日本 韓国全土に危険情報、注意呼びかけ

日本外務省が韓国全土に危険情報、注意呼びかけ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3917933.html
韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は一部地域を除く韓国全土に感染症危険情報レベル１を出し、渡航の際には十分注意するよう呼びかけました。

韓国外交省、日本全土への「旅行留意」警報発令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00050045-yom-int
韓国外交省は２９日、日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、韓国国民の感染が憂慮されるとして、日本を対象に旅行警報（４段階）のうち最も警戒レベルの低い「旅行留意」を出した。

製造現場状況を確認しないで「マスク供給可能」と発表した韓国政府

工場の現場状況を確認しないで「マスク供給可能」と発表した韓国政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/28/2020022880157_2.html

韓国では首都圏のマスク製造業者が27日、工場を閉鎖した。機械3台、アルバイトを含む従業員30人余りが1日に4万枚のマスクを生産していた工場だ。小規模流通業者7社が出荷先だった。　

同社の経営者は「政府の指示に従えば、1日に600万ウォン（約54万円）ずつ損失が出る。工場をなぜ稼働させなければならないのか」と話した。マスク生産に必要な原材料でメルトブロー（MB）フィルターの価格が新型コロナウイルスの流行で1キログラム当たり1万ウォンから2万ウォンに高騰し、従業員が作業時に使用するラテックス手袋も20～30ウォンだったものが100ウォンに、作業用の衛生服は1着1100ウォンが3000ウォンにそれぞれ上昇した。毎日13時間の非常勤務態勢が続き、夜間手当、食費、電気料金などの負担も2倍に増えた。

それによって、1枚500ウォンだった納品価格も1100ウォンに上昇した。ところが、政府が定めた納品価格は1枚700－800ウォンで、販売手数料（1枚100ウォン）も業者の負担だ。同社経営者は「政府は原材料の供給を増やすための努力をしたのか。税制上の優遇をしてくれたか。これだけ働いてもメーカーが暴利を得ているような言い方をされるぐらいなら、閉鎖したほうが楽だ」と話した。

韓国政府は26日、「マスク緊急措置」を実施した。生産量の10％以上を輸出することを禁止したほか、生産量の50％以上を政府に納品することを柱にしている。それを信じ、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は27日、「1－2日すれば、農協などを通じ、1日500万枚を販売する」と豪語した。しかし、対策には問題点が多いとの批判が現場から上がっている。

まず、50％を政府に納品するとの条項は、業者に直接損害を与えている。首都圏のあるマスクメーカーは数億ウォンの違約金、損害賠償金を請求される状況となった。最大で日産10万枚の同社は、5月まで毎日6万枚を国内の大企業の生産ライン3カ所で働く作業員向けに供給する契約を昨年結んだ。別の業者とも2万枚の供給契約を結んでいる。

しかし、26日午前、食品医薬品安全処（食薬処）の職員と警察、税務公務員ら4人が工場に押し掛け、1日5万枚の納品を要求した。政府の要求に従えば、3万枚分の既存契約を破棄しなければならない。同社の経営者は「取引先が提訴するとまで言っているので、調整できるように支援してもらいたい」と食薬処の職員に告げたが、答えはなかったという。

生産量の10％以上輸出することを禁じた条項も問題だ。原材料のMBフィルターが不足しているからだ。マスクメーカー123社のうち80社が中国製のフィルターを使用しているが、中国からの輸入はほぼ途絶えている。こうした中、一部メーカーは中国側と「原材料の無償供給を受ける代わりに、完成品の半分を無償で提供する」という裏契約を交わした。ある業者の社長は「10％以上輸出禁止は『生産中断』に等しい」と話した。

実際に生産量は急減している。食薬処によると、14日現在で韓国国内のマスク生産量は1266万枚だったが、26日には984万枚に低下した。わずか10日余りで22％減少した計算だ。

市民は政府の約束を信じ、薬局や農協（ハナロマート）などを訪れたが無駄足だった。政府は現場の混乱を「メディアのせい」にしている。ハナロマートにはお知らせが張られていたが、内容はこうだ。「物量が確保できない状況で、メディアに先に報じられた」というものだった。しかし、企画財政部が前日配布した報道資料には「早ければ27日午後から購入可能」と明記されていた。同日午後、ソウル市麻浦区一帯の薬局を回ったが、マスクを買えなかった20代の会社員の女性は「政府がフェイクニュースを広めた。これが国と言えるのか」と憤った。

