下に資料－１として転載したものは、
適宜、省略されてあります。
省かれていない
ものを読みたい方は、
下記、
サイトを覗かれたらいいでしょう。
☆ 「本澤二郎・藤原肇両氏による対談（『月刊ニューリーダー』5月号所収）」
＊記事URL：http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader201305.html
上記記事の対談タイトルは、
「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙 」です。
「民主主義の危機と属領政治」(上）として
なされた対談です。
対談者の本澤 二郎氏は、
政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長です。
藤原 肇氏は、フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長です。
■資料－１
（この資料は、厳密には１００％、先住民族末裔の反乱さんの元記事、したがってそれに基づいてvelvetmorningさんが引用された範囲と一致しません。資料ー３に転載されたcocologh09さんが※の符牒を付された文章を確認できるようにするためです）
「専門誌で不正選挙が取り上げられているようです」
velvetmorning― 2013/05/10
☆ 記事URL:http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/10/6805754
（腐敗して墜落した日本のメディア ）
藤原：政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。
テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤：そう指摘されても面目ありませんが、同じことは私は以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。
日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集者は書く自由を全く奪われているにも等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後にある財閥の支配下にある。
（中 省略）
（閉鎖的な日本のメディア報道の自由の放棄と圧殺）
（中 省略）
藤原：都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤：そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙であったことは歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
（不正選挙を抹殺したメディアと権力の情報支配）
藤原：昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤：不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍政権は正当性のない政権です（※1）。自公で３分の２の議席を獲得して、圧勝したというが、２００９年総選挙で大敗北した時の得票に遥かに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か１０％台の得票でした（※2）。それでも３分の２の議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している（※3）。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……（※4）。
（中 省略）
藤原：最も酷いのは２００４年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。
電子投票機械による選挙は、ESSとPES社が８割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不法行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤：これを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。
実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた（※5）。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にはゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、４００万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、３００万票を獲得しただけであったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます（※6） 。
藤原：投票機械の操作に至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます（※7）。不正選挙で１０年も専攻する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はＮＴＴで修行して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、「チーム世耕」を組織して、、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを指揮していたなら・・・・
本澤：旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシに聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた（※8）。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります（※9）。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです（※10）。
