車両保険金の水増し請求

保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ、中古車販売大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
https://news.yahoo.co.jp/articles/8390cb56131875f69f7318df33959f09dc8d12c9

車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。

疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)だ。広告チラシなどで「年商6500億円！　 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。

全国の工場で水増し請求の疑い
早期の幕引きを図った損保ジャパン
金融庁も損保各社の今後の対応を注視

ビッグモーターをめぐる組織的な不正請求の疑惑について、損保ジャパンから報告を受けている金融庁のある幹部は、「必要十分な調査をしたうえで、組織的関与はないと判断し幕引きしたのだと思っていた。彼ら(損保ジャパン)の当初の説明内容と現状がだいぶ異なっている。改めて確認したい」と憤慨した様子で話す。

そもそも板金事業における水増し請求といった不祥事案は、保険業法上の報告義務がない。損保ジャパンは監督当局に対する任意の報告であることを逆手に取り、最小限の説明で幕引きを図ったとみられる。だが、金融庁は関心を強めているだけに、ビッグモーターをめぐる一件は早期の幕引きとはならず、今後大きな問題に発展しそうな気配だ。

　保険金詐欺だろう

令和４年度国際観艦式

　韓国は１月に招待状を受け取ったが、まだ参加を決めていないようだ。

令和４年度国際観艦式に関するお知らせ
https://www.mod.go.jp/msdf/70th/news.html
令和４年１１月６日（日）に実施予定の「令和４年度国際観艦式」については、無観客の形態で実施いたします。

日本が１１月６日に予定された海上自衛隊創設７０周年観艦式に韓国海軍を招待した。韓国政府は出席側に重きを置いて検討中だ。政府関係者は２１日、「１月に観艦式への招待状を受け取ったが、まだ決まったものはなく、内部的にさまざまな状況を考慮している」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294582?servcode=A00&sectcode=A10

恒大EVの工場に乗り込んだらもぬけの殻だった

恒大EVに不審を抱いた既にオーダー済みの方々が恒大EVの工場に乗り込んだらもぬけの殻だった！
【動画】https://twitter.com/i/status/1558674939397509127

中国恒大ＥＶ部門、初モデルで予想上回る3.7万台強の予約＝幹部
https://jp.reuters.com/article/china-property-debt-evergrande-idJPKBN2OW04P

［上海　２０日　ロイター］ - 中国不動産開発大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）部門である中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は２０日、初のモデルとなるＥＶスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「恒馳（Ｈｅｎｇｃｈｉ）５」の予約状況について、３万７０００台強分の注文を受けたと明らかにした。劉永灼社長がオンラインイベントで、同社の予想をはるかに上回る状況だと語った。

中国恒大EV工場は鉄骨野ざらし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC306V80Q1A930C2000000/

恒大健康は20年9月、恒大汽車へと社名を変更。同月、騰訊控股（テンセント）や滴滴出行（ディディ）、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の雲峰基金、米セコイア・キャピタルなどからの資金調達に成功したと発表している。香港市場に上場しており今年4月16日には時価総額で9兆5800億円となって米フォード・モーターを上回る局面もあった。経営危機が表面化し、株価は暴落した。

なぜ、恒大集団はEV事業にここまで執心したのか。そこには、2つの理由がありそうだ。

1つ目の理由は分かりやすい。中国政府が不動産価格抑制の方針を打ち出す中で、不動産以外の事業の柱をつくる必要に迫られていたことだ。中国の国策でもあるEV事業なら資金を集めやすい上に、海外市場へと打って出る可能性も開ける。

もう1つの狙いは、中国独特の事情を利用し、不動産事業とのシナジー効果が見込めたことだ。

冒頭の工場用地からクルマで10分ほど行くと、恒大の名を冠したマンション群が見えてきた。だが、建設工事が進んでいる様子はなく、販売事務所にも人影がない。展示用に造られたとみられる庭園の池に、事前には予想困難だが起きたときは非常に大きな衝撃をもたらす出来事を示す「ブラックスワン（黒い白鳥）」が2羽泳いでいたのは偶然だったのだろうか。周辺のマンションの守衛に聞いてみると「しばらく前から工事は止まっている」と教えてくれた。

