用心するは小沢なり

鳩山由紀夫首相は２９日、閣内対立が激化している郵政改革案について、
「亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相の談話にのっとって進めていきたい」
と記者団に語り、亀井氏らが２４日に発表した案を基本に調整を進める考えを示した。

亀井氏は２９日、福岡市内で金融機関幹部との会合に出席し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる方針などを説明。
「民主党、社民党からも何回も意見を聞き、きわめて丁寧な手段を経て発表した」と骨格修正に応じない姿勢を強調した。

これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約２時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では、
「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」
と改めて指摘。
２８日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で、
「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」
と歩み寄る姿勢を見せなかった。

ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。
大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の１１回目の会合が２９日に開かれたが、出席議員は４０人にとどまった。
発言した１２人も全員が改革案を支持し、
「政策会議の議論の過程を理解して（閣僚は）発言すべきだ」
などの声が相次いだという。

このような新聞記事を読んで変だなと思う。
初めは、亀井の独走かと思った。
しかし、亀井も馬鹿ではない。
こんな問題が独走できるとは思わないであろう。
じゃあ、この問題は何なんだ？
鳩山、菅、仙石の心変わりか？
しかし、この問題で民主党内部で意見があがってこないという事実はなぜだろう？

ここにも小沢の思惑があるのだろうか？

亀井氏のこの法案は民業圧迫という問題は初めから見えていたのだ。
にもかかわらず、これを進めようとすると、JAや信用組合等に対する恫喝かもしれない。

小沢の作戦は、恫喝しながら流れを作っていく。
この恫喝は、鳩山、菅、仙石の誰かをおとしめる作戦かもしれない。

小沢の戦略は普通では想像つかないもの。

用心するは小沢なり。

世の中の人々は馬鹿ではないのだ

毒入りギョーザを覚えているだろうか？
2007年末に日本のスーパーで買った餃子で中毒を起こした。
調べてみると中国産。
いろいろな観点から見て、輸送経路で有機リン系殺虫剤『メタミドホス』を混入させることはできないと日本側は判断した。

ところが、中国政府は、この事件は日本で起こったと主張。

日本人はこれから中国製食品の買い控えが始まった。
うちの家族もそうだ。
中国製は怖い、という印象から、少しd高くても日本製にした。
在日中国人もそうだ。
彼らは言う。
中国人もちょっとお金のある人なら日本製の食品を買うという。

その後、日本のテレビでは中国の野菜も農薬が問題であるし、魚の加工も問題であると報道している。

こうした背景で、中国製食品の販売が激減したのであろう。
今頃になって2年前の事件の真相を明らかにしてきた。

中国政府も、中国国民は力で押さえつけることができるが、外国の自由な人々は安全・安心のものしか食べないのだ。
ようやくそのことが解ってきたのであろう。
中国共産党支配の国家の限界である。

身柄を拘束されたのは、15年間にわたって出稼ぎの臨時従業員として働いていた呂月庭容疑者(36)などと、いまさら報じても後の祭り。
中国製食品は怖いというレッテルを貼られてしまっているのである。

戦後日本は、老舗の商売のやり方で進んで行った。
お客を裏切ってはならない。
利益優先は、長続きしない。
品質第一であるという教えである。

この古い老舗のやり方が世界に通用したのである。
残念ながら中国には老舗はない。
すべてを壊してしまったから。

しばらくは、人々の信用を勝ち取ることがもっとも大事だと感じるまでは、様々な問題にぶつかるであろう。

中国政府が考えるほど、世の中の人々は馬鹿ではないのだ。

思い知れ。

国のトップは暗殺を認めてはならない

初代韓国統監の伊藤博文元首相を１９０９年（明治４２年）に暗殺した独立運動家、安重根（アンジュングン）が日本の司法当局に処刑されて１００年となる２６日、韓国政府主催の追悼式がソウル中心部の市庁前広場で開かれた。

鄭雲燦（チョンウンチャン）首相は、行方が分かっていない安重根の遺骨の発見、収集に向け「最大限努力する」とあらためて表明した。

追悼式には安重根の遺族や政府高官、関係者ら約２０００人が出席。
鄭首相は式辞で、３０歳で生涯を閉じた安重根が獄中で執筆し東アジアの平和共存を訴えた「東洋平和論」の精神を称賛。
「対立と葛藤（かっとう）を乗り越え、先人が夢見た国造りに励まなければならない」と強調した。
日本や中国からの参加者も含め、東アジアの共存を祈る「平和のたいまつ」をともしながら、ソウル中心部を行進した。

