英紙が分析。自民党が若者を見殺しにして、老人を抹殺するような政治をしてなぜ、庶民の批判をかわせているのか

西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。

――酷い言われようだが正鵠を得ていることが悔しい限り。＞英紙が分析　日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」〔21:41 - 2017年10月22日 〕――

もっと砕けた言い方をすれば、

日本人って、

とても奴隷根性が強くて

抗議をする前に自殺をしてしまうというのが分析内容だ。

低得票率というのも

一種の自殺行為と思われる。

「お上の言うことに逆らえますかいな」ってわけだね。

そういう文化的な影響面も否定はしない。

しかし、一番大きな理由は、

なんてたって、

不正選挙のせいだろう。

ある人が

福井で不正選挙があったと思うなら、

反・安倍とは言わず、

飲み屋で話したらいいと思う

と言っていた。

飲み屋での世論調査を信じておられるのだな（笑）。

思うに、

人間、特に日本人は、

酒を飲んだぐらいでは心の鎧を脱がないよ。

そもそもの

認識が誤っていると思う。

ところで、

日本でなぜ、ポピュリズムが浸透しないのか

についての

分析を担当した

「フィナンシャル・タイムズ」社の

記者にとても共感した箇所がある。

それは、

トランプなどポピュリズム運動をさえて勢力についての

理解の仕方だ。

こう記してあった。

蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである、と

（下記〔資料〕参照）。

僕が慶応大学の

金子勝氏に反発を感じるのは、

トランプの捉え方が可笑しいと思うせいだ。

彼を「極右」という言葉で括り、安倍と一緒くたにする。

しかし、

トランプを理解するのは

「政界のエリートへの怒り」に思いが至らないでは無理じゃないか。

安倍を支える

いわゆる安倍信者と言われる人たちには、

この手の感情を持っている人間が

絶無だ。

つまり、支持層が全く異なるということだ。

そこを無視して

トランプを持ち出してきては、

彼を劣等の

基準に置いたりする。

すなわち、

トランプが米国で笑い者にされているように、

日本でも彼を笑い者にしようとする。

それって欺瞞だよ。

そんな姿みてると、金子さんというのは、

支持してはいけない人と思う。

学者として

誠実さの基本ができていないからだ。

話が逸れちゃったけど、

頭の片隅にでも置いておいて欲しい。

安倍は、

極右ではない。

そのポイントを外してしまえば、

駄弁にしかならない。


〔資料〕

「英紙が分析　日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」」

　　　フィナンシャル・タイムズ（英国）（2017.3.20）

☆　記事URL:https://courrier.jp/news/archives/80347/

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」

トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかったし、安倍晋三の支持率もそれほどではない。

その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。

ポピュリズム運動が起こらない日本

ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。

昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。

ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある。その代表格といえるのが日本だ。

日本では経済が20年も低迷しており、同国の自殺率は世界の平均より大幅に高い。それにもかかわらず、この国では反エスタブリッシュメントのポピュリズム運動がまったく盛り上がっていないのである。

日本人が怒りの声を上げていないのは意外に思えるだろう。なにしろ、この国は90年代後半からデフレで経済が苦しんできた国だ。生産性が上昇しても、それに賃金の上昇が伴わない状況が長年続いてきた。

90年代の有名なバブル崩壊で日本が失った国富は莫大だ。野村総合研究所のチーフエコノミストのリチャード・クーによると、日本が1990〜2015年の間に株式や不動産で出した損失を合算すると1500兆円に及ぶとのこと。これはGDP比で見ると、大恐慌時代の米国の3倍の損失なのだという。

2011年、日本が地震と津波に見舞われ、福島の原子力発電所のメルトダウンが起きると、日本政府と財界の指導者の無能ぶりが、残酷なまでにさらされた。また、日本の地方には、米国のラストベルトや英国の地方の労働者のように、政界のエリートから無視されていると感じている人は多い。

石原慎太郎というナショナリスト

それでも人々は決起しない。なぜなら日本社会は、ドナルド・トランプやベッペ・グリッロ（イタリアの「5つ星運動」を率いるコメディアン）のようなポピュリストを生み出す社会ではないからだ。こう言いたくなる人もいるだろう。だがそう思った人は、考えなおすべきだ。

日本では、小説家・映画監督・ジャーナリストから政治家に転身した石原慎太郎という人物が、1999〜2012年の間、東京都知事を務めたこともあるのだ。石原は極右のナショナリストだ。外国人に関する彼の見解は有名である。南京大虐殺について中国側の作り話だと言って世界を憤慨させたこともある。

だが、石原慎太郎のポピュリズムを支持する有権者は、日本では増えなかった。石原は2010年に右派のナショナリスト政党の発起人となったが、この政党はほとんど支持されなかった。

もちろん、これには、ナショナリストの安倍晋三が自民党の党首になったことも影響しているのかもしれない。しかし、日本でポピュリズムの政治運動が盛り上がらない理由は、単に「日本社会がポピュリストを生み出さない社会だから」というわけではなさそうである。

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