中国、コロナ完治者の肺から残留ウイルス発見

「お前が何故そこから」　中国研究T、コロナ完治者の肺から残留ウイルス発見
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080079.html

新型コロナウイルスに感染した後、陰性と3回判定され完治した患者の肺からも、ウイルスが検出されたとの研究結果が示された。

30日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国南西部・重慶にある陸軍軍医大学の研究チームは28日、科学専門誌ネイチャーの姉妹誌「セル・リサーチ」にこのような研究結果をまとめた論文を掲載した。研究チームは「われわれの研究が、コロナ完治と判定された患者の肺にウイルスが残留していることに関する最初の病理学的証拠を提示した」と自評した。

研究チームは、新型コロナウイルスに感染し、完治したと判定されて退院したものの1日後に死亡した78歳の女性についての剖検結果を基に、論文を作成した。この患者は1月27日に入院し、新型コロナウイルス陽性と判定された。その後、治療を受けて症状が緩和し、3回の検査でいずれもコロナ陰性と判定された。CT撮影の写真も正常だったため、2月13日に退院した。しかし、翌日に患者は心臓まひで突然死亡した。

研究チームは剖検を通じ、まず肺の組織からウイルス感染による損傷の痕跡を発見し、正確な確認作業に入った。研究チームは患者の口にチューブを入れ、食塩水を肺胞に注入してそれを回収し、回収液を確認する気管支肺胞洗浄方式で新型コロナウイルスが検出されるかどうかを確認した。その結果、患者の肺の内部奥深くの肺胞の中から新型コロナウイルスが検出された。

必ず陰性になる「偽物」のコロナ検査キットが大量押収。消費者心理に漬け込んだ悪質商法が世界で蔓延
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00010002-finders-bus_all

　中国には、必ず陰性になる検査キットがあるから。


偽物の検査キットを密輸し、中国人男性逮捕
タイ当局は4月8日、偽物の新型コロナウイルス関連商品を密輸した疑いで、中国人男性2人をバンコクの自宅で逮捕した。押収したのは4万5000個の検査キット、1200個の赤外線体温計、そして35万枚のマスクと偽物づくしであった。これらの商品はバンコクやその近郊で、高値で販売されていた。その総額は3375万バーツ（約1億1000万円）に上るという。

WHOはコロナ対応をあきらめたのか？

ＷＨＯはコロナに「迅速」対応、子どもが炎症疾患にかかる事例も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b993c1c97d5f9603b0c3de095237bb96d74e11c7

ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、ＷＨＯは「迅速かつ断固たる態度で」行動したと擁護した。

テドロス事務局長は「ＷＨＯは初期の段階から迅速かつ断固たる態度で対応し、世界に対し警告した」と言明。「われわれは早い段階に頻繁に警鐘を鳴らした」と述べた。

さらに、ＷＨＯが２３０万人の医療従事者を訓練したほか、数百万の検査キットを配布したと指摘し、「ＷＨＯが唯一しなかったことは諦めなかったことだ」と強調した。


「ＷＨＯが唯一しなかったことは諦めなかったことだ」ということは、
ＷＨＯはいろいろ言い訳したけど「諦めないで続けること」をしなかったということか？

英文記事は多分これだと思う。
COVID-19 complication seen in children is 'rare', WHO says
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-who/covid-19-complication-seen-in-children-is-rare-who-says-idUSKBN22B2KD

｢200万円は返せない｣世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り

｢200万円は返せない｣世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り
観光庁が行政指導も､販売は継続中
https://president.jp/articles/-/34991

「世界一周の船旅」で知られるピースボートが危機にひんしている。クルーズを主催する旅行会社は4月出発のツアーを中止したのに返金しておらず、観光庁から行政指導を受けた。しかし、その後もツアーの販売を続けている。ジャーナリストの田中圭太郎氏がトラブルの一部始終をリポートする――。

「3年間36回払いで返金」という驚きの提案
「申し訳ございません」としか言わない担当者
業界団体や観光庁の指導も入ったが

旅行業約款第19条には、旅行開始前のキャンセルについては、契約解除の翌日から7日以内に払い戻しをすることが定められている。ジャパングレイスの対応は、約款に違反している可能性があるのだ。

旅行代理店の業界団体である日本旅行業協会は、ジャパングレイスから報告を受け、客に対してきちんと対応するように指導したという。このトラブルの苦情は、協会の消費者相談室で受け付けている。

さらに監督官庁の観光庁も、事態を問題視し、4月21日にジャパングレイスに対して行政指導を行った。約款通りに対応することと、どうしてもできない場合は、「営業保証金制度」を活用して、供託している営業保証金から客に弁済をするように指導している。ジャパングレイスは観光庁に「努力します」と答えたという。

「苦渋の決断」の一方でツアー宣伝を継続


預かり金を返済できないのに、新たに預かり金を集金しているのか。
約款を遵守して、解約分は返金せよ。

アフターコロナで「日本が一人勝ち」するかもしれない

アフターコロナで「日本が一人勝ち」するかもしれないのはなぜか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00034841-president-soci&p=1

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を-3％に下方修正。アメリカは-5.9％、中国は1.2％、日本は-5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する――。

リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。

自治体の首長こそ、アフターコロナの光
集団で均衡を保つ日本の国民性
絶望的な医療崩壊寸前も、歯止めか
日本が誇る技術「アビガン」

緊急事態宣言延長

緊急事態宣言延長へ　政府調整、全国対象に1カ月程度
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58626910Z20C20A4MM8000/