伊藤博文が暗殺されたことは知っているが、どこで誰に殺されたかは全く知らされていなかった。
安重根（アンジュングン）という名前を今回始めて知らされた。
恥ずかしいことと反省している。

伊藤博文は韓国を併合し、中国進出に乗り出した男。
この男の業績は日本では評価されないのはそのせいであろう。
日清戦争で勝利し、下関会談が行われた。
ここから太平洋戦争まで、日本は軍の力で突き進んで行ったのだ。

それを阻むべく安重根は暗殺に動いたのだ。
結果的に伊藤が殺されても、戦争は免れなかった。

今の我々はこの安重根の暗殺を肯定できるであろうか？

私はNOというべきだろうと思う。
歴史は暗殺では動かないと教えるべきである。
韓国も彼を英雄視してはならない。
もし彼を英雄とたたえるなら、この種の英雄はどんどん出てくる。

民衆の気持ちはわかるが、国のトップは暗殺を認めてはならない。

私は早速、稲葉市長にメールを送ることにする

広島市が２０２０年夏季五輪の招致に手を上げた。
しかし、市議会が「ノー」を突き付けた。

予算特別委員会が２５日、来年度予算案から関連費用約２６００万円を全額削除する修正案を可決。
秋葉忠利市長が進めてきた構想は窮地に追い込まれる。

同日の特別委でひろしま政和クラブの山田春男幹事長は、
「構想が唐突に発表され、十分な説明もない。招致には莫大（ばく・だい）な経費がかかるが、市の厳しい財政状況で、税金を無駄にできない」
と修正案の提案理由を説明。

これに対し市民市政クラブや共産の議員からは、
「五輪は経済波及効果が期待できる」
「検討段階で予算を削除するのは乱暴だ」
という反対の声が上がった。

この話、市長の提言と現実の広島市の予算の問題とを考えれば非難はできない。

この招致の問題は東京都が手を上げた話とはわけが違う。
被爆国日本が平和のシンボルとして広島オリンピックを開催することは世界の誰もが賛成するだろうと思う。

すなわち、広島市に予算がないからといって、手を引っ込める話ではない。
国としてバックアップすればいい話である。
なぜ、政府はこの問題に応援のメッセージを送らないのだろうか？

金のことで、いい提案が没になるほど残念なことはない。

もう一度考えよう。
私は早速、稲葉市長にメールを送ることにする。
頑張れと。

みんなも声を上げてくれ。

冷静に冷静に

亀井静香郵政・金融担当相は25日午前、都内で記者団に、
郵政事業の見直し策に閣内から異論が出ていることについて
「もう決めていること。昨日、基本的な部分、考え方を出した」
と述べ、見直し策の骨格部分の修正に否定的な立場を示した。

見直し策は、
政府による持ち株会社への出資比率を３分の１超とし、
郵便貯金や簡易生命保険の限度額を大幅に引き上げること。

亀井氏は「（鳩山由紀夫首相から）了承されたから発表した。私は内閣の一員だから、首相の意に反した発表はしない」と強調した。

一方、仙谷由人国家戦略相は25日、記者団に、
「もうちょっと国民的議論がされないといけない。オープンな格好でやってもらわないとわかりにくい」
と述べ、閣僚委員会などで郵政問題を議論すべきとの見方を示した。

平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、
「地域経済に与える民業圧迫にならない範囲でどこまで自由度を持ってやってもらうかだ」と語った。

民主党はこれまで郵貯・簡易保険を縮小する方針。

こんな状況下では、この法案の決議を急いではならない。
国民の理解がまだなされていない段階である。

小泉の意向で郵政民営化が進められ、亀井はそれで自民党を飛び出した。
その敵討ちのような様相を呈している。
これではいけない。
冷静に冷静に議論していかなければ、大変なことになる。

決して急ぐ内容のものではないぞ。

悲しい現実

米検索大手グーグル社の撤退で議論の渦中にある中国。

「政治に興味はないし、グーグルがなくても問題はない」
と北京の大学で学ぶ男子学生（２１）は説明した。
言わせられている可愛そうな人民。

代わりとなる検索サイトは中国の「百度（バイドゥ）」があり、市場占有率は５割を超えているとか。

中国では、言論統制の及びにくい米国などの新形態のネットサービスが出るたびに当局が接続遮断などを行いつつ、中国版「代替物」の普及を図って、国内市場で着実に成長させてきた。

しかし、人民は馬鹿ではない。
いつか化けの皮がはがれるときが来るであろう。

中国で接続が遮断されている動画サイト「ユーチューブ」の代替版である「土豆網」も注目に値する。
同社のサイトによると、１日平均の新規動画配信数は計４万件を超えるという。

