最近釈然としないことが一つある。
どうも、驚きが感じられなくなったこと。
テレビ番組のせいなのだと思う。
世界のあらゆる場所が映し出されてくる。
当然、見たら感動する。面白いし、視野が広がってくる。
このこと自体に何も異論はない。
また、報道番組で今の政治経済の実態が説明されるし、それぞれの意見が交わされる。これまた、非常に勉強になる。
このことにより、我々の意識が次第に変わり始めているのが心配なのだ。
一つは、人をあまり尊敬しなくなった。
すなわち、ほとんどの人々の意見は何かしらこれらのテレビ情報に影響されている。
すなわち、人々の意見にユニークさが感じられなくなってきたのだ。
昔は、長老の意見、目上の意見、経験豊富な人の意見などを聞くと、
「なるほど、そうだったのか」、とうなずけた。
それが、今はそうではない。
人と人との関係が、そういう意味で変わりつつある。
私の周囲の人々との関係はどうしたら、健全でありうるのだろうか?
人を尊敬するとはどういう意味なのか?
テレビから流れてくるあふれる情報の前では、私の意見はあまり価値がなくなる。
我々にとって、情報は便利なものだが、多くあったとて意味がない。
一方、情報でもインターネットの情報は意味が違う。
インターネットはキーワードで情報を探し、調べに行く。
問題はここにある。
テレビの一方的報道は人々を画一化してしまうし、思考を止めてしまう傾向にある。
全国放送で流された途端、その情報は一般化してしまい、一瞬にして価値を失う。
漫談家の綾小路公麿が言った言葉が印象的だった。
「ねた作りは実に大変。いろいろな出来事を笑いにするために、いろいろな視点で見てネタを作る。ところが、テレビに出て使った途端、もうそのネタには価値がなくなる。だから、私はテレビに出たくない。地方周りの場合、そのネタは何度でも使える。」
これは素晴らしい指摘のように思える。
テレビをこのように変えることができれば、私のもやもやは解消できるのに。
誰かいい知恵をお持ちではありませんか?
それとも、こんな考えは無謀でしょうか?
今年も押し迫ってきました。
クリスマスが過ぎると、ああ、もう後がない。
何のこと?
今年もこのまま終わってしまうのかと、哀しみの瞬間。
しかし、ものは考えよう。
また、来年チャレンジすればいい!!
そう考えると、少しは気が治まる。
我々の陥りやすい落とし穴はまさにこの点。
どうして、区切りをつけたがるのか?
今年と来年には区切りなんかない。
以前、私は書いたことがある。
商店街がガタガタ。特に地方は酷いもの。
しかし、北海道の伊達市はそうではないという。
今日本で一番住みやすい町として有名になっているらしい。
数週間前のサンデープロジェクトで取り上げていた。
この伊達市の市長さんは、過去、国からの行政指導に対し、独自の姿勢を貫いた。
ほとんどの町は、国から町の活性化として、郊外化を推し進めたという。
背景はこうだ。
町の中心は混んでいる。自動車の渋滞で大問題。
そこで、郊外化を提唱。
大型店舗の積極的誘致を推進するように、と。
また、役所や病院も郊外に。
その結果、町の空洞化が始まった。
商店街が崩壊し、人々の集まるところがなくなった。
確かに郊外の大型店には車をもった家族が集まるようになってきた。
だから、町の中心に人がいなくなった。
店はつぶれ、そこに風俗営業店が進出。
ますます人は寄り付かない。
ところが、伊達市は違う。
”住みよい町”を徹底的に追い求めた。
それは何か?
町の中を歩いてどこでも行けること!!
区役所に行くのも、病院にいくのも、買い物をするのも、みんな歩いていける範囲内にあること。
すなわち、コンパクトな街づくりが必要。
ところが、全国レベルで大きな間違いを起こし始めている。
交通渋滞が問題で、少しでも駐車したら、駐車違反の切符を切る。
そのためにお客が入らなくなり、店がつぶれる。
これは各地で大問題。
行政の指導で、町から交通渋滞がなくなったが、同時に人もいなくなり、店もなくなったという似たような話。
こうした現実の前に行政は何もできなく、後は街の活性化と騒ぎ立てている。
何度同じ問題をすれば気が済むのか?
ようやく、本間は政府税制調査会会長を辞任することになった。
新聞には、この本間を任命した安部首相に責任ありと騒ぎ立て始めたと書いてある。
この時点で、任命者に責任を押し付けるのはチトやりすぎではなかろうか?