（野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て）
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤 それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原 この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤 そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原 日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤 悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原 面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤 米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原 ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤 以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原 これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。
（後 省略）
■資料ー２
〔先住民族末裔の反乱さんが拾い上げられたポイント〕
不正の黒幕は米国ユダヤCSIS （2013/5/9(木) 午後 5:58）
☆ 記事URL：http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24873021.html
かつて不正選挙に関し、日刊ゲンダイでムサシ使用が取り上げられ、ラジオでの岩上氏がこれに触れ、IWJで取材されて以降、新聞はおろか雑誌でも問題視されることがなかった。しかしこの時期に週刊誌ではなく、お堅い専門誌がこれを取り上げ注目を集めている。まずここではその内容を書き出すこととする。
（野田が選挙に踏み切った動機“対日工作”のお膳立て）
・選挙前の１０月末に経団連と日経新聞の共催で、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が「指導者交代と日米中トライアングルの行方」といったシンポジウムが行われた。
・ここにはCIA路線に連なるマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージがハーバード大学ジョセフ・ナイ教授らとともに出席、日本からは玄葉外務大臣や前原戦略大臣も出席
・藤原氏はこの場で、野党勢力を解体し覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った「不正選挙準備作戦」が機能していたと指摘、さらに米国の指令ならば憲法違反という突破口をあるはずで、選挙違憲判決は意義をもつ可能性がある。
・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。
不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。またムサシが導入されたのは、福田赳夫政権時代であり、これを福田派元秘書が知らないはずがなく、B層を誘導したされる郵政選挙ですら、自公票には統計学上、改竄操作の痕跡が見られることも再度述べておく。
■資料－３
（資料として採用したので、何もコメントしないつもりでおりました。しかし、あまりの屁理屈に辟易。僕のブログ訪問者の方が迷わないよう、それぞれの注(※）につき、〔検討〕の結果を一言づつ述べて行くことにしました。）
〔cocologh09さんが拾い上げられたポイント〕
「対談」に付した注(※）に沿って自説展開（2013年5月24日）
☆ 記事URL：http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/5-5160.html
（※1）「不可解」な理由を不正選挙だと根拠なくいきなり断定。
〔検討〕本澤氏に付けられたこの注は、質問に対する答えだということを無視しています。「この選挙をどう見たか」という藤原氏の質問で問われているのは、選挙への評価でしょう。「 不正選挙による不可解な選挙」という見方をしたという意見を率直に述べられたわけです。簡潔で分かりよい説明です。
（※2）10％台の得票率といのは嘘であり、そんな事実はありません。
自民党「得票率10％台」という数字のゴマカシ
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/10-e9ec.html
〔検討〕数字のゴマカシというだけの論証が充分でありません。“得票率”という言葉にこだわった非難なら、数字のゴマカシでなく、言葉のゴマカシと言うべきでしょう。ただ、言葉が多義的な使われたからと言って、一刀両断に切って捨てられるものではありません。政府の統計データとしては、有権者の支持率の意味で“得票率”という語彙を使わないとしても、評論家がその意味で使うにのは、読んで分かる範囲であれば許されるでしょう。実際、読んで分かる範囲だから、難癖をつけてるわけですよね？
では、次の問題。
支持率を論じるにあたって、選挙区を選ばず、比例区が持ち出されるのは、後者で判定される対象が個人でなく、政党だからです。比較すべきが政党だという点からすると、筋が通っています。次に、「有権者総数」が突如出てくるとして論難されますが、投票率の母数ですから、投票率を云々する限り暗黙の内に前提にされてます。なお、選挙協力のやり方は、基本は、選挙区での候補者の調整の形をとるように思います。「比例区では公明党に１票を」という約束があったとしても、実際に履行がなされたかどうかは立証不能ですし、無視してよい数値ではないでしょうか（下記＜追記＞参照。選挙協力と言っても、比例区において、自民党票のほとんどが公明党票にならないのは明らかです）。