メーカーは「政府が業者を犯罪者扱いしている」と怒り心頭だ。食薬処の職員ら公務員が朝から各社に居座って監視しているからだ。大田市のマスクメーカー社長は「監視中の公務員が自分の分だといって、カネを出してマスクを買っていた。それでいて納品量が合わないと警告するものだから、『工場を止める』と告げた」と話した。同社は27日に稼働を中断した。本紙が26、27の両日、マスクメーカー120社のうち64社に電話をかけた結果、19社には連絡が取れなかった。

楽天 公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て

楽天の送料無料方針、公取委が東京地裁に「緊急停止命令」申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000068-mai-bus_all

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、無料化の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。緊急停止命令の申し立ては16年ぶり。


楽天が8年ぶりの最終赤字　「送料無料」の裏にあった誤算
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00035890-bunshun-bus_all

公取委に喧嘩を売ってまで、なぜ強引に進めるのか。

その背景には、三木谷氏が「アポロ計画」とぶち上げた第4のキャリア（携帯電話会社）での誤算がある。本格サービスの開始は当初の昨年10月からずれ込み、今年4月を予定している。
「楽天は4G対応の通信ネットワークの構築を急いでいるが、基地局の設置数は携帯各社が20万局規模なのに対し、3月末で4400局にとどく程度。東名阪以外はKDDIのネットワークを借用している」（同前）
他方、携帯各社は4Gよりも100倍速く、1000倍容量が大きくなる5Gへの移行を3月から開始する予だ。楽天の出遅れ感は否めない。
楽天の2019年12月期決算は、8年ぶりに最終損益が約319億円の赤字に転落した。

新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質

【地球コラム】新型肺炎、真実語らない政府の隠蔽体質
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20200123world0002

「原因不明の肺炎患者発病」という報告が最初にあったのは２０１９年１２月８日。同３０日にインターネット上に「原因不明肺炎治療に関する緊急通知」という武漢市衛生健康委員会（衛生当局）作成の文書が流れ、そこには武漢市の多くの病院で肺炎患者が相次いでおり、「華南海鮮市場」が関係していると記されていた。同委員会は３１日、２７人の肺炎患者がおり、うち７人が重症だとした上で、「人から人への感染は見つかっていない」と否定した。

実は１２月下旬以降、「微博」などでは肺炎で高熱が続いても病院で入院を拒まれたなどの書き込みが相次いだ。しかし当局はこうした書き込みを削除するなどしてもみ消し、投稿者のアカウントも取り消された。海鮮市場が閉鎖された１月１日、武漢市公安局は、肺炎に関して「事実でない情報を発信、転載した」として８人を「社会秩序を乱す違法行為」と断定し、処罰したと発表したが、この時点では、当局がウソをつき、「ネットに真実あり」が証明されるには、さらに２０日間の時間を要することになる。

中国政府 新型コロナウイルスの情報隠蔽指示

中国政府”コロナ隠ぺい”指示、記事削除も
http://www.news24.jp/nnn/news890216611.html

中国メディアは、去年年末に武漢市で新型コロナウイルスが検出されていたものの中国政府が患者からのザンブルの廃棄を命じ、情報のの隠蔽を指示していたと報じた。

この報道は、中国メディアの記事を香港メディアなどが転載する形で伝えているもの。武漢市で去年の年末にはすでに新型ウイルスが検出されたものの、1月初めに中国政府の衛生当局が、「患者からとったザンフルは即刻廃棄するか国家の指定した機関に送らなければいけな」と通知。さらに、「外部に情報を公表してはいけない」と情報の隠蔽を指示していたという。

この記事は、中国のなかで調査報道メディアとして評価の高い「財新」が伝えたちのだが、現在は削除されている。情報の隠蔽については武漢市など地方政府に批判が集まっていたが、中央政府の機関も関わっていたとすれば、習近平指導部にとって大きな痛手となるため、情報統制を強めているものとみられる。