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。

政府は1日の専門家会議で(1)感染の広がり(2)人出の減少(3)医療提供体制――などの要素を分析する。東京都などで新規感染者数が十分に下がらない傾向が続いている。政府高官は「20～30人くらいで安定しなければ解除は難しい」として延長は避けられないとの認識を示した。

延長幅は5月末とする案や5月7日から1カ月となる6月7日とする案などを検討する。収束しない場合は再度延長できる。対象地域は全国とする方向で調整する。首都圏など13の「特定警戒都道府県」に限定した場合、他の解除した地域に人が集まり、感染が拡大しかねないと懸念した。

海外が見る日本のコロナの謎

Mar 24 2020
なぜ日本の感染者は少ないのか……海外が見る「日本の謎」　新型肺炎
https://newsphere.jp/national/20200324-2/3/

検査なしでは実態わからず　偽の安心を懸念
キンドラチュク准教授は、文化的な影響を否定はできないが、それだけでは説明できないと考えている。感染者数の少なさは「偽の安心感」だとし、日本ではまだ最も弱い人々への感染が広がっていない可能性があると述べる。この層に広がれば、あっという間に感染は拡大すると見ている（ビジネス・インサイダー誌）。

Apr 21 2020
日本のコロナの謎、ついに崩れる？ 海外の見る日本の対策、今後のゆくえ
https://newsphere.jp/national/20200421-2/

感染が抑えられてきた日本　いまは危険水域に
海外メディアは、日本は感染の第一波の悪化を何とか回避してきたという見方だ。もっとも明白な理由は指摘されておらず、さまざまな憶測が飛び交っていた。米ABCは、予定通りの五輪開催のために、政府が数字を抑えようとしていたという噂を紹介している。米ウェブ誌『Vox』は、政府が肺炎患者に十分なコロナウイルス検査をしていない可能性もあると指摘。一方で、日本はもともと挨拶としての握手やハグ、キスなどが少ない文化だったこと、マスクの着用が浸透していたこと、早めに大型イベントの自粛や学校休校などの社会的隔離措置が取られたことなどが功を奏したとも見ている。こういった日本独特の理由が感染を遅らせたという認識が海外メディアには共通だ。

国内コロナ、欧州起源の第２波か　感染研、武漢の第１波はほぼ終息
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042801002504.html

国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第１波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第２波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が２８日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列のわずかな違いを解析した。

中国・武漢で発生したウイルス株は、１～２月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。

一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、３月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。

　新たな感染者数の推移をみれば峠を越えたように見える。
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/
「日本の謎」の回答は出るのだろうか。

コロナ重症で急性腎不全、米で相次ぐ 日本も対応急務

コロナ重症で急性腎不全、米で相次ぐ　日本も対応急務
人工透析機器が不足
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58560120X20C20A4EA1000/

新型コロナウイルスに感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告されている。米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2～4割が急性腎不全を発症しているとの見方を伝えた。日本でも発症事例が確認されている。国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応が求められている。

アビガンを早く使えるように。

下地幹郎衆議院議員が韓国訪問を計画

下地幹郎衆議院議員が韓国訪問を計画　コロナ下、衆院許可せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000056-jij-pol

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が海外渡航自粛を呼び掛ける中、無所属の下地幹郎衆院議員が5月の韓国訪問を計画していることが分かった。

29日の衆院議院運営委員会理事会で、下地氏の海外渡航届が取り上げられ、全会派が反対したため許可されなかった。

関係者によると、下地氏の訪韓は5月1～3日の日程で、同国国会議員との懇談が目的という。下地氏は29日、国会内で記者団に問われたが応じなかった。

政府は韓国の感染症危険情報を「渡航中止勧告」のレベル3に指定。韓国から日本に入国した場合には行動制限を設けている。

韓国へ何しに行く？
どうしても行きたいなら、議員辞職して片道切符行ったらいいだろう。

なんか可笑しくないか

　なんか可笑しくないか。
効果が認められないというレムデシビルを特別に承認して、効果が認められているアビガンの承認は後回し。
国会は、布製マスクの件や１０万円配布について審議する前に、アビガンを承認するための特別法につて審議すべきではないか？

2020/4/27　レムデシビルの承認間もなく可能と首相
https://this.kiji.is/627382365206299745?c=39550187727945729

安倍首相は新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について「間もなく薬事承認が可能となる見込みだ」と説明した。

米ギリアドの新型ウイルス薬、治験失敗か　WHOが誤って掲載
https://www.bbc.com/japanese/52407281

新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の治療薬として期待されていた抗ウイルス薬「レムデシビル」の、最初の臨床試験が失敗していたとみられることが23日、明らかになった。

世界保健機関（WHO）が誤ってウェブサイトに掲載した報告書の草稿によると、中国で行われた臨床試験では、患者の病状や血液中のウイルス量に変化はなかったという。
WHOはその後、この草稿を削除している。

シャープ製マスク 約470万人の応募があった

シャープ製マスク、1回目の販売数を3万から4万に急遽増加
～抽選落選者は申し込まずとも自動的に第2回目に応募扱いに
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1249931.html

シャープは28日、第1回目のマスク抽選販売に約470万人の応募があったことを明らかにした。また、当初、第1回目の販売数は3万箱の予定だったが、応募が多数だったため急遽増産を行ない4万箱を用意する。28日に抽選を行ない、当選者には29日までに当選通知メールを送信する。

第2回目の抽選販売の日程や方法はまだ開示されていないが、すでに1回目に応募して落選した人は、自動的に2回目の抽選対象となるため、改めて応募する必要はない。