鷺沼地区約43ヘクタールの市街化調整区域の開発が進みだしました。
昨年8月には地権者167名で土地区画整理組合設立準備会が結成され
ました。
市はこの開発に伴い1月に民間の事業パートナー募集を始めました。
選定にあたってはまたしてもプロポーザル方式という不透明な部分も多い
方法での募集です。
開発は数年後ですがJR南口駅開発のように多額の税金が投入されるのでしょうか。
市は人口増による税収増(支出増もある)を理由に進めるのでしょうか。
一方では公共施設の統廃合で市民の施設を売り払い学校まで処分する方向です。
具体的な開発は数年後ですが税金の投入が本当に必要かどうか考えるべき
ではないでしょうか。
募集要項の一部
同問題を掲載した谷岡市議のビラ。
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