恒大汽車は19年7月、グループ会社を通じて南通市内に「住宅用地」3カ所を取得している。総額は8億4300万元で「最安値に近い価格」だと報じられた。注目すべきは取得条件。「3カ月以内にEV工場の建設に取りかかり、36カ月以内に基本的に完成すること」という内容が含まれていた。果たせなかった場合は5億元の違約金が発生する。

恒大汽車はEV工場を建設することと引き換えに、地方政府から交通の便が良い住宅地を安価に提供してもらい、その土地をグループのマンション開発に活用する。中国では土地の所有は認められていないため、厳密には地方政府にお金を払って土地の使用権を認めてもらうことになる。地方政府にしてみれば、地元にEV工場ができて税収や雇用が生まれる上に、恒大がマンションを建ててくれて土地使用料も得られるという魅力的な提案だ。不動産とEVというはた目に不自然な組み合わせは、恒大にとってはシナジーを生むベストな組み合わせだったといえる。

恒大はわずか2年間で中国国内に広州、上海、青島、広西チワン族自治区、天津、鄭州、瀋陽、貴陽、西安などに続々と生産子会社を設立した。これらの工場全てを建設することは現実的ではないが、違約金を払わないために着工した形を取る必要がある。こうして、冒頭のように鉄骨だけを建てておき、資金繰りにメドが付くまで放置するという状況が生まれたわけだ。「年産500万台」という野心的な販売目標を掲げることは、工場建設計画との整合性をとるためにも必要だった。

売却先探しも難航
複数の中国メディアによれば現時点で工場の体をなしているのは天津と上海、広州だけだ。その中でNEVSから引き継いだ経緯がある天津工場のみが当局からEVの製造許可を得ているという。まだ1台もEVを販売できていない恒大はできる限りのリソースを天津工場に振り向けており11月中旬に生産開始する目標を立てているようだ。

　この後の展開が気になる。

三菱重工の再抗告巡る決定、１９日は見送り…元徴用工問題で韓国最高裁

三菱重工の再抗告巡る決定、１９日は見送り…元徴用工問題で韓国最高裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d290c2e9f93b547e5afa40e99f4ead79187f18a

【ソウル＝溝田拓士】日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に絡み、聯合ニュースは１９日、大法院（最高裁）が資産売却命令に関する三菱重工業の再抗告についての決定を１９日午後６時までの業務時間内に出さなかったと報じた。

上告審手続きに関する特例法によると大法院は、再抗告を受け付けてから４か月以内であれば理由を示さずに「審理不続行」との判断で棄却できる。「４か月」の期限にあたるのが１９日で、大法院の判断が注目されていたが、棄却するかどうかの決定を見送った模様だ。

　上告棄却、資産売却以外の道はあるのか？

自衛隊機にレーダー照射の指針 韓国軍「廃棄を検討中」

自衛隊機にレーダー照射の指針 韓国軍「廃棄を検討中」
https://nordot.app/933307062512926720?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国海軍艦が2018年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が19年2月、自衛隊機が2回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていたことが19日、分かった。両国間の不信が増大していた時期に強硬な措置を準備した形。見直しを検討中という。

韓国国会国防委員会に所属する保守系与党の申源シク議員に国防省が報告したという。申氏側が明らかにした。

申氏側によると、指針は自衛隊機だけを対象としたもので、申氏は「非常に危険な政策だ」と指摘。国防省は申氏に対し、指針の廃棄を検討中だと説明したという。

　日本の哨戒機にレーダー照射したとき、韓国軍は北朝鮮の船と何をしていたんだ？