任命するのに女性関係を調べることはあるまい。あくまでも、個人の問題。
しかし、この問題において、重要な問題があることを見過ごしてはならない。
塩崎官房長官は、問題発覚した時点で「宿舎に入ることはルールにのっとったもの」と語り、状況分析が不十分なまま「問題視せず」と早々に判断。
このことに対しては、許せない。
また、首相の態度である。
与党内や閣僚から公然と進退問題に言及する発言が相次いでも、安倍首相が辞任は必要ないとの考えを表明した事実。
モラルの観点から許してはならない問題を、自分に責任が及ぶのではないかと考え、辞任をさせなかった。
これは、重要な問題。
最高責任者として、国民の目で見て、正しくないと思えるものを、うやむやにすることは、今後の政権運営の点でもはなはだ不都合になろう。
人は、正しき者についていく。
万が一、判断が正しくなければ、リーダーの資質なしとして、みんな離れていく。
安部君は、今回は間違ってしまった。これが彼の正体か?あるいは、ケアレスミスか?
次の判断をじっくり見てみたい。
マザーズオークション
大学教授は”偉い人”と一般的に思われているが、植草教授のワイセツ盗撮事件があって、「あれぇ、教授が?」、と思った。
教授も人間か?
経済を滔々と論じていた植草が?
実は、これよりももっと驚きなのは政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)。
本間といえば、自民党よりの発言をしていたが、なるほどというところがあった。
まあ、良識的教授と思っていた。
ところが、先週、愛人発覚と相成った。
その記者会見で驚き。
のうのうと、妻と離婚訴訟中であることを語り、だから、恋愛は自由だと語る。
私はこいつは馬鹿かと、本当に思った。
あんたが離婚をしようが、愛人がいようがそんなことを誰も気にしていない。
問題なのは、その愛人とどこにいたかである。
政府税制調査会の会長であるあんたが、超豪華な国会議員宿舎を使い、そんな密会をしていたことが問題なんだよ。
あんたは、以前はそんな超豪華な議員宿舎は不要であると反対していたではないか?
また、政府税調の会長たる人間は、そんな宿舎を使うべきではない。
そんなことを問題にしているのに、個人の離婚問題を出してくるとは何事か?
多分、知っていていっているのであろう。
狡猾であることはなはだしい。
問題が超豪華議員宿舎が問題になることを避けて、個人の問題に摩り替えようとしたのであろう。
あんたの顔を見ているだけで虫唾が騒ぐ。
京都地裁の裁判長は、本当にこのソフトの意味を知っているの?
知らないんじゃあないの?
判らないけど、世の中で被害を被っている人たちがいるから、有罪にしたんじゃあないの?
裁判官は忙しいと聞く。そんな人が、ウィニーを使って、何かやっているとは思えない。
時代の最先端に対するジャッジはできないのが当たり前。
それを、あたかも判っているような顔をして判決を出しているとしたら、あんたこそ有罪だよ。
法律はいつも後追い。まして、ITの世界では日進月歩。50代のおじさんが、どんなに頭がいいといっても、わかるはずもない。
最先端技術に関しては、「ジャッジできない」というべきだ。
すなわち、この種の法律は国の特別優秀なグループが新たな法律を作っていき、裁くのもそこで裁くという特例が必要だと思う。
最近、ある弁護士が、私に話してくれました。
弁護士は過去の法律は覚えているが、新しい法律にはついていけないんですよ。
裁判官だって同じ。
今の世の中は、激しく動いている。
そのために弊害が起こるのはしょうがない。
これが真実の言葉だと思う。
本当の裁判をもう一度考えるべき。
氷室真裁判長は「(ウィニーが)著作権侵害に利用されていることを明確に認識、認容しており、独善的かつ無責任な態度に対する非難は免れないが、インターネット上で著作権侵害をことさら生じさせることを積極的に意図したわけではない」として、罰金150万円(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した、とある。
私には滑稽に思える。
この変換ソフトは一つの手段。
この手段を利用して、ウィルスをばら撒いてしまったのが大きな問題となったのだ。
米連邦議会の超党派諮問機関「イラク研究グループ」共同代表のジェームズ・ベーカー元国務長官と、リー・ハミルトン元民主党下院議員は12月6日、ブッシュ大統領と議会にイラク政策の見直しに関する報告書を提出後、ワシントンで記者会見し、報告書に盛り込んだ79項目にわたる勧告を緊急に実行するよう求めた。
これで、いよいよブッシュはイラク駐留の米軍を撤退せざるを得なくなったとコメントしている。
アメリカという国は大胆な国である。
これも民主主義。
選挙で負けてしまえば、大統領の権限は圧倒的に弱くなる。
それはあくまで、アメリカの都合。
それによって、多くのイラクの人々や多くの米兵が死んでいってしまったことに対する反省はないのだろうか?