さて、比例代表選での得票率は、今回の自民党は２７．６％でした(ウィキペディア参照/リンク）。総務省は１２月１７日、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が５９．３２％となった、と発表しました。戦後最低だった１９９６年の５９．６５％を下回ったとのことでした（朝日新聞記事参照/リンク）。
以上から、全有権者の支持率は、次の計算式によって求められます。
２７．６％×５９．３２％≒１６.４％
（※3）専門家が指摘しているという内容は明かされてません。またプログラム改竄だけで実務として不正が可能かどうかの検証がありません。
〔検討〕指摘された内容は、プログラム改竄です。もし、プログラムの改竄が可能なら、それに従った動きを機械はするはずです。cocologh09さんは嘘をついても平気な人かもしれません。だから指示されたことを実行するかどうか、別途、検証する必要があります。その点、機械はプログラミングされた通りに動くと理解するのが妥当でしょう。
（※4）おかしくないという疑念はともかく、だから不正選挙があったという根拠にはなりません。印象操作です。
〔検討〕文化の伝染性の問題です。諺にもある通り「朱に交われば赤くなる」ということは、経験則で確認し得ることです。これは、単なる疑念を述べたものと解するのは、失当です。かの国で生じることは、この国でもありうる、ないしは、あったとする推測を成り立たせます。それを、根拠と言うか言わないかは、その人の表現上の好みの問題です。ただ、本澤氏は、そのような語彙を使っていません。使っていない“根拠”という言葉を、わざわざ持ち出してきて「不正選挙の“根拠”にならない」という根拠のない主張をする、それこそ印象操作です。
（※5）ムサシが「選挙の開票の集計を独占受注」した事実があるのか？少なくとも全国各地の開票場においてそんな事実はありません。（開票機械は別のメーカーもあれば、手作業もあります）
もし「独占」が中央選管を指しているなら、地方の開票場集計と中央が異なる結果となり、気がつかないうちに改竄することはできません。
〔検討〕ここで、本澤氏が指摘しておられるのは、「ムサシ」という開票機の会社が総務省から「独占的」に受注をすることになっている排他的な仕組みです。個々の開票場において手作業で行う地域があったとして、差配しているのが「ムサシ」という会社である限り、独占関係は維持されていると言えます。別のメーカーのものがたまたま使われていても同じことです。
（※6）何故か都知事選も不正だということに。猪瀬氏の得票に疑うようなものはありません。
2012東京都知事選考
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/2012-d552.html
〔検討〕石原慎太郎氏が候補であった2011年のときと比較し、論難されます。しかし、３・１１直後だから脱原発の勢力が強かったという前提は、暴論です。事故直後はかえって、東京には影響ないものと考え、のほほんとしていました。人間と言うのは、被ばくの影響が出て、初めてパニックに陥るものなのでしょう。時が経過することで、放射能の脅威を身近に感じるものです、残念ですが。そういう観点から見たとき、猪瀬氏の大量得票は異常です。
実際、２０１２年６月11日付、オーストラリアABCニュースに次のような記事が掲載されました（ブログ「星の金貨プロジェクト」所収記事「大多数の国民の反対意見を踏みにじり、再稼働に向かう野田政権」参照/リンク）。
――福島第一原発の事故により３基の原子炉でメルトダウンが起き、大量の放射性物質が放出されたことが明らかとなった、2011年６月に実施された世論調査と比較し、2012年６月に実施された調査では、原子力発電に反対する日本人の数はさらに増え、国内の反原発世論が一層高くなったことが明らかになっています。
昨年は50％に届かなかった『日本は原子力発電から撤退すべきである』とする意見が、今年になって71％にまで上昇していることが、ワシントンに本社を置くPEWリサーチセンターの世論調査により明らかとなっています――。
（※7）プログラムの改竄は出来るでしょう。プロですから。けどそれだけで実務的に不正をすることが可能かどうかの検証が全くありません。
〔検討〕検証するのがお好きなのですな。仮にプログラムの改竄をなし得たとしても、実務上、不正が許されるわけないでしょ？ 検証が必要ですか。逆にお尋ねしたいです。
（※8）海外で報道されたことは全て正しいのか？なぜそちらを信じるに値するものなのか全くわかりません。内容も小選挙区の特性を疑っているものと思われ、不正選挙であるとはっきり書いてあるわけではありません。
〔検討〕日本のメディアが信じられないことの裏返しです。海外メディア経由の情報すべて正しいと言っているわけではありません。しかし、だからと言って、海外からの情報を聞かないようにするという態度は、独善的にすぎます。「怪しい」対象が小選挙区に向けられたものとする根拠が記されてません。また、「不正選挙であるとはっきり書いてある」場合は従うというのは、盲従なんであって、理解とは程遠いです。
（※9）ここまではっきりムサシが行った不正選挙だと断定しておいて、いきなり「～とすれば」とトーンダウン？
〔検討〕これは、一種の揚げ足取りですな。いきなりトーンダウンするから、視点を変更できます。すなわち、不正選挙を訝る段階から「選挙のやり直し」という、日本の民主主義を守るための実践的な課題へ向けて。
（※10）「不正選挙で自民が勝った」はずなのに「野田首相（民主）は負けることが明白なので引き延ばし勝ち目がなかった」では矛盾します。民主に勝ち目が無いなら自民が勝って何も問題ありません。
〔検討〕民主に勝ち目がまったくなかったのは、自民との類似性ゆえでしょう。似た政党同士で権力の所在が変わっても、所詮、同じ穴のムジナだったというわけです。とすると、民主との決別は、より一層、自民と距離を取らせるはずです。
＜追記＞
今日は７月６日午前１１：５８。
本澤氏への批判点として掲げられた、
（※2）の一知半解で
でたらめを振りまく危うさを暴く
資料として
次のような世論調査を転載しておきます。
選挙協力として、
「自民党支持者は比例区では公明とに１票入れる」
ということになっているのなら、
逆立ちしたって、
自民党が比例第１党になりようがないはずです。
■資料
「自民、１２年ぶり比例第１党か…参院選序盤情勢」
