オバマ前大統領も絡むか

大統領討論会　バイデン氏の弁解の場にさせた／ビジネスパートナ 裏のボスを暴露／オバマ前大統領も絡むか
https://www.youtube.com/watch?v=OhsoGAuI7lA

先日の討論会では、主催者はバイデン家族のスキャンダルに焦点を当てず、質問を1つだけ設定しました。 バイデン氏の自身のスキャンダルに対する反応は3つの短いセリフに要約することができます


オバマ前大統領が絡んでいるとの疑惑もあるようだ。

アメリカ大統領選挙 投票を変更できる

【動画】バイデン氏のスキャンダル＆石油政策が影響？投票先を変えられる事実
/ケント・ギルバート
https://www.youtube.com/watch?v=8N25jlKU5uo

バイデン氏のスキャンダル＆石油政策が影響？投票先を変えられる事実


郵便投票した人の内の一部の人は投票先を変更するために再投票したようだ。

トランプ氏は激戦州で活発に演説 バイデン氏は地下室に

【動画】トランプ氏は激戦州で活発に演説 バイデン氏は地下室に
【紀元ヘッドライン10.29】
https://www.youtube.com/watch?v=RyXfCmaHlPY

トランプ大統領は米大統領選の終盤に向け、精力的に選挙活動を行っています。
一方、相手のバイデン候補は選挙活動を停止し再び自宅の地下室に戻りました。

中国、千人計画 こんなにいた!日本人研究者

＠CHANNELSEIRON「正論ウィークリー」中国、千人計画　こんなにいた!日本人研究者
https://www.youtube.com/watch?v=SJdp0YwRNVg

中国千人計画の方はニューズウイークの遠藤論文、週刊新潮などの特集もあってすでに千人計画に協力した日本人研究者が個別に名前が挙がっています。ウィキペディアにはすでに３６人の実名があがっていて衝撃です。日本学術会議の覚書がありながら、大西隆元会長は何もやってない、デマだ、と言っていましたが、３６人のなかには学術会議関係者も含まれています。

即刻国益を考えない、売国的行為だ、けしからん、となるところですが、３６人を色々調べてみると、引退して自分の研究テーマをアジアに展開しようと考えて、中国はそのひとつだった、という人もいます。千人計画に応募しては、と勧められてきた人もいますし、ポスドクでくすぶっていて、新天地を求めた若手研究者もいます。日本学術会議に関わっていた人もいます‥とその人の言い分を眺めてみるとさまざまです。


千人計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

千人計画に参加した日本人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB#%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA

中国が韓国のＫ－ＰＯＰ巨人に敗れる

ワシントン・ポスト「中国、Ｋ－ＰＯＰ巨人ＢＴＳに敗北…勝てない戦いだった
https://japanese.joins.com/JArticle/271685

「中国が韓国のＫ－ＰＯＰ巨人に敗れる」

米ワシントン・ポストの２７日付グローバルオピニオン欄に掲載された記事の見出しだ。最近ＢＴＳ（防弾少年団）のバン・フリート賞受賞所感を中国国営メディアが問題にして起きた騒動に対する論評だ。

同紙は「ＢＴＳが受賞したバン・フリート賞は韓米の親善を図った人物や団体に贈られるすべての面で無害な外交的行事だった。ＲＭの受賞所感のうち『韓国戦争で両国国民の犠牲を賛えなければならない』と言及した部分で中国の宣伝メディアがウェイボーとウィーチャットにフェイクニュースを浴びせて民族主義的感情を刺激した」と指摘した。

その上で「まだ確実ではないが、中国は勝てない戦いをしているという事実が明らかになっている」と書いた。

同紙は「文化的観点から北京は非常に賢明でない決定を下した。韓国の大衆文化に対する需要が増加するほど中国に対するイメージは悪くなり、中国当局が当面はＢＴＳを遮断することはできるだろうが長期的に若い世代がだれと交わるかは明らかだ」と指摘した。

　韓国は、ワシントン・ポストを使って中京に噛みついたのか？

言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚

言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚
https://www.ntdtv.jp/2020/10/45530/

