文大統領「今年より良い来年を約束できる」

今年最後の補佐官会議で検察改革強調　日本の輸出規制にも言及＝文大統領
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230002400882

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、重要な国政課題と位置付けている検察改革について、「少なくない対立と混乱を経たが、国民の切実な要求が検察改革と公正の価値を一段階高め、前進させる原動力となった」として、「検察改革の制度化が実を結ぶ最終段階に到達した」との認識を示した。

今年最後となる今回の会議は青瓦台の全職員が見られるよう、テレビ会議で行われた。会議は毎週月曜日に開かれている。

文大統領は「多くの困難の中でも希望の芽が出た、やりがいのある一年だった」と振り返り、「今年より良い来年を約束できるのは国民の努力のおかげ」と述べた。

日本政府による対韓輸出規制強化にも言及し、「日本の不当な輸出規制で厳しい状況が来る可能性があったが、むしろ災い転じて福となるきっかけとなった」と表明。「中核素材と部品の国産化や産業育成など、誰も揺るがすことができない強い経済の礎を築く機会にすることができた」と強調した。

国会に対しては与野党の対立で国民の生活や経済に関わる法案の成立が遅れていると批判し、「われわれの政治（の発展までに）はまだ道のりが長いというのは、私だけの考えではないと思う。このため、国民が犠牲になっている」と指摘。「真に国民生活と経済を心配しているなら、国民生活・経済法案だけは別途に取り扱うことを望む。国民が見守っていることを政界は厳重に受け止めるべきだ」と呼びかけた。

　来年が今年よりもよくなるかな？

中国、フィリピンの電力網支配か？

中国、フィリピンの電力網支配か遠隔操作で遮断も
https://www.daily.co.jp/society/main/2019/12/30/0012999925.shtml

【マニラ共同】フィリピン政府の内部報告書が同国の電力供給網は中国の支配下にあり、遠隔操作で遮断される恐れがあると指摘していることが３０日までに明らかになった。現地メディアが伝えた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を主導してアジアのインフラ整備への関与を深めているが、中国に経済的に依存することへの警戒感が一段と高まっている。

報道によると、フィリピンで全世帯の７８％に電力供給する民間送電会社ＮＧＣＰに対し、中国国有送電会社の国家電網が４０％を出資。中国人スタッフを派遣している。

送電システムには中国人技術者のみがアクセスできると記載されている。

セブン契約解除通告

セブン契約解除通告のオーナー　２日から独自に営業
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912290000496.html

顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。

双方の弁護士を交えての協議で、営業継続を希望する松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を提出したが、話し合いは平行線に終わった。セブン本部は、改めて予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。松本さんが明かした。


セブン松本実敏口コミ､給与未払い!同業オーナーも激怒!クレームで契約解除納得も､東大阪市南上小阪店
https://nekomarimama.com/news/3949/

フランチャイズ契約を守れなければ、契約解除は当然だろう。

韓国の歴史教科書

【コラム】韓国史の教科書がこんなことになっているのをご存じですか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780081.html

韓国政府の検定を通過して来年3月から高校の教室で使われる韓国史の教科書8種類が、大韓民国のアイデンティティーや経済発展を成し遂げた産業化の過程などは縮小し、民主化の過程ばかりを過度に強調している－という本紙の報道がなされると、ソウルのある高校の校長は、このように語った。この校長は「来年に子どもたちが学ぶ教科書8種類が、一様に『韓国は恥ずかしい国』と言っている」と語った。

韓国民族史の輝ける場面や誇らしさを教え、試行錯誤や誤りを顧みる教科書を見つけることはできなかった。三国時代や統一新羅時代、高麗時代、朝鮮王朝時代を大幅に縮小したことで、子どもたちがきちんと接するのは難しくなった。現代史の部分は、国民を弾圧する政府、労働者を苦しめる悪徳企業の話でいっぱいだ。こんな教科書で歴史を学んで育った生徒たちが目にする韓国社会は、憤怒と憎悪、被害意識、羞恥に満ちたものになることは避けられないだろう。

「韓国民族史」と「朝鮮半島の歴史」は違うだろう。
「韓国民族史の輝ける場面や誇らしさ」っていつのことだ？
韓国の歴史とは、時の大統領の歴史観ではないか？

朝鮮の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

韓国の歴史年表
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%B9%B4%E8%A1%A8
１９４８年８月１５日
李承晩が大韓民国政府の樹立を宣言、初代大統領に就任。’’’大韓民国’’’が独立国家となる。

どうする、北朝鮮

非核化を巡る米国との交渉期限を年末と一方的に定めた北朝鮮、北朝鮮からアメリカへのクリスマスプレゼントはなかったが、アメリカから北朝鮮へのお年玉はあるかも。

北朝鮮「クリスマスプレゼントは米国次第」　外務次官が談話
https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/030/229000c?inb=ys

北朝鮮外務省のリ・テソン外務次官（米国担当）は3日、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは、全面的に米国の決心にかかっている」などとする談話を発表した。国営の朝鮮中央通信が伝えた。

談話では、北朝鮮が非核化を巡る米国との交渉期限とした年末が「一日一日と迫っている」と指摘。米国が主張する「持続的で実質的な対話」は、米国の時間稼ぎで、国内政治や選挙に利用するための浅知恵に過ぎないと指摘した。北朝鮮は米国に敵視政策の撤回を求めており、年末を前に改めて米国に譲歩を迫った形だ。

