のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

日本は、好景気となり、一時間働いて白菜が買えない国になった

2018年02月08日 13時33分41秒 | 経済生活

転載元:spark‏@Yonge_Finchさんのツイート〔22:23 - 2018年2月7日

物価が上昇してるのに

実質賃金は下がっている!

この点に関して、

knamekata‏ @knamekataさんが

こんなツイート。

――2017年の実質賃金は、前年比0.2%下回った。厚労省が本日発表。安倍政権の5年間で実質賃金は減っていることをグラフが示す。首相の言う「景気回復」は実体を反映していない。安倍経済政策の失敗は明瞭だ。朝日夕刊〔21:42 - 2018年2月7日〕――



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安倍が言うところの好景気になれば、

国民はみんな飢えて死ぬことになるんだろうな。


<追記>

今頃、何を言ってるんだ

と思うけれど、

内田樹‏@levinassienさんが

こんなツイート。

――だから、僕が「嘘をつくのはやめましょう」と言っているのは道徳的な立場から申し上げているのではありません。純粋に経済合理性に基づいて申し上げているのです。日本経済がここまでダメになった大きな理由は企業経営者のうち嘘つきが占める比率が受忍限界を超えたからです。〔17:38 - 2018年2月8日 〕――

2018年2月8日夜 記




〔資料〕

「17年の実質賃金、2年ぶりマイナス 物価上昇が影響」

   朝日新聞(2018年2月7日14時16分)

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASL266QVWL26ULFA04F.html

 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0・2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。
 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0・4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0・4%増の5万6114円だった。
 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0・6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0・2%低下した。
 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の41万4001円、パート労働者は0・7%増の9万8353円だった。パートの時給は上昇が続いており、17年は前年比2・4%増の1110円で、調査を始めた1993年以降の最高値を7年連続で更新。一方、09年から増加が続くパート労働者比率は、17年は前年比0・06ポイント増の30・77%と微増にとどまった。
 17年12月の実質賃金指数は、前年同月比0・5%減。労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同0・7%増の55万1222円だった。

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4 コメント

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Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)
2018-02-08 14:31:49
マスコミ報道は嘘八百が大半ではないか
Unknown (匿名)
2018-02-09 01:37:05
実質賃金が2年振りに低下したと言う記事ですが、「安倍政権下では4年連続低下」している筈では?

一体この国では真実は何時から報道してはいけない事になったのでしょう。w

まるで、6兆円も年金運用で利益が出ているという決算の発表が有ったのに、年金支給開始年齢を「75歳に繰り延べ」するとか、「支給額の減額」が決まったりするのと同じく、報道機関も受け手の多数も疑問に感じないらしい事が不思議になります。
Unknown (忠太)
2018-02-09 05:09:11
朝日新聞に添付されているグラフをご覧ください。実質賃金は、15年を基準にすれば、4年連続低下です。そのときの記憶が残っておられるのですね。16年にわずかに上がり、17年にまた低下なので、2年ぶりです。

年金については、政府は、わずかな金でも何かにつぎ込んでいたいのでしょう。国民から預かっているお金だという意識が皆無なのだと思います。他方では、そのようにプールしたお金を投資資金として運用するため、どうやったら老人に年金を支給できるのという疑問に逢着します。政府は、その資金をわずかに残ったプール資金と保険料として集めたお金で充填する考えだとすると、寸胴ないし若い世代の方が少ない人口構成ならば、どうしても資金不足になります。

官僚たちは、何十年か前、年金資金を自分たちの保養や娯楽のための厚生費として費消していたことがバレ、大問題になりました。それ以降、対策が取られた話は、聞いたことがありません。国民年金を考案した人さえ官僚たちの費消を容認していました。そこを国民に突かせまいとして考えられたのが高齢者の「逃げ得論」ではないでしょうか。
この国は、売国奴が不当に権力握っているのです! (ととと)
2018-02-10 07:48:04

○民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。アドルフ・ヒトラー

我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化(企業買収の簡易化)、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ(融資条項)なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」(市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃)を踊

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ(成功報酬)を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

2009年の政権交代後も、独立行政法人、財政投融資、特別会計、天下り、クロス・オーナーシップ(新聞社による系列テレビ局支配)、企業団体献金など腐敗権益は解体されるのではなく真逆に強化され、さらに絶対化されたのである。国家システムとはコーポラティズム(資本と行政の共謀主義)を核心とするのであり、そのような連関図において政治者グループは経済団体の下部構造に過ぎず、国民憎悪の捌け口として常にdisposability(使い捨て)を原質としている。

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。

巨大メディアはアベノミクスを賛美しているが、日銀は金融緩和による経済復興など無効であると見解を示していた。長期化したデフレは労働者派遣法改正を中心手段とする搾取によって常態化されたのであり、その解消には「新自由主義の過剰蓄積」という270兆円規模に膨張した企業群の莫大な滞貨(内部留保)を国民に再配分しなくてはならないのであり、つまり自民党の経済政策が全く無効であることなど、金融行政当局者らは重々に承知していたわけだ。
___以上は、国民必読の書!<響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」>より_____

ということでしょうね!
民主主義は偽装である。すべての元凶は、不正選挙にある。
米国式不正選挙は、2005小泉売国奴・郵政解散から。2009・2012・・・も同様。
選挙で虚言詭弁の安倍国難の自民党が何度も圧勝、常に圧勝するなど、ありえないこと。

>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/

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