昨年10月にブログで書きました。日本もそうなるだろうと、想定していますので、想定の範囲内のことですが、その際米国で問題視されたのが、格差社会の拡大ということ。ニューヨークなどでデモ行進が行われたことはニュースでも取り上げられました。日本でも先に述べたように大企業のサラリーマンはいいとして、自営業者や年金生活者など収入が物価に見合うように増えない人たちには、今後米国で起きたような格差社会に曝されることを覚悟しなければいけないようです。春闘が高額回答で目先の結果だけで喜んでいる政府は、その後どうするのでしょうか見ものです。
本日昼頃、再び横手市の積雪が0cmとなりました。
時々
トータル