読売新聞（2013年7月6日10時25分）
☆ 記事URL：http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130706-OYT1T00218.htm?from=tw
読売新聞社の序盤情勢調査と各総支局の取材結果をもとに参院比例選（定数４８）の情勢を分析すると、自民党が１２年ぶりに比例選第１党の座をつかむ勢いとなっている。
民主党は、過去最低だった２００１年選挙の獲得議席（８議席）を割り込む可能性が出ている。
【与党】自民党は各年代で４割前後の支持を集めている。地域別では中国・四国の支持が５割近くに達している。「景気や雇用」「外交や安全保障」を重視する有権者の支持が半数を超えているのも特徴だ。ただ、無党派層の支持は２割弱にとどまっている。
公明党は、党の支持層をほぼ固めた。過去最低だった１０年参院選の比例獲得議席（６議席）からの上積みをうかがう。地域別では西日本で比較的強い。
【野党】民主党は、これまで強かった北海道・東北や中部でも自民党に大きく水をあけられている。党支持層の８割以上を固めたが、無党派層などそれ以外の支持が広がっていない。
日本維新の会は、２０～３０歳代の若い有権者の支持が比較的高い。地盤の近畿での支持は自民党に続く。ただ、衆院選躍進の原動力となった無党派層の支持が今回は１割弱にとどまる。
みんなの党は、党幹部の地元がある関東の支持が比較的高い。無党派層の支持は自民、民主両党に次ぐが、高齢者層への浸透が課題だ。
共産党は、大都市を中心に支持を広げ、１０年参院選の実績（３議席）を超える勢い。無党派層の支持もある程度集めており、東京都議選で示した勢いを保つ。
社民党、生活の党も議席獲得の可能性がある。その他の議席獲得は微妙だ。
適宜、省略されてあります。
省かれていない
ものを読みたい方は、
下記、
サイトを覗かれたらいいでしょう。
☆ 「本澤二郎・藤原肇両氏による対談（『月刊ニューリーダー』5月号所収）」
＊記事URL：http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader201305.html
上記記事の対談タイトルは、
「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙 」です。
「民主主義の危機と属領政治」(上）として
なされた対談です。
対談者の本澤 二郎氏は、
政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長です。
藤原 肇氏は、フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長です。
■資料－１
（この資料は、厳密には１００％、先住民族末裔の反乱さんの元記事、したがってそれに基づいてvelvetmorningさんが引用された範囲と一致しません。資料ー３に転載されたcocologh09さんが※の符牒を付された文章を確認できるようにするためです）
「専門誌で不正選挙が取り上げられているようです」
velvetmorning― 2013/05/10
☆ 記事URL:http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/10/6805754
（腐敗して墜落した日本のメディア ）
藤原：政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。
テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤：そう指摘されても面目ありませんが、同じことは私は以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。
日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。編集者は書く自由を全く奪われているにも等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後にある財閥の支配下にある。
（中 省略）
（閉鎖的な日本のメディア報道の自由の放棄と圧殺）
（中 省略）
藤原：都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新は藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤：そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙であったことは歴然です。選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。
（不正選挙を抹殺したメディアと権力の情報支配）
藤原：昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に関し、メディアは必要な総括をしなかった。しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤：不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍政権は正当性のない政権です（※1）。自公で３分の２の議席を獲得して、圧勝したというが、２００９年総選挙で大敗北した時の得票に遥かに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か１０％台の得票でした（※2）。それでも３分の２の議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している（※3）。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロリダ州でブッシュが民主党のアルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。この州はブッシュの実弟が州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。しかも、日本人はすぐに真似してしまう……（※4）。
（中 省略）