また、中国の電子商取引では「アリババ」が世界２４０か国・地域に１０００万以上の会員を抱える。
ネットオークションの「淘宝網」も会員数は１億４５００万と急拡大を遂げた。

中国当局の意向で世論誘導を狙う「やらせ」の書き込みが多い。
その中で目立つのは「グーグルがなくても、ほかのサイトがあるので困らない」と実害がないことを殊更に強調する意見。

一方、グーグル社に期待していたネット利用者は規制強化を懸念している。
民主活動家の男性（３７）は、
「当局は、グーグルが中国を自主退去するように追い込んだ。今後は国内の代替サイトに対しても統制を強めるだろう」
と話している。

哀れ中国よ。
本当のことが言えない中国。
いつの日にか消え去るときが来るだろうが、その時はどんな形でやってくるだろうか？

文化大革命で、大荒れの中国を見た。
粛清の嵐が吹き荒れた。

すべての悪は日本であり、アメリカだと叫ぶ。

ちょっとした壁なのに、それが壊せない。

悲しい現実である。

生方君こそ、民主党の救世主

民主党の小沢一郎幹事長は23日、国会内で副幹事長を解任される方針だった生方幸夫氏と会談し、
「もう一度やってほしい」
と副幹事長を続投できるようにする考えを伝えた。

生方氏は「分かりました」と応じた。

生方氏は政権交代後に廃止した政策調査会の復活を求める運動を起こし、小沢氏の辞任を求めるなど執行部に批判的な言動を繰り返したため副幹事長を解任された。

こんなやり方で良いわけはない。
国民からは、十分、この解任劇は見られてしまっている。
こんな解任劇に一旦はOKを出しておき、国民から非難を受けると、撤回するという、最もみっともない手法である。

一郎君にももう、焼きが回ったらしい。
生方君を重用するなら、もっと重要な仕事をさせる必要がある。
国民があっと言うようなポストを用意すべきである。

今のところ、生方君こそ、民主党の救世主になりうるからだ。

一郎君ならやりそうな気がする。

今のところ何が良いだろうか？

やはり、民主党のイメージを一新させるようなポジションがいい。

コロンブスの卵

核家族という言葉は多分1970年代に生まれた。
背景は、高度成長のスタート。
多分、建設推進のキャンペーンに使われたのであろう。

実は、ここから日本人の感覚が変わった。
個人主義的傾向が強くなっていった。

当然、親子関係も変わっていったのだ。
事件、事故の増加。
特に、ドメスティックバイオレンスの増加も、親が子供を育てる育て方が分からないというおとなが増えてきたという背景があったからだろう。
核家族には、親は子供の育て方を知る方法はない。

ところが、最近、社会の動きが変わってきた。

平成５～６年頃から、来るべき高齢化社会に対応し、保育所に老人デイサービス事業の複合化政策が推進されてきた。

保育所と老人デイサービスの共通点といえば、
第一に福祉を基盤にすること、人が人を援助する基本理念が根底にあり、社会福祉法人という共通基盤があること、
第二に両者とも住みなれた地域に所在すること、
第三に日常生活を支援する福祉サ―ビスにあるということ。

ここに来て、この幼老複合施設の必要性が問われてきている。
幼稚園の幼児たちは、おじいさんやおばあさんの優しさに包まれて育つことこそ必要だ。
また、高齢者は、子供たちと一緒にいることで精神的に元気になれる。
同時に、年寄りに対し、子供たちが優しく接するというのがいい。

これこそ、社会にとって必要なこと。

今こそ、このプログラムを推進すべし。

老人と子供の触れ合いに、我々は多くを学ぶ。

　

百貨店頼みに決別

先週の新聞に、百貨店頼みに決別の見出しを見た。
読んでみると、室蘭市の話だった。

百貨店が倒産し閉店してから、街が暗くなってしまった。
そのため、周りの商店の売り上げが激減。

そこで3つの商店会振興組合が話し合い、独自の活動を始めたというのだ。
考えてみると、今までは百貨店にくるお客を頼りにしていた。
だから、自分たち自らは何もしなかったのだ。

