ーーーーーサニーマートの概要ーーーーーーーーーーー
|
2015年1月20日 昭和36年 |
創業（朝倉鴨田センター） |
|---|---|
| 昭和41年 | 株式会社主婦の店を設立 |
| 昭和43年 | 株式会社主婦の店サニーに社名変更 |
| 昭和47年 | 株式会社サニーマートへ社名変更 |
| 昭和50年 | 郊外型店舗第１号店として高須店開店 |
| 昭和57年 | 北御座に中央流通センター完成 四国スパー1号店オープン |
| 平成13年 | 「スリーエフ」とエリアフランチャイズ契約を締結 |
| 平成15年 | スーパーマーケット小型店舗の名称を生鮮スーパーマルシェに改称 ＴＳＵＴＡＹＡ事業部を分社し、株式会社ウイル設立 グルメキッチン事業部を分社し、株式会社デリッシュ設立 |
| 平成17年 | コンビニエンス事業部を分社し、株式会社スリーエフ中四国設立 |
ーーーーーローソン１月２０日発表ーーーーーーーーーーーー
株式会社サニーマート（本社：高知県高知市、代表取締役社長：中村 彰宏、以下「サニーマート」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：玉塚 元一、以下「ローソン」）は、2014年12月18日に企業FC契約を締結いたしました。サニーマートは、2015年2月6日（金）に運営しているコンビニエンスストア10店舗をローソンとして一斉にオープンします。他の店舗も順次ローソンとしてオープンし、3月末までにローソンへの切り替えを 完了する予定です。ローソンは、この度のオープンを記念して2015年2月6日（金）より、四国地区のローソン店舗（505店：2014年12月末現在）にて、「こじゃんと！ローソン」フェアを開催いたします。
ーーーーーローソン２０１４年１０月２８日発表ーーーーーー
［東京 ２８日 ロイター］ - ローソンは２８日、高知県で展開しているスリーエフ６６店舗を順次ローソンに切り替えると発表した。これにより、高知県内のローソン店舗は１３３店舗となり、ローソンとサニーマート（高知市）による合弁会社が運営する。
スリーエフ中四国（高知市）は２０１５年２月末でスリーエフ(7544.T: 株価, ニュース, レポート)とのエリア・フランチャイズ契約を終了すると発表していた。
まず、親会社サニーマートがスリーエフ中四国を吸収合併し、スリーエフ中四国が運営していたスリーエフ店舗を直接運営とする。１５年２―３月ごろにはサニーマートとローソンがフランチャイズ契約を結び、高知県内の６６店舗をローソンに転換する。１５年３―６月ごろにはローソン高知10+ 件を設立。高知県内のローソン６７店舗と合わせた１３３店舗をローソン高知10+ 件が運営する。ローソン高知10+ 件の出資比率は、サニーマート５１％、ローソン４９％。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コンビニ最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」が高知県に初出店するというニュースが、2014年10月16日、一斉に流れた。同社は、高知市に本部があるスーパーチェーン「サンシャインチェーン本部」とフランチャイズ契約を締結し、2015年春に初めての店がオープンする予定とのこと。
ツイッターには、このニュースを知った地元の人々から、喜びの声が殺到した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
高知のコンビニに関すること情報
ローソン、セブンの情報だ。
セブンの高知進出にあせったローソン、サニーマートの戦略だろう。
ローソンは、加盟店をサニーマートに丸投げの構図だろう。
セブン進出で、大きく変わる高知県のコンビニ業界、しかしローソンがスリーエフに
吸収された形だ。
５１％の出資比率のサニーマートが主導権を握った「ローソン高知」だ。
MOの代わりにエリアFCを使うということだろう。
これでチェーンのイメージを守れるのだろうか？
加盟店の方は、新契約に切り替えることなく。
廃棄を減らし、人件費を減らし、実利をとり契約満了を迎えたほうがいいと思います。
ローソンは不利な契約を繰り返している。
違約金などの心配なく、これから先細りが確定している産業、そしてローソンとの決別が出来る最高のタイミングです。
そして、新会社のローソン高知は、すべての店舗を多大な投資コストをかけて引き継げばいい。いずれ、ペイしなくなり、投げ出すことになるだろう。
サンチェーンに見切りをつけたのと同じ理由が、少しだけ先送りされただけのことだ。
以前と比べ什器等は全店導入、ＯＦＣの対応も早く、新商品等も展開が早い。しかし数字に厳しく、強制的に締付けが厳しいと。ローソンはどうだろうか？私の地区でもコーヒー全店導入されていない、什器も古いまま。ＳＶは知識がない。私はまだセブンがマシだとは思うが。辞めるのなら今かもしれない。
