日米安全保障条約の見直しを、今こそ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県嘉手納町は七日、岡田克也外相が提唱する米軍嘉手納基地への統合案に反対する町民大会を開き、主催者発表で2500人が参加した。

町民大会で、宮城篤実町長は、
「外相になった途端の発言は何なのか。不退転の決意で統合案を粉砕しよう」
と、岡田氏を厳しく批判。決議では
「町民の心を踏みにじり、新たな基地負担と犠牲を強いるもので断じて許さない」
と宣言した。

嘉手納町は面積の八割余りが基地で占められ、騒音被害も深刻。
一応は騒音防止協定はあるが、例外規定を盾に深夜の発着もしばしば。
普天間飛行場の海兵隊まで移れば、被害が拡大する懸念は強い。

一方、八日に宜野湾市で開かれる県民大会は、普天間飛行場を県北部・名護市にあるキャンプ・シュワブ沿岸部に移す現計画に反対を訴えるのが目的。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長も大会の共同代表に名を連ね、民主、社民、国民新党の与党三党そろって地元選出の国会議員が出席する。
首相が衆院選前に唱えた「最低でも県外移設」への期待感を高める大会となる。

だが、鳩山政権の態度は煮え切らない。
北沢俊美防衛相、岡田氏が県内移設やむなしに傾く一方で、首相は決断を先送りし、来日するオバマ米大統領にも確たる話はできない。

一方、訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は五日、
「県内もやむを得ない」と首相に決断を促した。

しかし、私は思う。
沖縄県の住民にこれ以上の負担をかけるべきではない。
しかし、他県へ移設すると言っても、そう簡単に受けるところなどない。
すなわち、国民は米軍駐留を認めていないということなのだ。
だからこそ、鳩山首相はオバマ大統領に、その旨をはっきり言うべし。

その上で、あらためて、日米安全保障条約の見直しを行うべきだと思う。