ここが不思議なところである。?
もう一つの疑問。
米兵がいなくなった後の、イラク国内でのスンニ派とシーア派の争いはどうなるのであろうか?
そんなことなど、「もう、わしゃあ、知らん」、ということで済むのか?
アメリカの勝手さが、非常に気になる。
ところで、日本の問題を考えよう。
日本は国際貢献の名の下に、自衛隊が派遣された。
誰しもが知っていることだが、日本が自衛隊を送り込んだのはアメリカの意向によって決めたこと。
しかし、そのことで国民は納得しないので、あくまでも、アメリカの意向とは関係ないと主張してきた。
ところが、ここでアメリカが急転回。
日本はどんな理屈で兵を撤退させるのか?
苦しい言い訳をするのであろう。
アメリカの自分勝手な都合も問題だが、少なくとも、民主的で国民にとっては分かりやすいし、信頼できる。
日本のとってつけたような政治手法は、あいまいで国民の目をだまそうという姿勢がありあり。
もう少し、分かりやすいやり方で進めるべき。
主体性がなく、いつも追随型。
そして、いつも言い訳がましい。
今後の政府のものの言い方に注意を払っておくべきだと思う。
自分の右腕が談合の疑いで逮捕され、そこで、「上司に言われてやりました」、と自供。
そして、県議会で不信任決議され、追い込まれた県知事は、自分の罪を認めず辞職してしまった。
一説には、周囲の者達から、「もう、いい加減にしろ」、と言われていたらしい。
昔からそうだったのか判らないが、指導者の資格のない人間がいっぱい。
自らをきれいな立場でいなければならない人間なのだ。
しかし、いろいろな誘惑があったり、しがらみがあったりして、結局、自分の意思とは関係ない方向に行ってしまう。
これも仕方ないことかもしれない。
しかし、問題はここから。
自分の意に反して、その罠にはまってしまった指導者は、自らを反省し、次の指導者のことも考え、事の顛末をすべて白日の下にさらすべきではなかろうか。
関係者に迷惑が掛かるからという理由で、ただ、自分一人が犠牲になればいいという精神は、指導者にあるまじきこと。
指導者たるべき者は、勇気を持って進退を決めるべき。そうでない指導者は、詐欺師と同じ。
昔の武士は切腹。しかし、これではお芝居になっても、世の中を変えるきっかけにはならない。二度と同じことの繰り返しをしないという決意で、是非とも全容を語ってほしい。
宮崎元県知事、蛮勇を奮って、すべてを自白すべし。
ならば、県民も許すことになろう。
理由は競争入札妨害のため。平たく言えば、談合を行った疑いということ。
先月は和歌山県知事がその疑いで家宅捜索を受けた。
知事の不信任決議は、岐阜県(1976年)や長野県(2002年)、徳島県(03年)で可決された。
全国都道府県議会議長会によると、いずれの県でも知事は辞職か失職を選んだ。
昨日、大手企業の経理担当をしていた人の話を聞いた。
談合はみんなやっていますよ。逮捕された人は、不運な人。
今は、談合などできないから、別の弊害が起こっているようです、と。
話の内容はこうだ。以前は入札金額(予算)が1億円だとすると、9,900万円で落札していた。
ところが、今は、入札に公平を期すために、落札額が6,000万円ほどに下がってしまった。
注文が欲しいから、そこまでやらなければならない。
ただ、本当に、これだけ引き価格で落札したら、利益を出すのが大変。
結果、手抜きや材料代を節約するために安くて品質の悪い材料を使ってくるだろう、と関係者は危惧しているらしい。
以前は指名入札で、実績ある会社にしか、入札資格を与えない。
会社経営で黒字を出している会社に絞り込む。
このことは、価格は高くなるが注文を出す側からすると、工事を安心してみておられる。
実はこの発想から、談合が始まるのである。
また、入札参加の一定の資格を得るために、粉飾決算まで行っていると言う。
具体的に言うと、赤字会社なのに黒字決算を行うと言う。
仮に、談合なく、本当に公平に入札を行った場合、どんな業者がどんな入札金額で応札してくるかわからない。
その結果、どんな手抜き工事を行うかわからない。
さて、それじゃあ、どうするの?そんな妙案はない。
ただ、入札資格を厳正に行うかどうかが問題。
実は、今の行政が現実に入札一つ行えないのが問題。
すなわち、通常ビジネスを知らない人が、入札書類を作ることなどできない。
そのために、民間のコンサルタントを起用する。
その段階から、談合ができる土壌が生まれる。
どうしたら最もフェアなコンサルタントを持つことができるか?
この点が一番重要なことではないかと考える。