藤原：最も酷いのは２００４年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。
電子投票機械による選挙は、ESSとPES社が８割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、この不法行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤：これを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、これは民主主義の危機だと痛感した。
実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた（※5）。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にはゴールドマンサックスが控えていた。また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、４００万票と空前絶後の得票を得た。人気で稼いだ石原都知事でさえ、３００万票を獲得しただけであったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます（※6） 。
藤原：投票機械の操作に至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます（※7）。不正選挙で１０年も専攻する米国で、情報操作を習得してきた自民党の世耕弘成議員はＮＴＴで修行して、日本のゲッベルスと呼ばれています。小泉が郵政選挙を強行した時には、「チーム世耕」を組織して、、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。だから、アメリカ仕込みのノウハウを指揮していたなら・・・・
本澤：旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシに聞いてみたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた（※8）。ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります（※9）。
藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党が単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです（※10）。
（野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て）
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党議員の離党者が続出していた。だから、選挙のオプションは考えられないのに、野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の安倍も唐突さに驚いていた。小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤 それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大のジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。また、日本側は玄葉外相や前原戦略相（いずれも当時）が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原 この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤 そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原 日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤 悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原 面白いですね。勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算になる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。また、内政干渉を排除する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です（その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている）。
本澤 米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、日本の運命は大きく変わります。滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSISはジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原 ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視しており、日本では四谷の上智大学がそれです。そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤 以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図があって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。
藤原 これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。宗教に顕教と密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。
（後 省略）
■資料ー２
〔先住民族末裔の反乱さんが拾い上げられたポイント〕
不正の黒幕は米国ユダヤCSIS （2013/5/9(木) 午後 5:58）
☆ 記事URL：http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24873021.html