TwitterとFacebookは、バイデン一家の不祥事に関する情報を検閲・抑制したため、言論統制と選挙妨害の疑いがもたれています。米上院の2つの委員会から公聴会での証言が求められています。

米上院司法委員会は、ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏とフェイスブックのCEO、ザッカーバーグ氏が11月7日に予定されている公聴会で証言することが決まったと発表しました。

また10月28日には、ツイッター、フェイスブック、グーグルの3社のCEOが上院商務・科学・運輸委員会の公聴会で証言を行います。こちらの公聴会では、SNS企業を保護する「セクション230」について証言が行われます。

【動画】言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚
https://www.youtube.com/watch?v=teUe9Y02BVw&feature=youtu.be

「元号」にも断固反対する日本学術会議

「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5156245c91e10b2ef9023f800df6252f6e18a2f
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。

日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？　

現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

■　今も生きている元号廃止の主張

日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。

　その決議には以下の記述があった。

「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」

「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」

日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。

日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部（GHQ）の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。

いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

嘘は必ず暴かれる

FBIがハンター氏の元ビジネスパートナーと面談「嘘は必ず暴かれる」
https://www.ntdtv.jp/2020/10/45510/

米連邦捜査局FBIがハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏と面談を行いました。上院の国土安全保障・政府問題委員会のロン・ジョンソン委員長は、ますます多くの証拠が明らかになるにつれて、嘘は必ず暴かれると述べています。

ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー「FBIにすべての証拠を提出する」

ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナー「FBIにすべての証拠を提出する」
https://www.youtube.com/watch?v=6xTpADDeF4c

米大統領選の討論会の前にバイデン氏の息子、ハンター氏の元ビジネスパートナーで海軍の退役中尉のトニー・ボブリンスキー氏がテネシー州ナッシュビルで記者会見を開きました。彼は2015年から2018年の間に使用していたスマートフォンを取り出してバイデンファミリーと中共がバックに控えている華信能源（CEFC）との間に巨額の金銭のやり取りがあったことを証言し、華信能源の目的はこれを機に米国の政治に干渉することだと指摘しました。

ハンター氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏（2020年10月22日）
「ジョー・バイデンがハンターと彼のビジネスについて話をしたことはないと言っているのを聞いた。それは嘘だ。これについて私は直接知っている。ジョー・バイデンも含め、私はバイデンファミリーと直接親交があったからだ」

米国東部時間の22日、米国海軍の退役中尉、ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーの立場で記者会見を行いました。彼はこれより前の声明の中でも、彼は中国華信能源の葉簡明（よう・かんめい）総裁とバイデンファミリーと協力関係にある株式会社のCEOだと述べており、彼はバイデンファミリーと中共軍をバックに持つ葉簡明グループとの金銭取引の電子メールは本物だと証明できると述べたうえで、その理由を彼自身もそのメールの受信者の一人だからだと述べています。

ハンター氏の元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏（2020年10月22日）
「ジェームス・バイデンとハンター・バイデンがジョー・バイデンを紹介してくれた。その日の夜、ジョー・バイデンと私は約1時間面会して、バイデンファミリーの歴史、バイデンファミリーと一部の中国人とのビジネス計画について話した。彼（ジョー・バイデン）は一部の上層部の中国人について明らかに精通していた」

バイデン家中国事業の「主要連絡先」

ハリス氏ら民主党重鎮、バイデン家中国事業の「主要連絡先」に名連ねる＝米FOXニュース
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63854.html

米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

メール本文　第一段階対象プロジェクトの国内主要連絡先
　民主党副大統領候補のカマラ・ハリス
　ニューヨーク州の上院少数党院内総務のチャック・シューマー
　ミネソタ州のエイミー・クロブシャー上院議員
　カリフォルニア州の上院議員トップのダイアン・ファインスタイン
　ニューヨーク州のキルスティン・ギリブランド上院議員
　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事
　ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長
　前バージニア州知事のテリー・マコーリフ　　など


【動画】ハリス氏らバイデン家「主要連絡先」
https://www.youtube.com/watch?v=l3Jci064GxU


アメリカの民主党とＦＢＩは中共と繋がっているようだ。