これで対セブンを迎え撃てるのだろうか、高知は。セブン出店したから、数字は落ちて当然とみていないだろうか、本部は。オーナーは３６５日休みもなく働いている。人件費を落とし廃棄を落とし、利益を作っている。対策は無いのだろうか？
ここまで、オーナーの信頼をなくした企業はあるだろうか？信頼をなくした企業の凋落は、早い。今は、顧客の信頼もなくしている。弁当もデザートも青看板で買わない。店舗什器ぐらいチェーンとしての統一感、新鮮さを出して欲しい。
24時間営業を安全かつ健全に回していくための人員は揃わないのが当たり前になってきている。
非人間的な、労務環境にまで自分を追い込んでまで、コンビニのオーナー業はやる仕事ではない。
もし、店利益が30万円程度しかないなら、夫婦二人で、しっかり他のところでフルタイムのバイトした方が、確実に稼げる事実から目をそらしてはだめだ。
オーナー業にしがみついても、収入が大したことないなら、即刻やめるべき。
やめれば、バイトの労務管理関連（雇用保険、労働保険の各種手続き及びその支払い、預かり所得税の計算及び支払い、消費税の支払いなどなど）からすべて解放された上に、収入まで増える可能性があるなら、すぐにでもオーナー業は廃業すべし。
地方店舗を皮切りに、片っ端からオーナーが廃業希望を主張しまくれば、本部も契約形態のもとになっているビジネス構造を見直さざるを得ないだろう。
その日がくるのは、もう間もなくだろうと思う。
複数店希望者やMOを褒めて褒めて、そして騙して、それでも当分はやっていける。という算段なんでしょ。
そして、それでも潰れそうなら国が助けてくれるとでも思ってるんでないかい。
コンビニは無くてはならないけど一度、更地に戻っても良いのでは？と最近の本部の対応を見てると思います。
人手不足の問題は、MOには無縁であるはずもなく、人手不足が理由で、店舗オペレーションが立ちゆかなくなってしまった店をやむなくクローズというケースが出始めてきています。
本部が新規出店を進めていきたくとも、引き受け手が、どんどん減ってきています。誰が店を仕切るのかは、容易に見つけることが出来ても、誰が店を24時間オペレーションするのかを揃えることが出来なくなってきています。
特に、MOを始めとする複数店経営者は、誰かが雇われ店長などの店舗管理業務に携わっており、かつそのほとんどが、長時間労働を余儀なくされている。そして、そのクルーが辞めた途端に店は回らなくなる。即座に代わりを充てがえることもいかない役回りのクルーの退職は、即その店舗の終了を意味する。
これまでは、誰かが店舗経営をギブアップしても、MOを筆頭に誰かが、その経営を引き継ぐ話はすぐ進めることができたが、今や、それもかなり困難な状況である。さらなる複数店希望のオーナーも、人手不足というどうにもならない問題のため、ほとんどの人が二の足を踏んでいる状態だ。
コンビニが引き続きFCスタイルで運営されるなら、夫婦二人だけ、もしくは、プラス1～2名程度で、運営可能な営業形態への転換が急がれる。
年中無休、24時間営業は、もはや過去の遺物になろうとしている。営業時間、定休日の決定は、加盟店側に変更し、当然ながら、チャージ体系の大幅な変更の必要性に真っ先に気が付き、それをいち早く実行したチェーン本部だけが生き残っていくことになるのは、間違いない。
さもないと、残るのはデイリーヤマザキだけとなる。
直営が、だめだから、擬似直営のＭＯ制度、ＭＯの私財を剥ぎ取ればおしまい。今後は、会社組織のエリアＦＣ。本末転倒の経営だ。不誠実な施策は、直ぐに化けの皮が、はげる。チャージを下げ現場の裁量権を増やし個店の強さを作って行かなければと思います。それがMSの目的と思っていましたが？
しかし、皆さん、周知の通り、裏の目的（真の目的）は、加盟店からできるだけ多く搾取し、本部利益を最大化させることです。
新浪が去った今、玉ちゃんはさすがに、この愚策に気がついて、MS自体を止めるかと思いきや、いまだにそのまま。ベストプラクティスなるMS会社を解散させるだけで、無駄な経費と人材が省けるというのにだ。
そして、直近のMS何回かの平均点が70点以上のオーナーにしか、複数店は回さないという社内ルールもここにきて、大きな足かせとなってしまっている。MSが高得点だったということは、即ち、廃棄を相当出し続けてきた店であり、オーナーは自分の実入りを抑えて頑張ってしまった結果なのである。
それで、複数店の話を打診されても、余力が乏しく、昨今の深刻な人手不足問題のため、次の店を引き受けること自体が実は大変大きなリスクを抱え込むことに気が付き始めた。
これはMOも然りなのである。多くのオーナーが、完全に縮んでしまったのである。まだ、現実をあまり熟知していない若いチャレンジオーナーが見つかったとしても、いつかは破綻が迫っていることに気づくだろう。
もう、詰んでしまっているのである。