かつて不正選挙に関し、日刊ゲンダイでムサシ使用が取り上げられ、ラジオでの岩上氏がこれに触れ、IWJで取材されて以降、新聞はおろか雑誌でも問題視されることがなかった。しかしこの時期に週刊誌ではなく、お堅い専門誌がこれを取り上げ注目を集めている。まずここではその内容を書き出すこととする。
…略（資料－１参照）…
（野田が選挙に踏み切った動機“対日工作”のお膳立て）
・選挙前の１０月末に経団連と日経新聞の共催で、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）が「指導者交代と日米中トライアングルの行方」といったシンポジウムが行われた。
・ここにはCIA路線に連なるマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージがハーバード大学ジョセフ・ナイ教授らとともに出席、日本からは玄葉外務大臣や前原戦略大臣も出席
・藤原氏はこの場で、野党勢力を解体し覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った「不正選挙準備作戦」が機能していたと指摘、さらに米国の指令ならば憲法違反という突破口をあるはずで、選挙違憲判決は意義をもつ可能性がある。
・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。
不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。またムサシが導入されたのは、福田赳夫政権時代であり、これを福田派元秘書が知らないはずがなく、B層を誘導したされる郵政選挙ですら、自公票には統計学上、改竄操作の痕跡が見られることも再度述べておく。
■資料－３
（資料として採用したので、何もコメントしないつもりでおりました。しかし、あまりの屁理屈に辟易。僕のブログ訪問者の方が迷わないよう、それぞれの注(※）につき、〔検討〕の結果を一言づつ述べて行くことにしました。）
〔cocologh09さんが拾い上げられたポイント〕
「対談」に付した注(※）に沿って自説展開（2013年5月24日）
☆ 記事URL：http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/5-5160.html
（※1）「不可解」な理由を不正選挙だと根拠なくいきなり断定。
〔検討〕本澤氏に付けられたこの注は、質問に対する答えだということを無視しています。「この選挙をどう見たか」という藤原氏の質問で問われているのは、選挙への評価でしょう。「 不正選挙による不可解な選挙」という見方をしたという意見を率直に述べられたわけです。簡潔で分かりよい説明です。
（※2）10％台の得票率といのは嘘であり、そんな事実はありません。
自民党「得票率10％台」という数字のゴマカシ
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/10-e9ec.html
〔検討〕数字のゴマカシというだけの論証が充分でありません。“得票率”という言葉にこだわった非難なら、数字のゴマカシでなく、言葉のゴマカシと言うべきでしょう。ただ、言葉が多義的な使われたからと言って、一刀両断に切って捨てられるものではありません。政府の統計データとしては、有権者の支持率の意味で“得票率”という語彙を使わないとしても、評論家がその意味で使うにのは、読んで分かる範囲であれば許されるでしょう。実際、読んで分かる範囲だから、難癖をつけてるわけですよね？
では、次の問題。
支持率を論じるにあたって、選挙区を選ばず、比例区が持ち出されるのは、後者で判定される対象が個人でなく、政党だからです。比較すべきが政党だという点からすると、筋が通っています。次に、「有権者総数」が突如出てくるとして論難されますが、投票率の母数ですから、投票率を云々する限り暗黙の内に前提にされてます。なお、選挙協力のやり方は、基本は、選挙区での候補者の調整の形をとるように思います。「比例区では公明党に１票を」という約束があったとしても、実際に履行がなされたかどうかは立証不能ですし、無視してよい数値ではないでしょうか（下記＜追記＞参照。選挙協力と言っても、比例区において、自民党票のほとんどが公明党票にならないのは明らかです）。
さて、比例代表選での得票率は、今回の自民党は２７．６％でした(ウィキペディア参照/リンク）。総務省は１２月１７日、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が５９．３２％となった、と発表しました。戦後最低だった１９９６年の５９．６５％を下回ったとのことでした（朝日新聞記事参照/リンク）。
以上から、全有権者の支持率は、次の計算式によって求められます。
２７．６％×５９．３２％≒１６.４％
（※3）専門家が指摘しているという内容は明かされてません。またプログラム改竄だけで実務として不正が可能かどうかの検証がありません。
〔検討〕指摘された内容は、プログラム改竄です。もし、プログラムの改竄が可能なら、それに従った動きを機械はするはずです。cocologh09さんは嘘をついても平気な人かもしれません。だから指示されたことを実行するかどうか、別途、検証する必要があります。その点、機械はプログラミングされた通りに動くと理解するのが妥当でしょう。
（※4）おかしくないという疑念はともかく、だから不正選挙があったという根拠にはなりません。印象操作です。
〔検討〕文化の伝染性の問題です。諺にもある通り「朱に交われば赤くなる」ということは、経験則で確認し得ることです。これは、単なる疑念を述べたものと解するのは、失当です。かの国で生じることは、この国でもありうる、ないしは、あったとする推測を成り立たせます。それを、根拠と言うか言わないかは、その人の表現上の好みの問題です。ただ、本澤氏は、そのような語彙を使っていません。使っていない“根拠”という言葉を、わざわざ持ち出してきて「不正選挙の“根拠”にならない」という根拠のない主張をする、それこそ印象操作です。
（※5）ムサシが「選挙の開票の集計を独占受注」した事実があるのか？少なくとも全国各地の開票場においてそんな事実はありません。（開票機械は別のメーカーもあれば、手作業もあります）
