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共産党府議が白紙領収書を受け取っていた。大ブーメランとはしゃぐネトウヨたちに思う

2016年10月16日 09時29分49秒 | 日本の現状
23枚121万円分、

共産党府議も白紙領収書を受け取っていたケースがあった。

府議は、

「自分で書いた」

と認めているとのことだ

(下記〔資料〕参照)。 

稲田・菅が詐欺師なら、これも詐欺と

ネトウヨ界隈で話題沸騰という。

しかし、問題は、

弁明の仕方だ。

それが習慣化しているなら改める必要がある。

違法だからだ。

政治家がそれを認めず、

「法的に問題ない」

と言うなら

法秩序が崩れてしまう。

IWJによると、

国税庁に、

この問題について、

「受領側が白紙領収書の中身を自分の手で書いていいのか」

と照会したという。

そのときのやり取りは、

次の通りだ。

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります」

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。(これがまかり通るなら)今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね?

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか?

国税庁「その大臣のもの(白紙領収書)、国税局では確認していないので」

――確認すべきではありませんか?

国税庁「もし、白紙の領収書であれば、ひとつの問題になると思います。ただ個別の案件になってくるので、お答えはできかねます」

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります」

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。(これがまかり通るなら)今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね?

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか?

国税庁「その大臣のもの(白紙領収書)、国税局では確認していないので」

――確認すべきではありませんか?

国税庁「もし、白紙の領収書であれば、ひとつの問題になると思います。ただ個別の案件になってくるので、お答えはできかねます

☆ 記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338518 

「個別の案件になってくるので、お答えはできかねます」

という返答は、

異様です。

なぜ、こんな風に腰が引けちゃうのです?

大臣は、

脱税は、自由にしてやっていい

特権でもあるのでしょうか。

その点が

国会で争われているのです。

件の府議は、

「改める必要がある」と、

認めている。

恐らく、

辞職されるだろう。

これに対し、

稲田に菅という閣僚はどうだろうか。

頑なに

己の罪を認めない。

しかし、これは、

国税庁が強調する法治主義の下、

許されるのか。

彼らが見事、辞職して後、

共産党府議の

白紙領収書の受け取りを笑うがいい。


〔資料〕

「共産党府議も白紙領収書 23枚121万円分 「自分で書いた」」

   産経新聞(2016.10.16 01:30)

記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160006-n1.html

 共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成25-27年の間に計23枚、約121万円分あることが15日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。

 領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は25年6月30日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として14万4000円、8月31日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして6195円を支出した。

 この際に受け取った領収書の「¥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この2団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。2団体は同じ住所、電話番号だった。

 さらに、25年9月18日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「¥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。

 政治資金の領収書を巡っては、6日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。

 朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。

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