名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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中高年サラリーマンは要注意 有効求人倍率「1.52倍」の落とし穴~水面下では大企業のリストラが進行

2017-09-12 | 労働ニュース
安倍晋三首相がアクセルを吹かしているのか、やたらと「好景気」の文字を目にする。有効求人倍率は1.52倍で43年ぶりの高水準と喧伝され、世の中は楽観ムードだ。

 ところが水面下では大企業のリストラが進行している。「東京商工リサーチ」が8日発表したリポートによると、今年に入ってニコンやウシオ電機、田中精密工業など数多くの上場企業が早期退職者を募集し、対象者の大半が40~50代の中高年層という。

「好景気のうちに人員整理をしようということです。余裕があるので退職金の割り増しもできるし、求人倍率が高いので退職者も次の仕事を見つけやすい。リーマン・ショック直後と違い、前向きの人員整理といえます」(東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長)

 とはいえ企業の多くは不採算部門にいる給料の高い中高年を削減し、その代わりに若者を雇い入れてITなどの新規事業を手掛けようとしている。要するに「おじさんよ、さらば」というのがホンネだ。出ていく中高年はイバラの道だ。

■「好景気」「人手不足」なのに上場企業がこっそりリストラ

「求人倍率1.52倍に踊らされてはいけません」とは労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏だ。

「今の40代後半~50代の社員はバブル入社組で、社員数の6分の1を占める大手企業もある。そうした企業は目立たないよう数回に分け、数十人~100人単位でリストラをしています。中高年社員は“いまは求人倍率が高いから待遇のいい会社に移れる”と考えがちですが、これが失敗のもと。実際に求められているのは、ずばぬけて能力が高い人で、ほとんどの中高年にとって再就職は氷河期です。私の知り合いは大手地銀を辞めたはいいが次が見つからず、そば屋の出前になりました」

 人事コンサルタントの菅野宏三氏も同じ意見だ。

「ウシオ電機を辞めてライバル企業の岩崎電気に入れると思ったら、大間違いです続きはこちら・・・
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デキる派遣社員の「正社員登用」、検討したら派遣会社からクレーム…引き抜きはNG?

2017-09-12 | 労働ニュース
「うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入った」。そんなツイートが投稿されました。

「派遣会社はハローワークじゃないからなあ」、「これが普通だったら、派遣は死ぬまで派遣ってことにならないか?」、「契約の切り替えってことで、三者で合意する必要があるのでは?」などとコメントが寄せられています。

派遣中に正社員として雇用することは可能なのでしょうか。派遣会社との合意がない限り、できないのでしょうか。野澤裕昭弁護士に聞きました。

●派遣元がクレームをつけるのは当然

派遣元と派遣先の関係は、法律でどうなっているのでしょうか。

「派遣労働では、労働者は派遣元(派遣会社)と雇用契約を締結し、派遣元は派遣先と労働者派遣契約を結んで労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令に従い働くという法律関係になっています。派遣元と労働者(続きはコチラ・・・
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スタッフサービスは「日赤・スタッフサービス」裁判の原告の直接雇用の話を握りつぶしたそうです。
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公務員の再雇用、待遇厚く民間とは別世界

2017-09-12 | 労働ニュース

 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷く。
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 現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま続きはコチラ・・・
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残業月56時間で労災認定 業務の質的負荷重視 福岡高裁宮崎支部

2017-09-12 | 労働ニュース
卸売りの営業に従事していた労働者が心停止で突然死したのは過労を原因とする労働災害として、遺族が労災不支給の取消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部(西川知一郎裁判長)は、1審を支持し、遺族の主張を認めた。死亡前6カ月間の残業は、月平均約56時間だったものの、死亡1週間前から、大口取引先とのクレーム対応に続きはコチラ・・・
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事業所半数超で労基法違反 福島労働局、上半期「除染作業」

2017-09-12 | 労働ニュース
 福島労働局は11日、今年1~6月に東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に携わった82事業者のうち45事業者で労働基準法などの違反があったと発表した。違反率は54.9%で前年同期より2.6ポイント減少したが、依然として違反が過半数を占める高い水準となった。
 違反件数は73件で、このうち安全衛生関係は58件、労働条件関係が15件だった。元請事業者が下請事業者に続きはコチラ・・・
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