九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組で原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題をめぐり、九電の真部利応(としお)社長が8日正午すぎ、経済産業省を訪れ、経緯について説明し、謝罪すると言う。
昨日午前の閣議後の記者会見で、海江田経産相は「(東京電力福島第一原子力発電所)事故をへても、電力会社の体質、思考は変わっていない」と強く非難した。
政府がだらしないと企業モラルがていかするのか?
いやそうではない。東京電力、九州電力など電力会社は国営企業と同じなのだ。
会社の意識は、国民に嘘をつき、適当に対応しようとしているのだ。
これは一担当者の判断ではない。
組織的な犯罪である。
残念なことに、この行為で、今後国の対話集会・説明会に対し、信頼を失ってしまった。
社長も、インタビューで本件のことを聞かれたとき、「ノーコメント」と答えてしまった。
馬鹿な社長だ。普通なら、「怪しからん話である。事実関係を調査したうえで、早急に処罰する」、と言ってもいいはずである
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます