お早うございます。アクセスに感謝します。朝のうちは青空だったのに現在曇り空です。
明日のお天気が心配ですね。国会包囲、3万人をめざしています。
辺野古に基地はつくらせない！絶対に！ 個人参加の市民は国会図書館前に・・
写真は木曜日の北公園です。梅林には、たくさんの市民が来ていました。
梅は満開を過ぎて、そろそろ終わりです。次は桜が楽しみですね～
以下たんぽぽ舎より転載します。
┏┓
┗■２． 3.11を忘れない！「避難住民」を見捨てた“亡国政権”
｜ 「原発棄民」５年後の不都合な真実
└──── 毎日新聞特別報道グループ 日野行介
東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ５年。いよいよ「原発棄民」政策が鮮明になってきた。政府は2020年東京五輪までに原発避難者を「消滅」させようと、強引に避難指示を解除し、賠償や住宅提供の打ち切りを進める。点在する「亡国の現場」を歩いた。
いまだ10万人を下らない原発避難者。生命線である支援策の打ち切りに対し、「なぜ、そんなに急ぐのか」と不満を募らせるが、為政者は聞く耳を持たない。
「避難の早期終了」を「復興の加速化」、「切り捨て」を「自立」と言い換え、一方的な受忍を迫り続ける。（中略）
・詭弁、はぐらかし…官僚答弁連発
「子ども、被災者生活支援法」の推進自治体議員連盟は１月25日、衆院第一議員会館で院内集会を開き、復興庁や国交省などの担当者に原発避難者の住宅問題を尋ねた。（中略）
復興庁は１年２カ月にわたって中身の基本方針を示さなかった。ようやく出てきた基本方針は除染や「リスクコミュニケーション」（安全・安心を伝える広報）など、福島への残留や帰還を優先する内容。自主避難者への支援は乏しく、長期避難を保障する住宅施策は盛り込まれなかった。（中略）
そのうち、富岡町から避難する古川好子さん(52)が腹に据えかねた様子で立ち上がった。
「私たちを『まだ支援すべき人たち』と思っているのか、それとも『厄介でわがままな人たち』と思っているのか、はっきりしてほしい」。これに対して納冨補佐はしどろもどろに答えた。「支援が必要ないとは思っていないのでありまして」
・打ち切り決定の経過はダンマリ
（前略）いわき市から都内に避難する鴨下祐也さん(47)が「毎年毎年、提供の延長を求めてきた。どこに『打ち切り』を望む声があったのか。撤回してほしい」と迫ると、会場から大きな拍手が上がった。(中略)
特に責任問題につながる打ち切り決定の経過については、「国と協議して県が決めた」と言うのみだ。（中略）
みなし仮設住宅の家賃が大半を占める福島関連の災害救助費（15年度）は計約290億円で、うち自主避難者が大半の県外分は約80億円にすぎない。一方の除染は関連費用も含めて6439億円(同)。環境省の試算では総額約3.6兆円に上る。なぜ望まれている「80億円」の方から打ち切るのか理解に苦しむ。（中略）
「私は息子や孫と避難している。家賃６万円では家族が一緒に住める家を借りられない。私と妻は戻りますが、孫を福島に帰すつもりはない。家族はバラバラになる。これまでの意向調査は反映していないし、意見に耳を貸さないのでしょう。これでは誰も納得しない。
世界を震撼させた事故から５年。２月下旬に発刊する『原発棄民 フクシマ５年後の真実』（毎日新聞出版）では、原発被災者を一方的に追い詰め、切り捨てていく国家の地金を明らかにする。
この災厄は他人事ではない。
・帰還か、それとも移住か 「二者択一」で追い込まれる原発避難者
安倍政権は「復興の加速化」を掲げ、原発避難終了に向けてひた走っている。 (中略)
これは事故後６年での事実上の「幕引き」を意味している。
政府方針は「自立」を前面に押し出し、いまだ汚染の残る故郷への「帰還」か「移住」の二者択一を原発避難者に迫っている。しかし、汚染の完全除去が難かしい原発被災に区切りを付けるのは難しい。
政府方針の基になった自民、公明両党の第５次提言（昨年５月）は「新しいまちの新しい家で家族揃ってオリンピック・パラリンピック東京大会を応援できるよう（中略）お礼と恩返しを１日も早い『復興』という形でお示ししたい」と締めくくる。(中略)
原発避難者たちは納得していない。問題の根源は、政府が事故後に設けた年間20ミリシーベルトの線量基準にある。本来の被ばく限度は年間１ミリシーベルトだが、政府は「緊急時」の基準として押し切った。（後略）
(「サンデー毎日」2.28号より抜粋)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上転載