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080210&Mode=0

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000198743

改正の趣旨
不動産登記等の申請人が会社法人等番号を有する法人である場合において，当該番号を提供した場合には，申請情報を記載した書面及び代理人の権限を証する情報を記載した書面へ記名押印した者の印鑑に関する証明書の添付を不要とするため，不動産登記規則等の関係省令の規定の整備を行う。
また，会社法人等番号の提供を要しない場合において提供される登記事項証明書の作成時期に関する条件についても併せて見直しを行う。

アメリカ CDCが53件の米国のケースを確認

アメリカ　CDCが53件の米国のケースを確認
https://www.cnbc.com/2020/02/25/coronavirus-latest-updates.html

疾病対策予防センターは、米国で53件の症例を確認しました。その大部分は、日本沖で隔離されたダイヤモンドプリンセスクルーズ船から送還された乗客から来ました。CDCは、月曜日遅くそのウェブサイトでケースカウントを更新しました。データによると、36件のケースはクルーズ船に起因し、3人の患者は武漢で感染し、その後米国に避難し、残りは海外旅行中に大部分が感染しました。CDCによると、米国では人と人との接触を通じて2件の症例が契約されただけだという。

新型コロナに感染した退院患者 14％に再び「陽性」

新型コロナに感染した退院患者　14％に再び「陽性」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000177260.html

中国南部の広東省で、感染から回復して退院した人の14％が再検査で陽性になっていたことが分かりました。

　広東省の衛生当局は25日の記者会見で、感染から回復して退院した人の14％がPCR検査で再び陽性と確認されたことを明らかにしました。まだ研究段階だとしていますが、一部の人が完全に治癒できていない可能性もあるとしています。退院した人との濃厚接触者に現時点では新たな感染は確認されていません。しかし、再び陽性と確認された人が感染源になり得るとして、当局は退院した人への経過観察を続けています。


大阪 ツアーガイドの女性 再び陽性に ウイルス増殖か 再感染か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303391000.html

大阪府は、先月、新型コロナウイルスへの感染が判明したものの、症状が回復し、陰性が確認されていた大阪市の40代の女性が、再び症状が出て陽性になったと発表しました。大阪府は、体内に残っていたウイルスが増殖したか、ウイルスに再感染した可能性があるという見解を示しました。

積極的な検査はむしろ医療崩壊を招く

PCR検査煽る望月衣塑子氏に、医師が「医療崩壊招く」とダメ出し
http://agora-web.jp/archives/2044491.html
新型コロナウイルスの感染の拡大に関し、東京新聞の望月衣塑子記者らが「日本のPCR検査数は極端に少ない」として重症者や死者がさらに増える不安を煽る一方、感染症対策に詳しい医療関係者などから「医療資源は有限」「積極的な検査はむしろ医療崩壊を招く」といった声が上がっている。

　積極的に検査をしている韓国では救急患者を治療できない事例もある。
https://n.news.naver.com/article/437/0000231969
治療方法を確定するために細菌やウイルスを検出し特定する必要があるが、全員を検査する必要はないだろう。

現状6時間→15分で感染判断 新検査機器、来月導入へ

現状6時間→15分で感染判断　新検査機器、来月導入へ
https://www.asahi.com/articles/ASN2V4DBSN2VULBJ00D.html

新型肺炎が広がっている現状を受けて国は来月中にも短時間でウイルス検査ができる機器を国内で使えるようにする方針を固めた。現在、検査には約6時間かかっているが、新しい検査機器では検査前に検体を処理する時間を含めて30分ほどで結果がわかるという。

PCR検査とは、遺伝子をターゲットにして細菌やウイルスの検出する方法の一つ
http://www.biseibutu.co.jp/tabid/148/Default.aspx
PCR法は、増やしたい遺伝子のDNA配列にくっつくことができる短いDNA（プライマー）を用意し、酵素の働きと温度を上げ下げすることで、目的の遺伝子を増やす方法です。増えたDNAを染め出す特殊な装置に入れる事で、増えた遺伝子を目で確認する事ができます。検体の中に増やしたい遺伝子があれば増えて目で確認することができ“陽性”と判定されます。しかし、検体の中に遺伝子がなければ増えないので、目で確認することはできず、 “陰性”と判定されます。