登記事項証明書の窓口での受領を提案する

　現在、オンラインで登記事項証明の請求をした場合、により、送付先住所の記載が必要（不動産登記規則第１９４条３項）であり、郵送で交付されます。

　郵送の場合、早ければ翌日に入手することもできますが、翌々日になることもあります。

　よって、オンラインで登記事項証明書の交付請求した場合も、法務局の窓口で受領することができるよう提案する。

電子定款の認証嘱託の方法が変わります

FDで持参していましたが、４月からは、法務省のオンライン申請システムを利用する方法にかわります。（イメージ）

よって、事前にパソコンの設定をする必要があります。

電子公証制度の利用方法が変わります

電子公証制度は、平成１９年４月１日から、法務省オンライン申請システムを通じて嘱託・請求することとなります（これに伴い、新しい電子公証システムが導入されます。）。

次期システムの紹介

「登記識別情報制度について考える会」のご案内

＜登記識別情報制度の重大な問題点＞
　登記識別情報は、不動産の取引現場でその真偽（有効性）を判断できず、失効制度によって、常に失効される危険があり、不動産取引決済の安全性が損なわれている。
　登記識別情報は、オンライン申請のために創設されたものであるが、現実には、オンライン登記申請の障害要因となっている。

当協議会は、致命的な欠陥のある登記識別情報を廃止し、新たな制度を提案するための意見を集約するために、ＨＰとＭＬを開設しました。

登記識別情報制度について考える会

　紹介しているページ

福島中央テレビ「ちょっと便利帳」の紹介

この「ちょっと便利帳」は、福島中央テレビ社内での利用を前提に、社内で利用する資料に楽しい知識もプラスして、手帳やダイアリーの付録のようなちょっと役に立つページとして公開しているものです。

オンライン登記申請に登記識別情報は必要か？

　法務省は、オンライン登記申請のために、登記名義人を特定するための方法として、登記識別情報を創設した。しかしながら、登記識別情報の提供と取得の方法が煩雑であることが、オンライン登記申請の障害になっている。

　不動産登記申請の場合、住所変更登記であっても、電子署名を要求されます。電子署名は署名人を特定するシステムであります。電子署名があり、登記名義人の住所氏名と、電子署名人の住所氏名が一致すれば、登記識別情報が無くても登記名義人を特定できます。

よって、オンライン登記申請には、登記識別情報の提供は必要ないと考える。

　電子署名とは、電子的なデータ全体を、電子署名の処理として暗号化して、署名者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が他人によって改ざんされていないことを、保証する仕組みです。
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百二号）第二条及び第三条

登記識別情報の証明請求に関する手続き変更の予定

登記識別情報を提供しないで、失効していないことの証明がされるようです。

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

変更後も、第三者が証明請求する場合は、名義人の委任状と印鑑証明書が必要です。
登記識別情報通知（書）を、登記済証と同様に扱えるように。と、考えているようです。

全法務の意見書

法務省職員の登記識別情報に関する意見書の紹介

登記識別情報及び不動産登記オンライン申請に関する見解
　　　－登記識別情報の存廃問題に関わって－

登記識別情報に「物」としての登記済証の機能を持たせることを提言しております。

登記事項証明交付請求 （オンライン）

オンラインで登記事項証明書（登記簿謄本）の交付請求ができます。
不動産登記の場合　　商業・法人登記の場合

証明書は郵送されます。現在は、郵送料込みで１，０００円です。
４月からは、７００円になる予定だそうです。

オンラインで交付請求して、証明書は郵送されるため、入手できるのは、２日後になることもあります。
法務局の近くの司法書士が、窓口で受領したいと申し出たのですが、拒絶されました。
その理由が、切手代８０円を予算計上しているので、１通に付き、郵送料として８０円使わなければならないから。　だ、そうです。

馬鹿げていると思いませんか？
３００円値引きすることによって、約２００億円の赤字が見込まれているのに、予算を組んでいるから、無駄遣いします。　と、言っているのです。

庶民の感覚では理解できませんね。

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登記識別情報制度についての研究会報告書

年明けに公表された報告書は、各委員の意見を整理しただけで、何ら具体的な対応も示されませんでした。

登記識別情報制度についての研究会報告書

しかしながら、有効証明請求等に関し、法務省は改善策の具体的検討をしているとの「うわさ」もあります。
法務省民事局総務課は、オンライン申請の利用促進プロジェクトの再開を決めたとの「うわさ」もあります。

あくまでも「うわさ」ですので、真相がわかり次第公表していきます。