もし「独占」が中央選管を指しているなら、地方の開票場集計と中央が異なる結果となり、気がつかないうちに改竄することはできません。
〔検討〕ここで、本澤氏が指摘しておられるのは、「ムサシ」という開票機の会社が総務省から「独占的」に受注をすることになっている排他的な仕組みです。個々の開票場において手作業で行う地域があったとして、差配しているのが「ムサシ」という会社である限り、独占関係は維持されていると言えます。別のメーカーのものがたまたま使われていても同じことです。
（※6）何故か都知事選も不正だということに。猪瀬氏の得票に疑うようなものはありません。
2012東京都知事選考
http://h09.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/2012-d552.html
〔検討〕石原慎太郎氏が候補であった2011年のときと比較し、論難されます。しかし、３・１１直後だから脱原発の勢力が強かったという前提は、暴論です。事故直後はかえって、東京には影響ないものと考え、のほほんとしていました。人間と言うのは、被ばくの影響が出て、初めてパニックに陥るものなのでしょう。時が経過することで、放射能の脅威を身近に感じるものです、残念ですが。そういう観点から見たとき、猪瀬氏の大量得票は異常です。
実際、２０１２年６月11日付、オーストラリアABCニュースに次のような記事が掲載されました（ブログ「星の金貨プロジェクト」所収記事「大多数の国民の反対意見を踏みにじり、再稼働に向かう野田政権」参照/リンク）。
――福島第一原発の事故により３基の原子炉でメルトダウンが起き、大量の放射性物質が放出されたことが明らかとなった、2011年６月に実施された世論調査と比較し、2012年６月に実施された調査では、原子力発電に反対する日本人の数はさらに増え、国内の反原発世論が一層高くなったことが明らかになっています。
昨年は50％に届かなかった『日本は原子力発電から撤退すべきである』とする意見が、今年になって71％にまで上昇していることが、ワシントンに本社を置くPEWリサーチセンターの世論調査により明らかとなっています――。
（※7）プログラムの改竄は出来るでしょう。プロですから。けどそれだけで実務的に不正をすることが可能かどうかの検証が全くありません。
〔検討〕検証するのがお好きなのですな。仮にプログラムの改竄をなし得たとしても、実務上、不正が許されるわけないでしょ？ 検証が必要ですか。逆にお尋ねしたいです。
（※8）海外で報道されたことは全て正しいのか？なぜそちらを信じるに値するものなのか全くわかりません。内容も小選挙区の特性を疑っているものと思われ、不正選挙であるとはっきり書いてあるわけではありません。
〔検討〕日本のメディアが信じられないことの裏返しです。海外メディア経由の情報すべて正しいと言っているわけではありません。しかし、だからと言って、海外からの情報を聞かないようにするという態度は、独善的にすぎます。「怪しい」対象が小選挙区に向けられたものとする根拠が記されてません。また、「不正選挙であるとはっきり書いてある」場合は従うというのは、盲従なんであって、理解とは程遠いです。
（※9）ここまではっきりムサシが行った不正選挙だと断定しておいて、いきなり「～とすれば」とトーンダウン？
〔検討〕これは、一種の揚げ足取りですな。いきなりトーンダウンするから、視点を変更できます。すなわち、不正選挙を訝る段階から「選挙のやり直し」という、日本の民主主義を守るための実践的な課題へ向けて。
（※10）「不正選挙で自民が勝った」はずなのに「野田首相（民主）は負けることが明白なので引き延ばし勝ち目がなかった」では矛盾します。民主に勝ち目が無いなら自民が勝って何も問題ありません。
〔検討〕民主に勝ち目がまったくなかったのは、自民との類似性ゆえでしょう。似た政党同士で権力の所在が変わっても、所詮、同じ穴のムジナだったというわけです。とすると、民主との決別は、より一層、自民と距離を取らせるはずです。
＜追記＞
今日は７月６日午前１１：５８。
本澤氏への批判点として掲げられた、
（※2）の一知半解で
でたらめを振りまく危うさを暴く
資料として
次のような世論調査を転載しておきます。
選挙協力として、
「自民党支持者は比例区では公明とに１票入れる」
ということになっているのなら、
逆立ちしたって、
自民党が比例第１党になりようがないはずです。
■資料
「自民、１２年ぶり比例第１党か…参院選序盤情勢」
読売新聞（2013年7月6日10時25分）
☆ 記事URL：http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130706-OYT1T00218.htm?from=tw
読売新聞社の序盤情勢調査と各総支局の取材結果をもとに参院比例選（定数４８）の情勢を分析すると、自民党が１２年ぶりに比例選第１党の座をつかむ勢いとなっている。
民主党は、過去最低だった２００１年選挙の獲得議席（８議席）を割り込む可能性が出ている。
【与党】自民党は各年代で４割前後の支持を集めている。地域別では中国・四国の支持が５割近くに達している。「景気や雇用」「外交や安全保障」を重視する有権者の支持が半数を超えているのも特徴だ。ただ、無党派層の支持は２割弱にとどまっている。
公明党は、党の支持層をほぼ固めた。過去最低だった１０年参院選の比例獲得議席（６議席）からの上積みをうかがう。地域別では西日本で比較的強い。
【野党】民主党は、これまで強かった北海道・東北や中部でも自民党に大きく水をあけられている。党支持層の８割以上を固めたが、無党派層などそれ以外の支持が広がっていない。
日本維新の会は、２０～３０歳代の若い有権者の支持が比較的高い。地盤の近畿での支持は自民党に続く。ただ、衆院選躍進の原動力となった無党派層の支持が今回は１割弱にとどまる。
みんなの党は、党幹部の地元がある関東の支持が比較的高い。無党派層の支持は自民、民主両党に次ぐが、高齢者層への浸透が課題だ。
共産党は、大都市を中心に支持を広げ、１０年参院選の実績（３議席）を超える勢い。無党派層の支持もある程度集めており、東京都議選で示した勢いを保つ。
社民党、生活の党も議席獲得の可能性がある。その他の議席獲得は微妙だ。
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