明日のお天気が心配ですね。国会包囲、3万人をめざしています。
辺野古に基地はつくらせない！絶対に！ 個人参加の市民は国会図書館前に・・
写真は木曜日の北公園です。梅林には、たくさんの市民が来ていました。
梅は満開を過ぎて、そろそろ終わりです。次は桜が楽しみですね～
以下たんぽぽ舎より転載します。
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┗■２． 3.11を忘れない！「避難住民」を見捨てた“亡国政権”
｜ 「原発棄民」５年後の不都合な真実
└──── 毎日新聞特別報道グループ 日野行介
東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ５年。いよいよ「原発棄民」政策が鮮明になってきた。政府は2020年東京五輪までに原発避難者を「消滅」させようと、強引に避難指示を解除し、賠償や住宅提供の打ち切りを進める。点在する「亡国の現場」を歩いた。
いまだ10万人を下らない原発避難者。生命線である支援策の打ち切りに対し、「なぜ、そんなに急ぐのか」と不満を募らせるが、為政者は聞く耳を持たない。
「避難の早期終了」を「復興の加速化」、「切り捨て」を「自立」と言い換え、一方的な受忍を迫り続ける。（中略）
・詭弁、はぐらかし…官僚答弁連発
「子ども、被災者生活支援法」の推進自治体議員連盟は１月25日、衆院第一議員会館で院内集会を開き、復興庁や国交省などの担当者に原発避難者の住宅問題を尋ねた。（中略）
復興庁は１年２カ月にわたって中身の基本方針を示さなかった。ようやく出てきた基本方針は除染や「リスクコミュニケーション」（安全・安心を伝える広報）など、福島への残留や帰還を優先する内容。自主避難者への支援は乏しく、長期避難を保障する住宅施策は盛り込まれなかった。（中略）
そのうち、富岡町から避難する古川好子さん(52)が腹に据えかねた様子で立ち上がった。
「私たちを『まだ支援すべき人たち』と思っているのか、それとも『厄介でわがままな人たち』と思っているのか、はっきりしてほしい」。これに対して納冨補佐はしどろもどろに答えた。「支援が必要ないとは思っていないのでありまして」
・打ち切り決定の経過はダンマリ
（前略）いわき市から都内に避難する鴨下祐也さん(47)が「毎年毎年、提供の延長を求めてきた。どこに『打ち切り』を望む声があったのか。撤回してほしい」と迫ると、会場から大きな拍手が上がった。(中略)
特に責任問題につながる打ち切り決定の経過については、「国と協議して県が決めた」と言うのみだ。（中略）
みなし仮設住宅の家賃が大半を占める福島関連の災害救助費（15年度）は計約290億円で、うち自主避難者が大半の県外分は約80億円にすぎない。一方の除染は関連費用も含めて6439億円(同)。環境省の試算では総額約3.6兆円に上る。なぜ望まれている「80億円」の方から打ち切るのか理解に苦しむ。（中略）
「私は息子や孫と避難している。家賃６万円では家族が一緒に住める家を借りられない。私と妻は戻りますが、孫を福島に帰すつもりはない。家族はバラバラになる。これまでの意向調査は反映していないし、意見に耳を貸さないのでしょう。これでは誰も納得しない。
世界を震撼させた事故から５年。２月下旬に発刊する『原発棄民 フクシマ５年後の真実』（毎日新聞出版）では、原発被災者を一方的に追い詰め、切り捨てていく国家の地金を明らかにする。
この災厄は他人事ではない。
・帰還か、それとも移住か 「二者択一」で追い込まれる原発避難者
安倍政権は「復興の加速化」を掲げ、原発避難終了に向けてひた走っている。 (中略)
これは事故後６年での事実上の「幕引き」を意味している。
政府方針は「自立」を前面に押し出し、いまだ汚染の残る故郷への「帰還」か「移住」の二者択一を原発避難者に迫っている。しかし、汚染の完全除去が難かしい原発被災に区切りを付けるのは難しい。
政府方針の基になった自民、公明両党の第５次提言（昨年５月）は「新しいまちの新しい家で家族揃ってオリンピック・パラリンピック東京大会を応援できるよう（中略）お礼と恩返しを１日も早い『復興』という形でお示ししたい」と締めくくる。(中略)
原発避難者たちは納得していない。問題の根源は、政府が事故後に設けた年間20ミリシーベルトの線量基準にある。本来の被ばく限度は年間１ミリシーベルトだが、政府は「緊急時」の基準として押し切った。（後略）
(「サンデー毎日」2.28号より抜粋)
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以上転載