百貨店がなくなって初めて、自分たちが考えないと、誰も助けてくれないことを認識したのだ。

そこから、再出発が始まった。

こんな街は、今の日本にいっぱいあるだろう。

我々も同様、横浜市青葉区も閉店するものと開店するものがひっきりなし。
売り上げも2割は落ちているであろう。

東急デパートがあるが、数年前から、テナント貸しとなってしまい、今では何の企画もしない。

東急デパートも我々の商店会に所属しているが、面白い企画は全く期待できない。

そこで、我々は考えた。
桐蔭大学と協力して、街の活性化のためのミーティングを始めた。

3回目を2日前に行ったが、随分面白いアイデアが出てきた。

このアイデアを具体化し、我々のオリジナルのプログラムを作り出すことにする。

テーマは長寿日本一はこうして達成した。
そのキーワードは歩くこと。

歩く街にしていけば、長寿日本一は確保できるだろうと確信する。

新興宗教の本質は詐欺的集団？

13人が亡くなり、６千人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件からちょうど15年。

実行役やサリン製造役などとして起訴された元オウム真理教幹部のうち、
松本智津夫（55）＝教祖名麻原彰晃ら７人の死刑が確定。
遠藤誠一（49）ら３被告が一、二審で死刑判決を受け最高裁に上告中。

破産した教団から被害者への賠償は本来の金額の４割にとどまり、手続きは２００９年３月で終結。
残る賠償債務約21億円は破産管財人から「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に譲渡された。

分裂した教団のうち、上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」は同機構への支払いに合意し計２３５万円を支払ったが、主流派「アレフ」とは合意に至っていない。

この事件は実は予測できていた。
しかし、警察権力は容易に彼らの中に入っていけなかった。
なぜか？
宗教団体に対する圧力になるからだ。
最も抵抗が激しいのが創価学会。
このオウム真理教を責めるのは、創価学会を責めることと同じだから。

しかし、新興宗教の本質は多くの場合、詐欺的集団のように思えてならない。

詐欺的であるかないかは、被害者が出るかどうか。
仮に、被害者の訴えがあれば、すぐに、関係者から事情聴取をすべきであろう。
問題が大きくならないうちに。

心の迷いに付け込むと言えば、言い過ぎかもしれないが、純粋に迷っている人々はわらをもつかむ思いで、宗教集団に取り込まれていってしまう。

まさに、カモである。

常識的には考えられないほど狂った集団になってしまった。
二度とこのようなことがないように、我々は宗教と言うものにもっと眼を向ける必要があると考える。

サリンで苦しんでいる患者の皆さんの画像が出るたびに心が痛む。

常識的批判

民主党執行部が執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長の解任を決。

小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、
「生方さんが最近、問題があるようなことを言ったとは認識していない」
と指摘。

生方氏は、自発的辞任を求めた高嶋良充筆頭副幹事長との会談で,
「これじゃ言論の自由がないと言われる。党内が息苦しいから、良くしようと思って発言している」
と反発。

小沢氏は、副幹事長会議に関する高嶋氏の報告に、
「もう少し説得して円満解決できないか」とただしたが、
「説得は無理だ」と言われ、
「残念だが、君たちに任せる」と了承。

高嶋氏は記者団に「今回の措置は現場主導だ」と強調した。

この話は、小沢から出たと思われるが、万一、茶坊主の高嶋が動いたとしても、小沢は了解する話ではない。
自由に批判できる党であるべし。
また、今回の小沢問題は、生方氏の言う一般国民の気持ちを代弁したというのは正しいと思う。

こんな常識的批判を言ったからとして副幹事長を切り落とす民主党は、国民にとって決していい政党とは評価できない。

ますます、小沢の存在が問題になり始めた大きな問題である。

教育はフィンランドに学べ

子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、１６日の衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。

政府は４月１日に施行する方針だ。

子ども手当法案は、２０１０年度に限り、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を父母らに支給する。
所得制限はなく、夏の参院選前の６月、１０月、１１年２月と同６月の４回に分けて支給する。
１１年度以降、支給額をマニフェスト通り、倍額の２万６０００円とする方針だ。

一方、高校無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校は世帯の所得に応じて就学支援金（年１１万８８００円～２３万７６００円）を支給する内容だ。

朝鮮学校については、文部科学省が同学校を含む各種学校を無償化の対象とする際の基準を定める省令をつくり、無償化の是非を判断する。

昨夜のテレビで始めて知った。
国連加盟国の中でも、高校の授業料が有償なのは、日本とマダガスカルの２カ国であると知ってびっくりした。
世界的にはごく普通のことが、日本で行われてこなかった事実は大変な驚きである。

また、教育はフィンランドに学べと言う。

高々２０年前のフィンランドは経済が疲弊していた。
そこで、これからは教育に力を入れようと国の政策を大きく転換した。
消費税を２０％まで上げ、教育日は無償とした。
その結果、今では子供たちの学力は世界の中でも１位２位を争う位置にある。

