女性に下着を贈るメンズバレンタインデー 「合法セクハラ」「通報案件」の声も

9月14日は、91年から日本ボディファッション協会が定めた「メンズバレンタインデー」。男性から女性に、下着をプレゼントして愛を伝える日だ。続きはコチラ・・・

公務員の年金 事実上「4階建て」の手厚い仕組みに

政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。安倍政権下での役人天国の野放し振りが目につく。公務員の共済年金は「役得年金」と呼ばれる。厚生年金が基礎年金と報酬比例部分の“2階建て”なのに対し、公務員の年金には「職域加算」という3階部分があったからだ。
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　その共済年金は2015年に厚生年金と統合され、役得は消滅すると思われていた。しかし、統合にあたって役人の年金積立金を財務省が独自に運用し、「年金払い退職給付」という“新3階”を作ったのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
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「公務員年金は厚生年金に比べて保険料が低く、給付は多かった。しかし、公務員の定数削減の時代にそんな制度が続けられるはずがない。ついに支えきれなくなって厚生年金と一元化した。いわば破綻が見えてきたから民間サラリーマンに尻ぬぐいさせたわけです。それなら蓄えた年金積立金は全額厚生年金に渡すのが筋なのに、積立金の一部を温存して新たな3階部分の役得年金をつくったのです」
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　やりたい放題ではないか。それだけではなかった続きはコチラ・・・

2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？

無期契約＝正社員ではない！

労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。

昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。続きはコチラ・・・

働き方改革関連法案は「働かせ改革に過ぎない」 弁護士や議員らが「残業代ゼロ」法案などを徹底批判

長時間労働を抑制するため、残業時間の上限規制が議論されている。しかし規制を盛り込んだ「働き方改革関連法案」には、「定額で働かせ放題」という批判の根強い「高度プロフェッショナル制度」までもが含まれている。

日本労働弁護団は9月14日、「『働き方改革』一括法案を斬る！　緊急院内学習会」を開催し、これらの政策を「関連法案」に一本化しようとする政府を批判した。

「残業の上限規制も、過労死ラインを合法化するもの」


同法案では、残業時間の上限を「月45時間、年360時間」、繁忙期でも「月100時間未満、年720時間」と定め、罰則も設けた。他にも、正社員と非正社員の待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」や、退社から出社まで一定時続きはコチラ・・・

「業績不良」で解雇、ＩＢＭに無効命じる判決 東京地裁

　日本ＩＢＭ（東京都）が仕事の成果が出ていないのを理由に解雇したのは違法だとして、元社員の田中純さん（４７）＝大阪市＝が解雇無効や賃金の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。吉田徹裁判長（江原健志裁判長代読）は「解雇権の乱用に当たる」と述べ、解雇を無効と判断し、解雇後の給与の支払いを同社に命じた。

　原告弁護団によると、同社の解雇を巡る５件の訴訟のうち地裁では４件目の勝訴。１件は和解が成立している。

　判決によると、田中さんは１９９６年に日本ＩＢＭの子会社に入社し、２００１年に日本ＩＢＭに転籍。コンピューターソフトウェア続きはコチラ・・・