浜矩子さん / 「安倍某が持ち出した概念、『総雇用者所得』について」

１８日夜に出演した

TBSのニュース番組で、

安倍某が

アベノミクスの成果を

次の３点において語ります

（下記動画、ビデオタイム９：１８以降）。

すなわち、

（１）有効求人倍数…２２年ぶりに高水準

（２）賃金…　　　　　物価安定目標２％を超えて上昇した。過去１５年内で最高。

（３）就業者数…　　１００万人を超える

だということですね。

この後、

番組スタッフ（膳場アナ）から

実質賃金が

１５カ月で指摘されると、

安倍某が何やら必死になって反論します。

その中で、

登場する聞きなれない語句「総雇用所得」を

引き合いに出して、

「正しい指標の見方はですね、

総雇用所得で見なければならないんです」

と説明します

（ビデオタイム１１：３０～）。



意味が分からん、

と思っていたところ、

１１月２４日付（２２日発行）に日刊ゲンダイに

同志社大の教授である浜矩子氏の

意見が掲載されてましたので紹介します。

「総雇用者所得？

そんな概念、聞いたことがありません。

雇用者報酬の間違いじゃないですか。

それにしても、

雇用者報酬は分配先がなく、

あまり重要じゃない。

実質賃金が下がり続けているという

厳然たる事実は動かしようがありません」

賃金を

被用者側の所得とすれば、

雇用者の側の所得は、

「報酬」だから

こちらも加算して

「総雇用所得」というものを

想定しているのかもしれないです。

要するに、

企業家が活動の結果、

得たものを

被用者である労働者と

合算したものをもって「景気」と

考えたら、

増えているんじゃないかということでしょうか。

円安の結果、

貨幣価値が下がっています。

その結果、

大企業の経営者たちの報酬は、

水増されているに違いないです。

それをもって、

「好景気」と思えと

強弁張っていたんだなと納得できました。

しかし、

こういう論理の展開の仕方は、

「雇用」

という言語が

――「雇用する者」と「雇用される者」の両方の意味で使われる。――

という両義性を逆手に取った詭弁以外の何物でもないです。

☆　記事URL:http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%DB%CD%D1%BC%D4

なお、ついでに言えば、

就業者数の増加は、

正社員を

非正規社員に置換することで

雇い増し出来たというだけの話です。

非正規社員は、

結婚も不可能な雇用条件であることを棚に上げてます。

また、有効求人倍数も

正社員に限れば、

０．６％に過ぎません。

安倍某の説明は、

その点も素通りしてます。