北朝鮮　金委員長が「歴史的な報告」　労働党中央委員会総会開催
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000038-mai-int

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導の下、党中央委員会総会が28日に始まったと報じた。総会は29日も開かれているとみられる。北朝鮮が一方的に年末と定めた米朝非核化交渉の期限が迫る中、新たな方針が示される可能性がある。

北朝鮮、年始クーデター勃発か！？　米国の「真意」読み違えた正恩氏…“鉄槌”下された独裁者たちと重なる点も
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191229/for1912290001-n1.html

米ＣＮＮテレビは２６日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年１月８日ごろまで実施の可能性があると伝えている。

注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権（軍）幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。

おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかもしれない。

日韓関係、五輪にも影 旭日旗禁止要求、ボイコット論も

日韓関係、五輪にも影　旭日旗禁止要求、ボイコット論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122800246&g=pol

戦後最悪と言われる日韓関係が、東京五輪・パラリンピックにも影を落としている。韓国国内では旭日旗について「日本軍国主義の象徴」として会場への持ち込みに反対する声が噴出。一部からは大会ボイコット論も飛び出した。両国は互いへの不信感を募らせており、関係改善の動きは鈍い。

　無理して参加しなくてもいいよ。ボイコットすれば。

中国最大ロケット、打ち上げ成功

中国最大ロケット、打ち上げ成功　「宇宙強国」へまた前進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122701045&g=int

【北京時事】中国は２７日、同国最大の運搬能力を持つ大型ロケット「長征５号」を、海南省の文昌発射場から打ち上げ、成功した。２０１７年７月の打ち上げはエンジン故障により失敗しており、約２年半ぶりの再挑戦となった。２０年に予定する初の火星探査機打ち上げや２２年ごろの運用開始を目指す宇宙ステーション建設に利用する計画で、習近平指導部が目指す「宇宙強国」に向けまた一歩前進した。

長征５号は全長５７メートル、直径５メートル。地球低軌道へ最大２５トンの貨物を送り込むことができる。２７日は、積載した新世代通信衛星を予定の軌道に投入した。


【こちらの記事に画像】
中国、超大型ロケット長征5号復活。火星探査機打ち上げも可能に
https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20191228-00156709/

慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定

慰安婦合意巡る国賠訴訟　韓国高裁が強制調停を決定
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191226004000882

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者９人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は２６日、強制調停の決定を下した。

裁判所は決定文に「２０１５年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。

また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。

双方が決定文を受け取ってから２週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。

慰安婦被害者らは１５年の慰安婦合意は１１年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者１人当たり１億ウォン（約９４２万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。

憲法裁判所は１１年８月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、１５年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。

一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。

この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。

一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「２０１５年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。

被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した１０億円を速やかに返還するよう促した。

一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が２７日に示される。

何度目だ？
国際法を守らない韓国とは、どんな合意をしても意味がないな。

2011年の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」

2011年8月31日　韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」
https://japanese.joins.com/JArticle/143337

韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。

憲法裁判所は３０日、慰安婦強制動員被害者１０８人が「１９６５年６月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官９人のうち６人が違憲、３人が却下とする意見を出し違憲と決めた。

憲法裁判所は、「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関し両国間に紛争が存在する場合、解決手続きに進むのは作為義務（法律上積極的行為をする義務）。韓日協定に被害者の賠償請求権が含まれるかをめぐり解釈に違いが存在するため協定手続きにともなう外交的ルートを通じてこれを解決しなければならない」と明らかにした。続けて、「被害者が持つ賠償請求権は財産権問題に限定されず、無慈悲で持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を回復するという意味を持つ。これに対する国の不作為は被害者らの基本権を侵害する」と述べた。裁判所は特に、「被害者は全員が高齢で、これ以上時間を遅らせれば歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復するのは永遠に不可能になりかねない」として救済の緊急性を強調した。

憲法裁はまた、原爆被害者２５００人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲６、却下３の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。国際情勢を考慮した戦略的選択が要求される外交行為の特性を考慮するとしても、消耗的な法的論争の可能性や外交関係の不便という不明確な理由を挙げ重大な基本権侵害に直面した原爆被害者らの救済から目を背けるのは憲法に違反する」とした。

【韓国】憲法裁判所 「慰安婦合意の違憲審判」却下決定

【速報】憲法裁判所、3年9ヶ月心理最後に「韓日慰安婦の合意は、違憲審判対象じゃない」却下決定
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=ko&u=https://www.hankyung.com/politics/article/2019122762807&prev=search

【機械翻訳】
憲法裁判所（憲法裁）が2015年に朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦問題に関する合意か違憲かの結論を下した。

憲法裁判所は27日、大法廷で「韓日慰安婦の合意は、違憲審判対象ではない」と却下の決定を下した。（裁判官全員一致による却下決定）
却下は本案判断の前に、訴訟当事者が裁判を請求する資格がないときにとる処分である。

憲法裁判所は、この事件を重要事件で判断して、3年9ヶ月ほど審理した。 長い時間審理したものとしては、やや虚しい結論である。 一部では、憲法裁判所が、日本との外交摩擦を懸念して却下決定したのではないかという分析も出ている。

次の展開が楽しみだ。

2011年の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」