マイナンバーカード 取得状況を調査

マイナンバーカード未取得「理由提出を」　各省庁職員に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。

地方公務員ら約３１０万人については総務省が６月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。

マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を２業者に発注している。

　交付開始から４年近くたって取得率は１４・３％。
義務化しないと無理だろう。