農業じゆう人

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水産資源

2017年08月01日 12時48分22秒 | 世間
  スーパーの魚売り場には、毎日、たくさんの魚介類が並んでいます・・。
  ですが、意外や意外?水産資源は「枯渇」が心配されています。ご存知でしたか・・?
  資源量に比べて捕りすぎになっている魚介類の割合が増えているんだそうです。
  法律などを守らない漁業も問題の一つです。
  漁獲量はしばらく頭打ちになっていますが、養殖生産量は増加が続き養殖が生態系へ与える
   悪影響も心配されています。未来へも魚介類をキチンと残せる漁業や、生体系など環境に
   配慮した養殖生産といった、持続可能な水産資源の利用が注目されているという。
 世界の漁獲量は、1950年に年間2千万㌧未満
 でしたが10年後の60年には約3500万㌧になる
 など、増加していったそうです。
 80年代に8千万~9千万㌧前後で推移90年代に
 は頭打ちとなり、2014年は9340万㌧だった。
 国連食糧農業機関(FAO)の白書によると「乱獲」
 の状態にある海の漁業資源は1974年は約10%
 でしたが、14年は31.4%。40年間に約3倍に!
 環境NGO「WWFジャパン」の“滝本さん”は
 「魚介類は人にとって大切なタンパク源。世界人
 口が増加し、FAOのデータでは1人当たりの魚
 の消費量は1960年代から2倍になったとされて
 いる。そのため、漁獲量が増え、乱獲が起きて
 管理する仕組みができてきたそうです。ですが
 その仕組みをくぐり抜ける、違法・無報告・無規
 制に行われる漁業が問題になっているという」
   「違法・無報告・無規制」の英語の頭文字をとって「IUU漁業」と呼ばれているそうだ。
   FAOによれば、違法漁業による漁獲量は年間最大2600万㌧、年間総漁獲量の15%を占めて
    いる可能性があるそうです。
   FAOの枠組みで、IUU漁業の漁船について入港や港の使用を拒否する「違法漁業防止   
    寄港国措置協定」が昨年6月に発行し、日本は今年5月に締結した。
   公共政策コンサルティング「GRジャパン」の“粂井さん”は「寄港国措置協定の締結は
    IUU漁業対策の重要な一歩ですが、自国で水揚げされる水産物が対象。他の輸入水産物
    には適用されません。どこかの国が抜け穴にならないよう、全ての国が締結することで
    効果が期待できるわけです」と説明しています。
               ・・              ・・
   このような状況から、水産資源を未来へもきちんと残す、持続可能な漁業が、求められてき
    ました。持続可能な漁業であることを認める認証制度があります。 そうした水産物を
    消費者が選んで買えるように商品につくエコラベルもあるんだそうです。
   民間の「海洋管理協議会」(MSC、本部・英国は、減少傾向にある水産資源の回復を目指して、
    1997年に設立された。MSCが作った基準をもとに、第三者機関が審査して認証します。
   持続できない過度な漁獲をしないことや、健全な生態系を保つことなどを柱に、基準が
    設けられているんだそうです。 
    認証漁業は5月末時点で、世界で310件。 そのうち、日本での認証は3件です。
   さらに、養殖でも、持続可能性が求められています。天然魚介類の漁獲量が頭打ちになって
    から増えてきたのが養殖生産だそうで、1974年には食用向け魚介類の7%だった養殖
    生産量は、2014年には44%になったそうです。

   WWFジャパンの“山内さん”は「天然の水産資源が減る中、養殖に頼らざるを得ませんが
    著しく成長する中で問題が起きています。 過密養殖で海の環境に悪影響を与えたり
    エサが持続的でない形で生産されたりしているそうです」
   持続可能な養殖認証のために、2010年に「水産養殖管理協議会」(ASC,本部・オランダ
    設立されたそうで、日本では、1件、認証されているそうです。

   なんでも取れるものはすべて取り尽くす!こういった考えはダメです。
    翌年・次世代・等々・・などにも資源がいきわたるように皆で考えましょう・・ネ