考えてみれば、日本も教育でここまで成長したのだ。
日本のこじきは新聞を読んでいるとアメリカでは評判になったくらい。

やはり、教育が世界を変えていくのだ。
大胆に大鉈を振るい、消費税アップで、教育と社会福祉に力を注ぐべき。

人こそがすべてを解決できるのだ

またもや、札幌市で認知症高齢者向けグループホームのの火災があった。
入居者７人が死亡した。

「人ごとではない」と下高井郡山ノ内町の認知症グループホームの所長の小島つる江さん（７５）は言う。
古民家利用の木造２階建て。
入居者６人のうち５人が２階で寝起きする。
床面積は、２０１２年３月末までにスプリンクラー設置の義務がある２７５平方メートルを下回る。火災があった札幌市のホームと重なる点が多い。
スプリンクラー設置も検討したが「構造的に難しく、費用もかさみ経営を圧迫する」（小島さん）。

国はスプリンクラー設置費用の半額相当として床面積１平方メートル当たり９千円を助成している。

それが問題の解決であろうか？

長野県松本市四賀地区の反町にあるグループホームは１５日、
避難訓練を兼ねた外出を毎日する、
入居者の歩く機能を維持する、
５カ所ある出入り口の１カ所は夜間も施錠しない、
などの基本事項を再確認した。
非常時に近隣住民の応援を仰ぐためのチラシも近く配布する予定だ。

「夜勤を２人にすれば万全だが、現在８人の職員態勢を２倍にする必要がある。
今の報酬ではとても無理」と管理者の江森けさ子さん（６８）。
２年前、鉄筋平屋、オール電化で新築した。
スプリンクラーや火災報知機、通報機も備えた。
それでも「設備に完全はない。いつ何が起きるか分からないという意識付けを繰り返していきたい」と話した。

スプリンクラーよりも人的支援の方が重要。
人こそがすべてを解決できるのだ。

国家事業として、取り組む必要がある。
人こそ大事。

法人税率は大幅に引き下げよ

鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に、法人税率の引き下げについて、
「大企業、中小企業を含めて、国際標準を考慮しながら考えていく」、
と述べ、２０１１年度の税制改正で検討する意向を示した。

民主党は中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げることを公約しているが、現在３０％となっている大企業の税率の引き下げも検討するとみられる。

国の沈没のために、一企業を犠牲にするのか？

あるいは、一企業を救えなければ、国が成り立っていけるのか？

これは個人と会社にも当てはまる。

会社存続のため、にはリストラは必要だ。
リストラされた人が会社の外でどうなろうと、そんなことはかまわないと思うのか？

いやいや、会社はそれぞれ一人一人の努力でここまで大きくなった。
会社の景気が悪いからといって、リストラはしない。みんなで我慢をして耐え抜こうよ。

考え方にはそれぞれ異なる。

私は、一人一人が大事と考える一人。
それこそが団結につながるものである。

ところが今の風潮はまったく違う。
会社維持のためには、少数者は切り捨てるという風潮である。
リストラは当たり前。

そんな会社が大半を占める場合、今度は国が会社一つ一つを切り捨てるようになる。
そして終いには、中小企業がなくなり、大企業もつぶれてしまう連鎖に陥る。

今、坂本竜馬が話題になっているが、彼はあくまでも個人の命を大事に生きた人である。
だから、坂本竜馬に人は集まったのだ。

鳩山は法人税を下げるという。
大いに結構。
今は、企業を助けよ。
今は人を助けよ。
そうしたら国はつぶれない。

今春卒業予定の大学生の就職内定率

厚生労働、文部科学両省が１２日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）は８０．０％で、前年同期を６．３ポイント下回った。
２０００年以降で最悪となった。

高校生（１月末時点）も８１．１％と６．４ポイント低下した。
１９８８年以降で６番目に低い水準。
ともに悪化は２年連続で、下げ幅は大学生が２番目、高校生が過去最大だった。

大学生の内定率は、文系が７８．７％で前年同期比７．３ポイントも低下。
一方、不況に強いとされる理系は８６．２％で、落ち込みは１．９ポイントにとどまった。

学校種別では、
国公立大が３．３ポイント低下の８６．９％だったのに対し、
私立大は７．５ポイント低下の７７．６％と大きな開きが出ている。

地域別に見ると、
最高は関東地区の８２．６％（６．０ポイント低下）で、
最低は九州地区の７５．２％（８．１ポイント低下）。
低下幅が大きいのは中部地区で、１０．７ポイント低下の７７．３％だった。

これを見てみると、景気は非常に悪化していることがよくわかる。
文系の悪化は何を意味しているのだろうか？
また、最も悪いのは関東。
会社倒産から、会社のリストラ、移転が激しく行われているのだ。

低下幅が最もひどい中部はトヨタの問題であろう。

政治家諸君、何か手を打ち出せ。