国会等政治に関する特別捜査部の設立を希望

参院予算委員会の初日となった２６日、野党側は衆院に続いて鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を攻めた。

「秘書の責任追及はどうするのか」と自民党の西田昌司氏は首相に対し、偽装献金事件で起訴された２人の元秘書の処遇をただした。
首相は、元公設第１秘書は解雇したが、元政策秘書は「有能な人材なので私設秘書として働いてもらっている」と、その上で、
「強く反省している」と突っぱねた。

小沢氏側の事件をめぐっては、参考人招致を求めても、民主党が応じる気配はない。
問いただすべき小沢氏がいない中、土地取引問題の詳細を執拗に追及するあまり、簗瀬進委員長から、
「答弁者がここにいないので節度を心得て」とクギを刺される場面もあった。

改革クラブの荒井広幸氏は閣僚席に座る歴代の民主党代表に対し、資金管理団体による不動産所有は、
「国民目線の民主党から見て異常か」と質問。
首相は「なかなか他の議員では（同様のことは）難しい」、
菅直人副総理と岡田克也外相は「首相と同じ」と答えるにとどめた。
前原誠司国土交通相は「政治資金で不動産を買うべきではない」と厳しい姿勢を示した。

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かくして、参議院予算委員会の一日は終わる。
むなしい一日。
自民党が与党の時代、民主党も同じ思いをした。
いつまで、こんなことをするのだろうか？
与党議員の不始末、疑惑を一体全体誰が調べることができるのであろうか？
まして、与党の幹部を引き摺り下ろすことなど誰もできない。

しかし、これは大問題である。
国会には倫理審査を行う組織があるが、所詮、倫理。
犯罪の匂いをかぎつけ暴きだす独立組織があっていいはず。
この独立組織は国会等政治に関する特別捜査部。
今の特捜部の格上げ組織といったもの。
調査は秘密主義でなく、国会内では公開で質疑をしていくもの。
素人の国会議員が問いただすのではなく、専門化が問いただすもの。

そんな組織を作る必要があると感じる。