派遣切り相談村

雇用情勢の悪化で、３月に契約期間満了で失職する非正規労働者が相次ぐ恐れがあるとして、関西の５労組でつくるＮＰＯ法人「非正規労働者のための協働センター」が２８日、大阪市西区のユニオン会館旧館で「派遣切り相談村・関西」を開設、炊き出しや相談の受け付けを始めたという。

昨年から、東京では日比谷公園で「年越し派遣村」を開催してきた。

昨年１０月から今年３月までに失職する非正規労働者は１５万７８００人となる見通し。

この派遣切り相談村は市民運動と、労働組合が一緒になって活動している。

しかし、本来動くものは市役所や区役所ではないか？

行政は税金は取るが弱者の生存に、手を貸そうとしない。

少なくとも、寝泊りするところと、食事するところ、また、働くところを確保するのは行政の仕事だと思う。

その上で、市民運動が起きるというのが理想的。

公僕の意識が本当にあるのか？お前らは？